#五輪をどうする：JOC山下泰裕会長 東京五輪「分断された世界が一つになれる機会」 | 毎日新聞
インタビューに答える日本オリンピック委員会の山下泰裕会長＝東京都新宿区で2021年5月21日、宮間俊樹撮影 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月を切っても、新型コロナウイルスの感染拡大で開催への理解を得られていない。大会出場を目指す選手たちには、戸惑いが広がっている。1980年のモスクワ五輪のボイコットを経験した日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は「コロナ禍によって分断された世界が一つになれる機会」と、東京大会の意義を訴える。【聞き手・浅妻博之】 東京オリンピック・パラリンピック開催に対する支持率が上がっていないのは、安全面に多くの日本国民が不安を持っているからだと感じている。国民の安全を守ることを大前提に、大会の準備を進めているものの、そのことを伝えきれていないのが一番の理由だと思う。 新型コロナの世界的な感染拡大で東京大会の延期は2020年3月に決まった。追加経費が
「意地でも五輪、で成功するのか」 自民、地方の幹部も疑問の声 | 毎日新聞
自民党県連の河上茂幹事長は22日、千葉市内であった県連大会で東京オリンピックに言及し、「国民の7割近くがやらない方がいいと言っている。意地でもやろうとしている国家が、オリンピックが成功するのか、問題だ」と発言した。新型コロナウイルスの感染拡大で五輪開催を疑問視する意見が増えるなか、開催を目指す政府と世論の間に隔たりが生じるのを自民の地方組織の幹部が危惧した形だ。 河上幹事長は大会終了後、取材に応じ、「個人的にはオリンピックはやめた方がいいと思っている。世界の祭典で大成功で終わらせないといけないが、（政府は）意地になっている」と述べた。次期衆院選への影響について「（開催すれば）おそらくいい結果にはならないと思う」と危機感を示した。
社説：東京五輪まで２カ月 「安全・安心」の根拠見えぬ | 毎日新聞
東京オリンピックの開幕まで２カ月となった。新型コロナウイルスの感染対策や地域医療への負担に不安が拭えない中、開催を疑問視する声が広がっている。 にもかかわらず、菅義偉首相は「安全・安心な大会の実現に全力を尽くす」と繰り返し、大会組織委員会や東京都からも納得できる説明が聞かれない。 これでは国民の支持は得られない。毎日新聞の世論調査でも中止や再延期を求める意見が６割超にのぼった。 注目されるのは、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長が挙げた感染リスクの評価基準だ。 （１）大会関係者の会場外での行動（２）人の流れや接触機会の増加（３）大会中の医療負荷－－が、開催の可否を判断する重要なポイントになると指摘している。 関係者の行動どう管理 選手団は組織委が策定した「プレーブック（規則集）」に基づき、厳しく管理される。 コロナの検査を毎日受け、外部との接触が遮断される「バブル方式」で行動する。国際オリ
何ファースト? 「宣言下でも東京五輪」 強気発言で火に油のIOC | 毎日新聞
会議で発言するIOCのジョン・コーツ副会長（画面）。手前は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都中央区で2021年5月19日午後3時8分（代表撮影） 東京オリンピックは7月23日の開幕まで2カ月となった。国際オリンピック委員会（IOC）は逆風をものともせず開催に向けて突き進み、世論の反発は高まり続ける。IOCは「開催決定から8年間かけて目標が手の届くところに来た」と自信をのぞかせるが、「安全・安心」な大会が開催される確証はいまだ見えない。 「答えは間違いなくイエスだ」。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下でも大会を開催するかどうか問われ、力強く答えた。この日は宣言の対象地域が新たに追加された沖縄県を含めて10都道府県に拡大されることが決定。今夏の開催に懐疑的な国内世論の火に油を注
東京オリンピック「中止」「再延期」が6割超 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは22日、全国世論調査を実施した。 東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40％で最も多く、前回（29％）から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は23％（前回19％）で、「中止」と「再延期」を合わせて6割を超えた。海外からの観客を入れずに開催する現在の方針について、「妥当だ」は20％（同34％）で、「国内の観客も入れずに無観客で開催すべきだ」は13％（同14％）、「わからない」は3％（同4％）だった。 東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いでは、「両立できると思う」は21％だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71％にのぼり、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2％、「わからない」は6％だった。国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長は21日、緊急事態宣言下で
文春砲にあって新聞にないもの 文春編集局長×スクープ ／上 | 毎日新聞
週刊文春が今年もスクープを放ち続けている。芸能スキャンダルだけではなく、政官界にも容赦なく「文春砲」が鳴り響く。その勢いはメディア業界で群を抜いているように見える。私も最近、文春の追いかけに終始して悔しい思いをしてきた新聞記者の一人だ。われわれ新聞は、なぜ「勝てない」のだろうか――。週刊文春編集局長の新谷学さんを訪ねた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 2021年2月3日、永田町と霞が関が揺れた。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省幹部に接待を繰り返していた事実を文春オンラインで報じた。後に問題は、NTTトップによる総務省幹部への接待、現・元総務相との会食問題へと拡大。総務省は一斉調査に追い込まれ、多くの幹部が処分された。 記者は3月まで、毎日新聞経済部の総務省担当記者だった。文春報道による嵐はすさまじく、行政への影響や総務省の対応などの取材、処分などの解説記事の
英断か必然か？温室ガス「2030年46％削減」を考える | いま地球環境を考える | 小西雅子 | 毎日新聞「経済プレミア」
プラカードを手に温室効果ガス削減目標の引き上げを訴える若者ら＝東京都千代田区の経済産業省前で2021年4月22日、北山夏帆撮影 菅義偉首相が日本の温室効果ガス削減目標を「2030年度に13年度比で46％削減する」と4月22日に世界へ向け公表し、日本に激震が走っています。英断と評価する声がある一方、経済界の一部には反発もあるようです。 しかし、この46％削減という数値は、科学的な根拠がある至極まともな目標なのです。もしそうでなければ、日本は「いずれ夢のような削減技術ができるから、今はできる範囲の努力しかしない国」と世界から見られてしまったでしょう。 実はこの46％削減目標は、世界平均から見ると、先進国としては最低限必要な削減量なのです。 「2050年ゼロ」を達成するには 温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、世界の気温上昇を産業革命前と比べ2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げています
大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も | 毎日新聞
防衛省の新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け集団接種のインターネット予約サイト。任意の数字を打ち込むと予約が進められることが分かった＝2021年5月17日 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した。予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ。 17～23日の予約は東京23区と大阪市に住む65歳以上の人に限定されており、地方自治体から送付された接種券の6桁の市区町村コード▽10桁の接種券番号▽生年月日――を打ち込んで、希望日と会場を予約する仕組みだ。
衆参3選挙で与党全敗 次期衆院選の前哨戦、菅政権に打撃 | 毎日新聞
菅政権発足後初の国政選挙となった参院広島選挙区再選挙、参院長野選挙区補選、衆院北海道2区補選は25日投開票された。激戦だった広島再選挙は、諸派新人の宮口治子氏（45）＝立憲民主党、国民民主党、社民党推薦＝が、自民党新人の西田英範氏（39）＝公明党推薦＝ら5氏を破って初当選した。自民は長野補選でも敗北し、候補者を立てなかった北海道2区補選と合わせて「全敗」となった。政権には大きな打撃で、菅義偉首相の今後の政権運営に影響を与えそうだ。 長野補選は、立憲民主党の新人、羽田次郎氏（51）＝共産党、国民民主党、社民党推薦＝が初当選した。北海道2区補選は、立憲民主党の元職、松木謙公氏（62）＝国民民主党、社民党推薦＝が5回目の当選を果たした。
首相「国に権限がない。法律変えないと」 特別措置の必要性強調 | 毎日新聞
4都府県に緊急事態宣言を発令することについて記者会見する菅義偉首相（左）。右は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝首相官邸で2021年4月23日午後8時24分、竹内幹撮影 菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、医療機関に対する政府の権限の弱さや国内での治験を必要とするワクチン認可制度などを巡り、「国に権限がない。緊急事態に対応する法律を変えないといけないと痛切に感じている。落ち着いたら緊急事態の時の特別措置を作らないといけない」と述べた。 また、首相は、新型コロナウイルス対策の…
「無印良品」ペットボトル飲料全てアルミ缶に リサイクル率向上狙い | 毎日新聞
良品計画が23日からアルミ缶に切り替えて販売する飲料＝東京都中央区で2021年4月22日、松山文音撮影 「無印良品」を展開する良品計画は22日、販売するペットボトル飲料を全てアルミ缶に切り替えると発表した。無糖茶や炭酸飲料など計12種類を23日から切り替え、ペットボトル商品は在庫がなくなり次第販売を終える。保存期間が長く、リサイクル率も高いとされるアルミ缶にすることで、食品ロス削減や資源の有効活用を推進する狙いだ。 切り替えの対象は「ノンカフェイン グリーンルイボスティ」など無糖茶7種類と、「果汁100％ソーダ」など炭酸飲料5種類。アルミ缶のリサイクル率は約98％で、同じ用途で繰り返し使う「水平リサイクル」の割合も約70％。光を遮り中身が酸化しにくく、ガスも抜けにくいため、同社によると、お茶は40日、炭酸飲料は90日、それぞれ賞味期限を延ばせるという。
安倍氏が朝日新聞批判「捏造体質変わらないようだ」具体例示さず | 毎日新聞
安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…
「ノーマスクピクニック」全面中止 「誹謗中傷で身の安全考慮」 | 毎日新聞
大型連休中の5月1、2日に開催するとしていた、全国各地でマスクを着けずに屋外でピクニックを楽しむ「全国同時ノーマスクピクニックデー」について、主催者は20日、全面中止するとウェブサイト上で発表した。 理由について「予期せぬ形での拡散・報道により、個人的な誹謗（ひぼう）中傷なども多く見られたため、参加者の身の安全を考慮した結果、今回の企画においては全面中止とさせていただきます」としている。 開催の意図について「お互いの表情が見えないことで心身に影響が出ている子ども達（たち）、マスク依存症になってしまった子ども達、今まさに顔認知を養っている赤ちゃんのために、マスクのない世界に少しでも居させてあげたい。これが企画者・賛同者の想（おも）いです。コロナ騒動に疑問を持たず、過剰な感染症対策を受け入れることは、子ども達の成長に大きな悪影響を及ぼすと考え、今回のイベント発起にいたりました。子ども…
菅首相の初訪米で弱点露呈 思惑通りにいかなかった記者会見 | 毎日新聞
会談後、バイデン米大統領（手前）と共同記者会見に臨む菅首相＝ホワイトハウスで2021年4月16日、AP 菅義偉首相の初訪米は予定された日程を終えたが、最大の対外発信の場であるバイデン米大統領との共同記者会見は、日米両政府の思惑通りとはいかなかった。 16日午後5時（日本時間17日午前6時）過ぎ、バイデン氏が先導する形でホワイトハウスの中庭に両首脳が現れ、左右に置かれた演壇の前に立った。 ホスト役のバイデン氏はマスクを取ると、曇天から晴れ間がのぞいたことを受けて「首相が太陽を運んできた。彼は何でもできるんだよ」とジョークから入ったが、会場が沸いたような雰囲気はなかった。 会談の焦点は対中国戦略であり、両首脳もそれぞれの立場から中国を意識して発言した。冒頭、バイデン氏は「我々は中国からの挑戦に共に立ち向かっていく」と、中国をいきなり名指しした。民主主義に対する専制主義の「挑戦」に対し、日米が手
復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業 | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出決定を受け、復興庁が発表したチラシの一部＝復興庁ホームページより 東京電力福島第1原発事故からの復興を目的とした風評払拭（ふっしょく）のため、復興庁は2018～20年度に復興予算から計10億1600万円を投じて、電通に「放射線等に関する情報発信事業」を発注していた。 事業の中心は同庁のホームページに設けられたポータルサイト「タブレット先生の福島の今」の製作で、福島の魅力発信や風評対策のためにゲームや動画、漫画などのコンテンツを配信している。 同庁によると、この事業では企画競争入札が実施され、18年度に電通が3億3000万円で落札した。19、20年度も複数社から提案があったが、「実行力と調整能力を見込んだ」（担当者）結果、電通に決まったという。
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