香港の危機、警察が武力でデモ隊強制排除に 中国が踏みつぶす司法の独立、香港はどれだけ深刻な状況なのか | JBpress (ジェイビープレス)
6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府
レーダー照射：国際法違反を知られたくなかった韓国 韓国軍が海自哨戒機にレーダー照射、日本に難癖つける本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
この事実は、海自哨戒機の飛行員の緊迫した会話や撮影映像から、明白である。 にもかかわらず、韓国国防省は認めようとはせず、そればかりか、日本の海上自衛隊機が異常な接近飛行を行ったと難癖をつけ、「陳謝せよ」と抗議している。 韓国はなぜすぐばれる嘘をつくのか これまでの韓国の主張には、一貫性がなく、論理矛盾がある。 韓国が、海自哨戒機が韓国軍艦に異常接近したとする映像を公開した。その映像には哨戒機が遠方に写っており、どう見ても異常接近しているようには見えない。 航空機を真上に見上げれば、その腹底が見えるはずだが、そうではない。戦闘機であれば、急降下や急上昇できるが、哨戒機は、そのようなことはできない。 韓国海軍軍人には当然分かっていることだし、軍事常識でもある。 韓国は、それを認めようとはせず、発表していることが論理矛盾を起こしていながらも、頑なに日本を非難している。
韓国国防相の更迭もありうるレーダー照射事件の報い 軍内部の反日感情を沈め、日本に謝罪することはできるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の立場で考えれば、東シナ海で軍事衝突が起きた場合の相手は日本と米国である。中国の軍事行動が一線を越えた場合、米国は絶対に看過することはない。日米との紛争には世界的な戦争にエスカレートする要素が含まれているから、事態の展開によっては中国に進出している国際資本が逃げ出してしまいかねない。これは中国がもっとも怖れる「天安門事件」という悪夢の再来である。 そして2回目のレーダー照射事件の直後、人民解放軍内部の対日強硬論にクギを刺すかのように、共産党最上層部から戒めの言葉が繰り返された。その理由もまた、中国の立場にならないと理解できないことだろう。 対日強硬論を戒めた劉少奇の息子 対日強硬論を戒めたのは劉源上将（大将）。劉少奇元国家主席の子息で1951年4月生まれ。習近平国家主席の幼なじみというばかりでなく、対米・対日強硬派として知られ、習主席の腐敗摘発の先頭にも立ってきた盟友である。その劉上将
慰安婦財団解散でも本音は「助けて日本」の韓国世論 八方美人外交のツケが回ってきた文在寅大統領(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
（ジャーナリスト・近藤大介） 文在寅大統領は、いまから一年半前の昨年5月10日に、第19代韓国大統領に就任した。その前日に大統領選挙が行われたが、選挙に先立って、計3回にわたって有力候補者たちによるテレビ討論会が開かれた。私はその模様を、インターネットテレビの生放送で見たが、文在寅候補のスピーチは、他の候補者たちを圧倒していた。経済、安保、教育、福祉・・・どの問題を論じても、トレードマークの白い歯を見せた作り笑いを浮かべながら、完璧に答えた。ひところ国民的人気を呼んでいた安哲秀候補などは、文在寅候補の「引き立て役」にすぎず、誰が次期韓国大統領にふさわしいかは一目瞭然だった。 かくして大統領選に圧勝した文在寅氏は、大統領就任演説で、「手ぶらで青瓦台（韓国大統領府）に入り、5年後には手ぶらで出ていく」と宣言。ろうそくデモによって朴槿恵大統領を引きずり下ろした韓国国民は、熱狂して新大統領を迎えた
電波行政と相撲部屋に残る八百長の構造 ガチンコ勝負をきらって既得権を守る「電波村」 | JBpress (ジェイビープレス)
政府の規制改革推進会議は11月29日に出した答申で、注目されていた電波オークション（競売）について検討を継続する方針を出した。「価格競争の要素を含め周波数割当を決定する方式を導入する」という玉虫色の表現だが、これはオークションを実施するという意味だ。 同じ日に相撲の横綱、日馬富士が暴行事件で引退に追い込まれたが、これには八百長をめぐるもめごとがからんでいると見られる。両者は無関係な出来事だが、共通点がある。ガチンコ（真剣勝負）をきらい、あらかじめ話し合いで勝者を決める八百長の構造だ。 電波オークションを拒否する総務省の八百長 オークションは普通の国有地の売却のように、公開の場で最高値を出した業者に電波を売却する制度で、日本以外のOECD（経済協力開発機構）諸国では導入されている。総務省が最後までオークションを拒否するのは、業者との「相撲部屋」的な関係があるからだ。 これは当コラムでも解説し
今から興奮、人類の探査機が初めて土星に着くよ！ 土星探査機カッシーニのグランドフィナーレ | JBpress (ジェイビープレス)
先日2017年4月14日、NASAは土星の衛星「エンケラドス」に、生命がエネルギー源として利用可能な化学反応が存在すると発表しました。エンケラドスの氷の下には、地球の海底にも似た生態系が広がっているかもしれません。 これを明らかにした土星探査機「カッシーニ」は、20年前に打ち上げられて以来、稼働を続けているベテラン機です。 そして来る2017年9月17日、カッシーニは最期の任務「グランドフィナーレ」を予定しています。土星の大気に突入し、観測データを取得し、燃え尽きるというものです。 ここでカッシーニの20年の成果と、明らかになった土星と衛星の姿について振り返りましょう。
東芝をここまで転落させた“金太郎飴”経営陣 巨額損失の突如発覚で解体へ | JBpress (ジェイビープレス)
不正会計問題について謝罪する、東芝の田中久雄社長（中央）、室町正志会長（左）、前田恵造副社長（右、2015年7月21日撮影、肩書はいずれも当時）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 東芝の原子力事業が7000億円規模の損失を出すことが明らかになった。東芝の2017年3月期の決算は1450億円の黒字の見通しだったが、数千億円の減損損失で赤字に転落し自己資本（2016年9月時点で3632億円）も吹き飛んでしまう。つまり、このまま行くと債務超過に陥り、経営破綻の危機に瀕することになる。 そこで東芝は1月27日の取締役会で、NANDフラッシュメモリー（以下「NAND」）を主力とするメモリ事業を分社化して新会社を設立し、その株（20％弱）を売却した売却益（2000～3000億円）で債務超過を回避する方針を可決した。 東芝には、「エネルギーシステムソリューション社」「イン
恐るべき孫正義、英ARM買収で「世界制覇」へ前進 ソフトバンクはIoT時代の寵児に | JBpress (ジェイビープレス)
7月18日、海の日の月曜日、私は、ソファに転がって夜7時のHNKニュースをぼんやり眺めていた。すると、「ソフトバンクが英ARMを3.3兆円で買収」が報じられた。私は全身に電流が走ったように起き上がり、思わずソファに正座してニュースに見入ってしまった。 第一声は「何だってー！？」、第二声は「まさか！」であった。あまりのことに驚き、そんなことがありえるのかとにわかには信じられなかったのだ。 しばし呆然としたが、数十分もすると我を取り戻し、孫正義社長の壮大な野望がじわじわと理解できるようになった。そして、「10年前から買収を考えていた」という孫社長が恐ろしいとすら感じた。 市場も世間も理解できていない ところが、翌朝に日経新聞やネットの記事などを見て、市場も世間もこの買収をあまり評価していないことが分かった。特に、43％以上のプレミアを乗せて3.3兆円もの大枚をはたいたことに批判が集中している。
本当は人工知能が仕事を増やすという試算 イノベーションがもたらす需要創出、ただし雇用の流動化が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
ロボットや人工知能（AI）は人々の仕事を奪うというのが一般的な常識となっている。ところが経済産業省はこれとは正反対に、「ロボットやAIを導入しないと2030年までに735万人分の雇用が失われる」との試算結果を公表した。 一部メディアはこれを誤解し、ロボットの導入を進めると735万人分の仕事がなくなってしまうとうニュアンスで報じた。これは誤報に近いものかもしれないが、ロボットやAIの導入で仕事が増えると言われてもピンとこないのが正直なところだろう。 試算結果の是非はともかくとして、今回の試算が、ロボットやAIがもたらす影響について議論するための叩き台となることは間違いない。すでに始まりつつあるロボット社会に対してどう向き合えばよいのか、もっと俯瞰的な議論が必要である。 経済産業の試算について一部メディアは誤報？ 経済産業省は4月27日、第4次産業革命に対応するための指針となる「新産業構造ビジ
認知症はなぜ治せないのか？ 進行を遅らせることはできても根本治療はできない現状 | JBpress (ジェイビープレス)
私も含め団塊の世代は、90歳近い自分たちの親の介護をしつつ、いつ自分たちが介護を必要とする側になるかを不安に考えて過ごしている。 人生を平穏のうちに終えるのはなかなか大変である。ふと10年、20年先の未来を考えることができた30～40代が懐かしくなる。しかしあと10年もすれば、団塊の世代も75歳以上となり、否応なしに、自らが介護される世代になる。 情けない話ではあるが、現在の医学をもってしても、薬物療法で認知症を完全に治すことも、完全に予防することもできない。口の悪い私の友人は「認知症になりたくなければ、認知症になる前に、がんでこの世を去るしかない」などと不謹慎なことを言っている。 神経細胞が長生きだから、認知症は起こる そもそも、認知症は治せるのか？ 現在使われている認知症の治療薬はどんなもので、根本治療薬や予防の可能性はないのだろうか。 それを知る上では、まず認知症のメカニズムを簡単に
2050年の日本は超一流の大国か、没落の三流国か 「バラ色のシナリオ」実現にはいくつもの改革が必要 | JBpress (ジェイビープレス)
東京・渋谷のスクランブル交差点。2050年の日本は世界で尊敬を集める立派な大国になっているだろうか？（写真はイメージ） 2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5％、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。 日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。 日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。 かつて「日本異質論」を唱えたプレストウィッツ氏 米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳
下げ止まる兆しが見えない原油相場 2016年の注目ポイント | JBpress(日本ビジネスプレス)
2015年も暮れようとする中、石油トレーダーたちは楽観的になる理由をほとんど見つけられずにいる。石油の供給が増えているうえに、石油輸出国機構（OPEC）は減産しない方針を堅持しているからだ。 原油価格は今週、世界金融危機のときの安値に肉薄した。 主要指標のブレント原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）は、ともに1バレル40ドルの水準をしっかり下回っている。 どこまで安くなり得るのか、相場反発の準備はできているのか、多くの人が知りたがっている。 そこで、来年に向けて注意すべきポイントをまとめてみた。 増産を促すOPEC 産油国のカルテルであるOPECは先日の総会で、原油の生産量を減らして価格を下支えするという行動を一切取らなかった。また、日量3000万バレルという公式の生産枠も取り払った。完全に遠慮がなくなった格好だ。 2015年の生産量が記録的な高水準に達したイラクとサウ
破綻した「NOTTV」の見せた電波行政の深い闇 「電波社会主義」が国民の電波を浪費する | JBpress (ジェイビープレス)
スマートフォン向け放送サービス「NOTTV（ノッティーヴィー）」（パックコース、シングルコース）および「モバキャス」サービスを2016年6月30日（木）をもって終了させていただきます。永らくご愛用いただきましたことを、スタッフ一同、心より御礼申し上げます。 11月末、こんな告知がNTTドコモのグループ会社mmbiのホームページにひっそり出た。大手メディアはまったく報じないが、累積赤字は996億円で500億円の債務超過だ。2012年4月にサービス開始した「マルチメディア放送」が、わずか3年で破綻したのはなぜだろうか？ テレビ局に国費を投じるために電波を止めた NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。これをデジタル化するとき、総務省はすべての局をUHF帯（470～710メガヘルツ）に移行することを決めた。しかしデジタル化には1兆円以上コストがかかるが、広告料金は
「既存技術を一歩一歩改良」のトヨタとは正反対！ グーグルはなぜ一気に完全自動運転を目指すのか | JBpress (ジェイビープレス)
10月中旬、警察庁が「道路交通法の改訂を含めて、自動運転に関する法整備を有識者と議論する」との見解を示した。 この見解は、10月上旬にトヨタ自動車が「2020年までに自動運転車の販売を目指す」と発表したことと連動している。 10月頭、トヨタはフランスのボルドーで開催された「第22回ITS（高度交通システム）世界会議」に合わせて、760MHz帯域を利用した路車間通信や車車間通信、さらに歩行者に対する歩車間通信を公開した。 この一連の自動運転技術は内閣府が関係各省庁と推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の目玉である。第44回東京モーターショー（一般公開は2015年10月29～11月8日）や、その直前に開催するSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）関連のイベントと連動し、日本方式のITS（高度道路交通システム）や自動運転戦略を世界にアピールする。
米国を潰せ！サウジが仕かけたエネルギー戦争 早くもささやかれ始めた2015年の最悪シナリオ | JBpress (ジェイビープレス)
米エネルギー業界では2015年になっても下落が続くことを予想して、最悪のシナリオが描かれているという。「米経済への大きな打撃」になるという見方が強い。現実になれば日本経済への悪影響も避けられない。 一般的に原油価格が下がると、多くの企業や市民に恩恵がもたらされる。 ガソリン価格が下がって輸送料が抑えられ、石油製品や原材料の価格も下落するからだ。1980年代後半の日本のバブルは、まさに原油価格が10ドルを割った時点からスタートしている。 けれども原油価格の下落が社会によからぬ影響を与えることも考慮する必要がある。それが「米経済への大きな打撃」なのだという。いったいどういうことなのか。 まず時間を11月27日に戻すところから始めたい。 この日、石油輸出国機構（OPEC）はオーストリアで総会を開き、減産を見送った。OPECの加盟12カ国はこれまで、原油価格の下落を止めたい時には生産量を減らすとい
グーグルの狙いは50億人の非スマホユーザー 「100ドル端末」、まずはインドで販売開始 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルは今週、インドで「アンドロイド・ワン（Android One）」と呼ぶスマートフォンのプロジェクトを発表した。 同国をはじめとする新興国市場で、低価格ながら一定の品質を持つスマートフォンを普及させるのが狙いで、モバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド」を取り巻くエコシステム（生態系）の拡大を目指している。 第1弾製品、インドの3社が発売 インドの大手携帯電話メーカーである、マイクロマックス ・インフォマティクス、カーボン・モバイルズ、スパイス・リテールの3社が、グーグル提案のハードウエア設計を採用した端末を今週発売した。いずれも価格を6399インドルピー（約105米ドル）に抑えている。 スマートフォンの世界出荷台数に占めるアンドロイドの割合は85％に達しており、同OSは世界のスマートフォン市場を支配している。 だが米ウォールストリート・ジャーナルによると、新興国のスマートフォンメ
インテルの業績が回復、4～6月期は40％増益 XPのサポート切れなどで法人のパソコン買い替え進む | JBpress (ジェイビープレス)
マイクロプロセッサーの四半期出荷個数が過去最高を更新するなどパソコン向け半導体販売が伸びたほか、サーバーなどのデータセンター向け事業も好調だった。 インテルは世界の大半のパソコンにマイクロプロセッサーを供給している。だが、ここしばらくはタブレット端末などモバイル端末の人気の高まりでパソコン販売が低迷、同社の業績に影響を及ぼしていた。 そうした中、パソコン市場は回復の兆しが表れている。 先頃市場調査会社の米ガートナーが公表した今年4～6月期の世界パソコン出荷台数は7576万台で、1年前から0.1％増加した。伸び率はごくわずかで、横ばいという状態だが、8四半期続いた前年割れにようやく歯止めがかかった。 米マイクロソフトによる「ウィンドウズXP」のサポート打ち切りなどを背景に、法人市場でパソコンの買い替えが進んでいるという。インテルも6月に発表した業績予想で、法人向けパソコンの需要が高まっている
韓国船沈没事故、船会社の責任追及も急ピッチ なぞの実質的オーナーに捜査迫る | JBpress (ジェイビープレス)
4月16日に起きた沈没事故。犠牲者、失踪者数が合わせて300人を超える大惨事となった。 犠牲者の大半が高校生の修学旅行生だったこと、船員などの対応が悪くこれが多くの犠牲者、失踪者を出す原因となったこと、政府の対応が後手後手に回った印象を与えたことなどで、韓国内は大きな悲しみと怒りに包まれている。 「これほど静かな米大統領の訪問も初めてだった」。4月25日から1泊2日の日程で韓国を訪問したバラク・オバマ大統領。米大統領の訪韓となれば歓迎ムード一色となるが、今回は、静かで話題になることもあまりなかった。 韓国全体が喪に服しているのだ。首脳会談でも、まず、両首脳が黙祷をした。 経済に目を転じると、消費にも少なからぬ影響が出ている。企業のイベントや大規模な会食などのキャンセルが相次いでいる。生活品以外の消費を手控える動きもある。また、海外からの旅行客にも悪影響が出ているという。 政府は、何よりも事
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人類最高傑作、微分積分はこうして生まれた ジョン・ネイピア物語は終わらない～ネイピア数e誕生物語 | JBpress (ジェイビープレス)
大阪で見えた「老人の老人による老人のための政治」 小さな改革を拒否すると大きな破局がやってくる | JBpress (ジェイビープレス)
