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韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射が、日韓のゴタゴタに新たな火種を加えている。言い逃れの余地がないほど証拠はそろっているが、韓国政府は苦しい言い訳を連ねている。何が起きているのか。防衛ジャーナリストの芦川淳氏は「『日本には何をしてもいい』という韓国国内の空気感が影響したのではないか」と指摘する――。 なぜ無理筋の言い訳ばかりを重ねるのか 2018年12月20日午後、能登半島沖を飛行中の海上自衛隊のP‐1哨戒機が、韓国海軍の「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。同じ自由主義陣営に属し、朝鮮半島有事の際は協力して事態に対処することになるはずの友邦の軍用機に対し、非常識な行動としか言いようがない。しかも、韓国側は事後対応において、出任せの嘘ばかりを並べている。 まず韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶を探すためのレーダーは使用していたが、日本の哨戒機を追跡
2018年12月29日00:00 韓国人「今回のレーダー照射事件を整理してみよう」 カテゴリ韓国の反応ニュース 2065コメント 韓国のネット掲示板イルベに「レーダー照射事件を整理してみよう」というスレッドが立っていたのでご紹介。 1. 韓国人(スレ主) 日本「お前の船が我々を火器統制レーダーでロックオンしたが?」 韓国「なかったことにしよう(非公開処理)」 日本「それは駄目」 韓国「レーダーなんて使ってない」 日本「証拠があるけど?」 韓国「任務の範囲内での使用である」 日本「国際規定に違反している」 韓国「実は北韓の遭難船を探すために仕方なかった」 日本「火器統制レーダーは捜索に使用するものではない以前に、ロックオンまでする必要がある?」 日本「ちなみに、うちらは空を飛ぶ哨戒機なのだが?遭難船が空を飛んでいたのか?」 韓国「北韓の遭難船を探すためにレーダーを使用しただけ。FCSは作動し
韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」(DDH-971)と日本海上自衛隊の海上哨戒機P-1の間のレーダー照射問題に関連し、日本防衛省が28日、「韓国側が火器管制(射撃統制)レーダー(FC)を照射した証拠」として日本側が20日に撮影した映像をホームページ上で公開した。しかし韓国国防部は13分7秒の映像について「スモーキングガン(決定的証拠)ではない」と述べ、客観的な証拠を提示すべきという立場だ。 映像を見ると、6分6秒ほど進行した時点に日本哨戒機の乗組員が「あー、出しています。FCコンタクト(接触)」と報告すると、機長が「了解」と答える場面が出てくる。機長は「(電波を感知した時に出てくる)めちゃくちゃすごい音だ」とし「この音を覚えておいてください」と語った。「(電波感知に関する)データを取得した」という乗組員の発言もある。日本哨戒機の電子戦支援装備(ESM)が「広開土大王」のレーダー情報を把握した
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題。 防衛省が公表したP1が撮影した13分の映像には、眼下の駆逐艦を監視中、突然照射され「FCコンタクト」(火器管制レーダー探知)」「砲はこちらに向いていない」などの音声が記録され、機内の緊迫した状況が収められている。映像公開を受け、韓国側はP1が収集したレーダー照射の周波数の情報を公開するよう日本側に求めているが、防衛省幹部は「周波数データはP1の監視能力の手の内をさらすことになる。電子戦能力でもあり機密だ」と述べた。 【動画】レーダー照射、映像公開 ◇監視ターゲットは2隻 「2隻ともに1000ヤード(約900メートル)間隔」。映像は機長へのこの報告から始まる。撮影日と場所は20日午後3時ごろの能登半島沖の日本海。天候は晴れ。波の高さは1メートル程度で比較的穏やかな海面だった。視程も20キロと見通し良く、厚木航空基地(
防衛省は28日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は28日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は20日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は21日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。27日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約13分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のP1哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から6分すぎ、駆逐艦から約5キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避
政府は28日、幼児教育・高等教育無償化の関係閣僚会合を開き、制度の具体化に向けた方針を決定した。 【図解】幼保無償化の負担割合 無償化は安倍政権の看板政策の一つで、消費税率10%への引き上げによる財源を活用する。年間に幼児教育・保育は7764億円、高等教育に7600億円の計1兆5364億円かかるという試算も示した。 政府は来年の通常国会に関連法案を提出する。安倍晋三首相は閣僚会合で、「少子高齢化に真正面から取り組み、わが国の社会保障を若者もお年寄りも安心できる全世代型に転換する。無償化はその重要な第一歩だ」と述べた。 幼保無償化は来年10月から実施。認可保育所や幼稚園、認定こども園に通う3~5歳児は、保護者の年収を問わず保育料を原則無料にし、認可外保育施設は保護者が共働きなどで保育が必要と認定された世帯に月額3万7000円を上限に補助する。0~2歳児は住民税非課税世帯が対象。
中国の立場で考えれば、東シナ海で軍事衝突が起きた場合の相手は日本と米国である。中国の軍事行動が一線を越えた場合、米国は絶対に看過することはない。日米との紛争には世界的な戦争にエスカレートする要素が含まれているから、事態の展開によっては中国に進出している国際資本が逃げ出してしまいかねない。これは中国がもっとも怖れる「天安門事件」という悪夢の再来である。 そして2回目のレーダー照射事件の直後、人民解放軍内部の対日強硬論にクギを刺すかのように、共産党最上層部から戒めの言葉が繰り返された。その理由もまた、中国の立場にならないと理解できないことだろう。 対日強硬論を戒めた劉少奇の息子 対日強硬論を戒めたのは劉源上将(大将)。劉少奇元国家主席の子息で1951年4月生まれ。習近平国家主席の幼なじみというばかりでなく、対米・対日強硬派として知られ、習主席の腐敗摘発の先頭にも立ってきた盟友である。その劉上将
【ソウル=岡部雄二郎】韓国国防省は28日夜に声明を発表し、政府間で協議を続けているさなかに防衛省が映像公開に踏み切ったとして、「深い憂慮と遺憾」の意を表明した。 声明は、韓国海軍の駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて否定した上で、「映像は単純に、日本の哨戒機が海上で旋回する場面とパイロットの会話の場面だけを収めたものだ。火器管制レーダーを照射したとの日本側の主張の客観的証拠と見ることは常識的に難しい」と反論した。 韓国軍関係者も記者団に、「日本側はレーダーを照射されたと言いながら、周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、証拠は不十分との認識を示した。むしろ海上自衛隊のP1哨戒機が駆逐艦の上空150メートルまで接近するなど、韓国側に「相当な脅威」を与えていたと主張した。 日韓関係筋によると、韓国側は当初、レーダー照射問題を公表しないよう日本政府に要請した。日本側が受け入れず、積極的
12月28日、防衛省は20日に日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワンからの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しました。 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について:防衛省(平成30年12月28日) 驚いたのは韓国海軍の駆逐艦「クァンゲト・デワン(広開土大王)」とすぐ傍に居た韓国海洋警察の警備救難艦「サンボンギョ(三峰号)」は、彼らが捜索していた目的の北朝鮮の漂流漁船らしきものを既に発見しており搭載艇を出して回収中だと思われることです。(追記:自衛隊は「サンボンギョ」とカタカナ表記していますが韓国語の発音からは「サンボンホ」ないし「サムボンホ」がより正しいものとなります) ※WARSとはW+ARS(救難艦)で「沿岸警備隊の救難艦」を意味する艦種記号 これで「波が高かったので漂流漁船を捜索する為に水上捜索レーダーだけでなく対空用のMW-08三次元レ
海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、防衛省が映像を公開したことについて、韓国国防省は「客観的な証拠だとはいえない」というコメントを発表し、改めて自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。 この中で、チェ報道官は「互いの誤解を払拭(ふっしょく)し、協力関係の発展を模索する趣旨で実務者によるテレビ会議を開いてからわずか1日で、日本側が映像を公開したことに対して、深い憂慮と遺憾を表明する」と述べました。 そのうえで、「人道主義的な救助活動に集中していた韓国軍の艦艇に、日本の哨戒機が低空で危険な飛行をしたことは、友好国として非常に残念なことだ」としました。 そして、映像の内容に関して、「単に哨戒機が海上で旋回する場面と、隊員たちの対話の場面だけで、常識的に追跡レーダーを照射したという主張の客観的な証拠とはいえない。事実関係を
渋る防衛省、安倍首相が押し切る=日韓対立泥沼化も-映像公開 2018年12月28日18時38分 韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。 防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」(幹部)との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は27日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。 韓国政府は11月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」(自民党関係者)という。 そこに加わ
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