コロンビア南部のアマゾンのジャングルで5月1日に小型飛行機の墜落事故があり、乗っていた子ども4人が行方不明になっていたが、軍が9日、約40日ぶりに発見、ツイッターに写真を投稿した。同国メディアによると、子どもは13歳、9歳、4歳、1歳のきょうだい。脱水症状や虫に刺された症状があるという。 小型機には他に操縦士や4人の子の母親(33)ら大人…
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub(サイハブ)」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
世界初の「歯生え薬」の実用化に向けた研究が、日本のチームによって進められている。先天的に永久歯の数が少ない人に対し、薬を投与して歯を生やすことを目指した治験を2024年7月から始め、30年の実用化を目標とする。動物実験の段階だが、この薬を使って乳歯、永久歯に次ぐ「第3の歯」を生やすことにも成功した。歯生え薬は、歯の再生という新たな歯科治療を切り開くのか。 「歯を生やすのは歯医者の夢。大学院生の頃から、ずっとそのテーマに取り組んできた。絶対にできると確信がありました」。研究を主導する北野病院(大阪市北区)の高橋克・歯科口腔(こうくう)外科主任部長は、研究を始めた1990年代をそう振り返る。その決意から30年あまり。まもなく歯生え薬の治験開始という段階にこぎ着けた。 歯の数が生まれつき少ない「先天性無歯症」の人は、人口の約1%いる。特に6本以上の歯の欠損は遺伝が大きく関係している遺伝性とされ、
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏。奥は音喜多駿政調会長=国会内で2023年5月24日午前10時、竹内幹撮影 日本維新の会は26日、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)に関し不適切な発言をした梅村みずほ参院議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表した。藤田文武幹事長は記者会見で梅村氏の発言について「(党の)ガバナンスから逸脱する行為だ」と述べた。 梅村氏は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」と発言。16日の参院法務委員会では「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と述べた。
主要7カ国首脳会議(G7サミット)閉幕翌日に記者会見するブラジルのルラ大統領=広島市中区で2023年5月22日午前8時11分、金寿英撮影 主要7カ国首脳会議(G7サミット)に招待国として出席したブラジルのルラ大統領は22日、広島市内で記者会見し、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が実現しなかった理由について「ゼレンスキー氏が約束の場所に来なかった」と主張した。 急きょ来日してG7サミットに参加したゼレンスキー氏は、G7各国や、対露圧力を強める西側諸国とは一線を画すインドなどの「グローバルサウス」(新興国・途上国)の国々の首脳と相次いで会談。だがルラ氏とは会わず、経緯が注目されていた。 ルラ氏によると、会談はゼレンスキー氏からの申し出により、ルラ氏が滞在するホテルで21日午後3時15分から予定されていた。待っていると、ウクライナ側から遅れると連絡があり、その後にベトナムのチン首相と会
「総理、逃げるんですか」 21日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の議長国記者会見で、岸田文雄首相が会見を終えて演台から離れようとした際、会場にいた男性記者から核廃絶問題について追加の質疑を求める声が上がった。首相は再び演台に戻り、約3分間質問に答えた。 首相は核軍縮問題を自身のライフワークと公言するだけに、「逃げるんですか」との一言に我慢できなかったようだ。 記者会見は同日、広島市の平和記念公園で午後2時40分ごろから始まり、首相の冒頭の発言の後、記者4人の質問に答えた。その後、司会の四方敬之・内閣広報官が会見終了を告げたが、男性記者がサミットで採択した核軍縮に関する首脳声明「広島ビジョン」について「1問だけでいい」と声を上げた。首相は既に演台に背を向け応答要領のファイルも警護官(SP)に手渡していたが、「逃げるんですか」の声にきびすを返し、「核軍縮…
岸田文雄首相が13日夜、日本テレビのバラエティー番組「世界一受けたい授業」に出演した。7年ぶりとなる現役首相のバラエティー番組出演には、テレビ局側に思惑があるとの見立てがある。【宮城裕也、西本紗保美】 岸田首相は先生役 「世界一受けたい授業」は、さまざまな分野の専門家が講師となって、生徒役の芸能人たちに役立つ情報をレクチャーする形式の番組だ。 事前収録で、岸田首相は先生役として出演。首相の一日のほか、19日に控えた広島県での主要7カ国首脳会議(G7サミット)への思いを語った。警備体制をクイズを交えながら解説し、妻裕子氏とのなれ初めなどプライベートも披露された。 番組内容が告知されると、ツイッターでは「公共電波の政治利用だ」「人気取りをしている暇があるのか」など否定的な投稿が相次いだ。 毎日新聞の取材に対し、日テレは「個別の番組の制作過程についてはお答えできない」、内閣広報室は「出演経緯には
自転車盗難を防ぐために考案されたタグ。「盗難防止検証中」や「めくる」の文字が記されている=愛知県北名古屋市で2023年4月18日午後0時4分、熊谷佐和子撮影 人に行動を強制するのではなく、ついやりたくなるように仕向ける「仕掛学」。愛知県警がこの手法を使った実証実験を実施したところ、自転車の盗難被害が約8割減少した。県警は広く活用して盗難対策の切り札としたい考えだ。 実証実験は今年1~3月、盗難被害が多発していた駅前や商業施設の計4カ所で実施され、自転車のハンドルに延べ1200枚以上のタグを取り付けた。これらの駐輪場では2022年10~12月に計31件の盗難があったが、実験期間中は6件に減少。2カ所では被害ゼロに抑えられた。 黄色いタグには「盗難追跡対象」「盗難防止検証中」などと書かれており、「めくる」の文字も。裏返すとおみくじになっていて「小吉 施錠すれば大吉」と運勢占いが現れる。タグのデ
LGBTQなど性的少数者の尊厳と権利を守るための取り組みが国際社会で進んでいる。 欧州連合(EU)は、「性的指向を理由とした差別を受けない権利」を基本権憲章に定めている。 2001年のオランダを皮切りに、欧米などの34カ国・地域が同性婚を認めている。 昨年、ドイツで開かれた主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、「性自認、性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保する」と首脳宣言に明記された。 しかし、今年の議長国である日本は、法整備の遅れが際立つ。 同性婚は認められていない。性的少数者への差別を禁止する法律もない。戸籍上の性別を変更するには、生殖機能をなくす手術を受けなければならない。 当事者たちは、生きづらさを抱えている。 G7で遅れ際立つ日本 編集者の山縣真矢(しんや)さんは、1歳年上の同性パートナーと東京都内で暮らしている。 同居していることを周囲
菅義偉前首相のドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」を2021年に世に送り出したチームが「本丸」に切り込んだ。17日に公開された安倍晋三元首相の実態に迫る映画「妖怪の孫」である。支持率に裏付けられた人気を誇った半面、物議を醸した言動をどう映し出すのだろうか。監督を務めた内山雄人さん(56)に聞いた。 この作品、時の権力に真っ向から斬り込む映画作りで知られるプロデューサーで、昨年6月に急逝した河村光庸(みつのぶ)さんの遺志を継いだものである。河村さんが手がけた加計学園問題を思わせる19年の「新聞記者」は、日本アカデミー賞最優秀作品賞などを受賞した。 「妖怪の孫」というタイトルも、河村さんが決めたそうだ。「妖怪」という言葉に強烈なインパクトがあるのか、「失礼」などと批判をする人も少なくない。監督の内山さんにとっては、想定外の反応だった。安倍氏の母方の祖父である岸信介氏は、戦前戦後を巧みに
毎日新聞は15、16の両日、全国世論調査を実施した。政府が3月に発表した少子化対策の案を評価するか尋ねたところ、「評価する」は26%にとどまり、「評価しない」の53%を下回った。 岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出し、3月末に発表したたたき台には、児童手当の所得制限撤廃や男性育休の取得率向上策などを盛り込んだ。 少子化対策の財源を確保するために、社会保険料を引き上げることについては、「賛成」が18%で、「反対」の72%を大幅に下回った。また、財源確保で増税することについては、「賛成」が24%、「反対」が67%だった。 岸田文雄首相は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」までに、子ども予算倍増に向けた大枠を示すと表明している。政府は少子化対策の財源について、社会保険料に上乗せして集める案を検討しているが、増税よりも反対の割合が多い結果となった。 岸田内閣の支持率は36%で、3月
13日で開幕まで2年となった2025年大阪・関西万博では、犬や猫といったペットの入場が認められるかもしれない。万博を運営する日本国際博覧会協会が可否を検討中だ。ペットを会場に連れて行けるようになれば万博史上初となるが、実現にはクリアすべき課題がいくつもある。 大阪府と大阪市の共同組織・万博推進局によると、これまでに開催された万博では盲導犬などの補助犬の同伴は可能だったが、ペットを連れて行くことは海外を含めて一度も認められたことがない。 こうしたなか、協会はペット同伴について協議する専門の委員会をつくり、3月末に初会合を開いた。獣医師会やイベント会社の関係者らが委員となり、23年度中に同伴の可否について方向性を出す。同伴を認める場合は博覧会国際事務局(BIE、本部・パリ)の承認を得るほか、参加国にも各国のパビリオン(展示館)にペットの入場を認めるか意向を確認する。来場者の健康状態を自動診断す
警察署が新設される見込みとなった夢洲(中央下)。カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致が進められている=大阪市此花区で2022年2月、本社ヘリから加古信志撮影 政府が、大阪府・市が提出したカジノを含む統合型リゾート(IR)の区域整備計画の認定申請を認めることが12日、明らかになった。14日にもIR推進本部(本部長・岸田文雄首相)の会合を開いて関係閣僚の意見を聞く。その後、国土交通相が最終的に決定する。大阪府・市は2029年秋~冬の開業を目指しており、認定されれば日本初のIRとなる。同じく認定を申請している長崎県の計画については、今回の認定は見送り、継続審査とする方向だ。 大阪府・市の計画は大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が予定地で、カジノ運営大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルやオリックスなどが出資する「大阪IR株式会社」がカジノ施設やホテルなどの運営を担う。カジノや三つのホテル(
インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。
2019年に愛知県で開かれた芸術祭「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、小説家の百田尚樹氏からツイッターで侮辱されたとして、400万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、東京地裁(大竹敬人裁判長)は12日、一部の投稿の違法性を認めて百田氏に30万円の賠償を命じた。 あいちトリエンナーレでは、元従軍慰安婦…
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