都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
被爆地から核に固執する宣言は許しがたい│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２３年５月２０日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、G７首脳は、１９日、「核軍縮に関するG７首脳広島ビジョン」を出した。今回のサミットは、開催地が広島であることから、内外から核兵器廃絶への前向きのメッセージを期待する声が寄せられたが、「広島ビジョン」はそれを真っ向から裏切るものとなった。 一、「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を言葉ではのべているが、それは「究極の目標」と位置づけられ、永久に先送りされている。 何より重大なことは、核兵器は「侵略を抑止し、戦争と威圧を防止する」と、「核抑止力」論を公然と宣言していることである。「核抑止力」論は、いざという時は、核兵器を使用し、広島・長崎のような非人道的惨禍を引き起こすことをためらわない議論である。こうした立場を被爆地から発信したことは、被爆者と被爆地を愚弄するものであり、決して許すことはできない。 一、「広島ビジョン」は、広
大阪にカジノいらぬ/ＴＶ討論 たつみ知事候補が吉村氏追及
関西テレビは５日、大阪府知事選候補者の討論会を開き、「明るい民主大阪府政をつくる会」の、たつみコータロー候補＝無所属、日本共産党元参院議員＝が「大阪の子どもたちの未来にカジノはいらない」と訴えました。 維新現職の吉村洋文候補は、ＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）について、「国際観光拠点」「カジノの面積は全体の３％」「９万人の新たな雇用、１兆円規模の経済効果が生まれる」と主張。たつみ氏は「（ＩＲの収益の）８割がカジノ収益で、利用者の７割が日本人。依存症も深刻」と、問題点をただしました。 たつみ氏は、カジノ用地の不当な値下げ疑惑について吉村氏を何度も追及しましたが、吉村氏は「不動産鑑定４社が判断して専門的に出したから適正な賃料」と苦し紛れの回答に終始。たつみ氏は「３社の鑑定が一致していることが談合だと言われている。全然説明してない」と指摘しました。 「アップデートおおさか」の谷口真由美候
民主主義を破壊するテロに断固抗議する│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年７月８日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 一、安倍晋三元首相が、演説中に銃撃を受け、ご逝去されたことに、心からの哀悼の意を表します。回復を願っていただけに残念でなりません。 一、言論を暴力で封殺することは、民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり、強い憤りをもって断固糾弾します。とりわけ、選挙中という民主主義にとってきわめて重要な時期に、卑劣な蛮行が起きたことは、絶対に許すことのできないことです。 日本共産党は、言論の自由を暴力で封殺する、あらゆるテロ行為を許さない社会をつくるために力をつくすものです。 一、私は、安倍晋三氏とは、政治的立場を異にしておりましたが、同年に生まれ、当選も同期で、同時代を生きたものとして、そのご逝去は、とてもさみしく、悲しい思いです。重ねて深い哀悼の意を表するものです。
2021年総選挙公約と各分野の政策・目次│2021総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく（2021.10.11） 2021総選挙パンフ（PDF） 個別の政策 気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略（2021.9.1） コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を――日本共産党の新経済提言（2021.9.22） ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を（2021.10.1） ●市民連合の「衆議院総選挙における野党共通政策の提言――命を守るために政治の転換を――」（2021.9.27） 分野別政策 １、コロナ・感染症対策――新型コロナウイルス感染症から国民の命・健康・暮らしを守ります ２、労働・雇用――コロナ危機から労働者を守り、８時間働けばふつうに暮らせる社会をつくります ３、年金――頼れる年金制度に......年金7兆円削減計画（マクロ経済スライド）を廃止して「減らない年金」にします。低年金の底上げと無年金問題を解決します ４、医療―
暮らしSOS｜困ったときは共産党に相談しよう
いま、新型コロナウイルスが暮らしを脅かしています。 営業がたちゆかない、雇い止めにあった、生活が大変。 そんな声があふれています。 ちょっとしたことでも構いません。 ぜひ、お気軽に相談してください。 私たちは、暮らしの“SOS”に応えます。
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
パソナに市職員１０００人派遣 福岡市/税金１０億円で委託の業務/市長・会長は首相と会食の仲
福岡市が新型コロナウイルス対策で大手派遣会社パソナに計１０億円余で委託した業務に、のべ１０００人超もの市職員が手伝いに派遣されていたことが日本共産党市議団の調べで分かりました。市はパソナに委託費の返還を求めておらず、特別扱いが問題になっています。（矢野昌弘） 市は返還を求めず 福岡市職員による業務の肩代わりが明らかになったのは、すべての国民に一律１０万円を支給する「特別定額給付金事業」（契約額７億５７３万円）と今年度の「生活困窮者自立相談支援事業」（同３億２１９１万円）です。 「給付金」では、市の市民局長が教育委員会や農林水産局、住宅都市局など他局に援助を頼んでいました。 市民局長の依頼文は「委託業者に加え、局内の職員を動員し、対応しているところですが、（中略）処理が追い付かない状況です」と、深刻な人手不足を訴えています。 ７日の市議会で、日本共産党の中山郁美団長が追及。市は、市民局外の市
徴用工問題の解決を求める日韓弁護士や支援団体声明（全文）
１１日、徴用工問題の解決を求める日韓弁護士グループや支援団体が発表した声明（全文）は次の通り。 日韓関係が悪化の一路をたどっている。 日本政府は、本年６月１９日、韓国政府の提案した徴用工・勤労挺身（ていしん）隊問題の解決構想案について直ちに拒否の意思を明らかにしたことに続き、７月１日には、半導体核心素材など３品目の韓国への輸出手続きを強化することを公表し、さらに韓国を「ホワイト国」から除外する閣議決定を行った。 日本の外務省は、今回の輸出規制措置が徴用工・勤労挺身隊問題に関する韓国大法院判決問題とは無関係であると説明している。しかし、安倍首相自ら「１９６５年に請求権協定でお互いに請求権を放棄した。約束を守らない中では、今までの優遇措置はとれない」と語り（７月３日、日本記者クラブ党首討論）、日本のマスコミの多くも今回の措置が韓国大法院判決への対抗措置であると論じているように、輸出規制措置と徴
都議選の結果について 志位和夫委員長│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１７年７月３日 志位和夫委員長は３日、東京都議選（２日投開票）の結果について、次のように表明しました。 一、今回の都議会議員選挙で、日本共産党は現有17議席を確保し、さらに二つの議席を上積みし、19議席を獲得することができました。党として支持した生活者ネットの山内れい子さんも当選しました。（当選者一覧） 私たちは、この都議選にさいして、「現有17議席を確保し、新たな議席を獲得する」ことを目標にたたかいましたが、この目標を達成することができました。 今度の選挙は、都民ファーストの会という新しい大きなグループが誕生するという点では、なかなか難しい条件のもとでのたたかいでした。 そういう条件のもとで、日本共産党が19議席を獲得したということは、重要な躍進といえると考えます。 この躍進は、４年前の躍進に続くものですが、都議選で２回連続して議席を躍進させたのは、１９８５年の選挙以来、32年ぶりの
東京都知事選 鳥越氏が大健闘/野党と市民の共闘発展
舛添要一前都知事が税金の公私混同、政治資金の不正使用問題で辞職したことにともなう東京都知事選が３１日、投開票され、野党４党の統一候補でジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝日本共産党、民進党、生活の党、社民党、生活者ネット推薦＝は大健闘したものの、及びませんでした。参院選で始まった野党共闘の流れは、首都・東京で三十数年ぶりの野党統一候補に実りました。当選は、前自民党衆院議員の小池百合子氏（６４）。安倍政権与党の自民、公明が推薦した増田寛也氏（６４）は落選しました。 当選は小池百合子氏 鳥越氏は港区の選挙事務所で「どこでも演説に多くの方が集まってくださり、感謝しています。私の力不足がこの結果につながった」とあいさつ。「自公勢力に対抗するためには野党がまとまらなければダメだと思う。都知事選でも野党４党などのみなさんとの共闘で十分なたたかいができた。衆院選でも統一してたたかっていただきたい」と述
鳥越氏が出馬表明/都知事選 ４野党が支援確認/「住んでよし、働いてよし、環境によし」の東京へ
ジャーナリストの鳥越俊太郎（とりごえしゅんたろう）氏(７６)は１２日、東京都内で会見し、都知事選（１４日告示、３１日投票）への立候補を表明し、「住んでよし、働いてよし、環境によしと、三つのよしの東京」の実現に誠心誠意取り組みたいと述べました。これを受け、共産、民進、生活、社民の野党４党は国会内で書記局長・幹事長会談を開き、鳥越氏を各党が支援し、勝利のために全力をつくすことを確認しました。 鳥越氏は立候補にあたっての基本的立場として、(1)２代続けて知事が「政治とカネ」の問題で途中辞任したことを踏まえ、納税者意識を受け止めた都政運営を進める(2)公共事業偏重をやめ、待機児童や介護問題の解決など都民の暮らしを優先する(3)国政の憲法「改正」の流れに歯止めをかけるために東京から発信する―の３点を語りました。 立候補の経緯については、政党からの打診ではなく、自らの意志で決めたことだと強調。「私の人
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
主張/京都市長選挙/くらしと憲法守る女性市長を
京都市長選挙（２月７日投票）が始まりました。選挙戦の構図は、「憲法市政みらいネット」の本田久美子候補（元京都市教職員組合委員長）＝日本共産党推薦＝と、自民、公明、民主、社民府連が推す門川大作市長との正面対決です。 「首相も現市長もアカン」 戦争法施行が３月にも狙われ、安倍晋三首相は明文改憲への姿勢も強めています。首相が改憲の課題にあげる緊急事態条項は、国民の権利や地方自治体の権限を制限する独裁政治への道です。京都市に近い高浜原発の再稼働も迫ります。安倍政権の暴走にどう立ち向かうのか。住民の命と安全を守る市長の資質が問われる選挙です。 本田候補は、「戦争法廃止を政府に迫り、改憲も原発再稼働も許さない」「安倍暴走政権に京都から審判を」と訴え、共感を広げています。一方、現市長は戦争法も原発再稼働も容認し、改憲団体の設立総会に祝電を送りました。市民から「安倍さんはヒドイ、門川さんもアカン」の声があ
ずさんな運行管理/事故のバス会社 指示書にルート記載なし
長野県軽井沢町で１４人が死亡し２６人が重軽傷を負ったスキーツアーバス転落事故で長野県警は、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）に続いて１６日、ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」（東京都渋谷区）などを家宅捜索しました。自公政権によって進められた「規制緩和」のもとでの、ずさんな運行管理の実態が明らかになってきました。 事故時にバスを運転していた土屋広運転手（６５）は、昨年１２月に契約社員として採用されたばかり。イーエスピーは土屋さんの入社時に健康診断や適性検査をしていませんでした。健康診断をしなかったことに同社は「特に理由はない」としています。 また、同社はキースツアーが作成した行程表とは異なる「運行指示書」を運転手に渡していました。そこには出発地と到着地の記載しかなく、経由地などのルート全体は記されていませんでした。国土交通省は運行
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
維新の市民だまし/「市廃止」戻せる？ 総務相は否定
「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？ 大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ 失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣
パワハラ辞職の前大阪府教育長/カジノ推進「セガサミー」役員に ２カ月足らずで
部下へのパワハラ（職権を利用した嫌がらせ行為）が追及され、３月に辞職に追い込まれた中原徹・前大阪府教育長が、橋下徹市長が推進する大阪カジノ構想への参入に意欲的なパチスロ機メーカー最大手・セガサミーホールディングス（里見治会長）の役員に就任したことが、１３日までに明らかになりました。 セガサミーホールディングスによると、中原氏は今年５月１日付で同社上席執行役員（法務担当）に就任。中原氏は「新任」で、これまで同社とは関係がなかったといいます。 中原氏は、橋下市長の大学時代からの友人で弁護士。橋下氏が府知事だった２０１０年４月に「民間人校長」として府立高校に着任し、１３年４月に、松井一郎知事が教育長に任用しました。 その後、中原氏のパワハラ行為が明らかになり、府教委の委託を受けた弁護士による第三者委員会が今年２月、女性教育委員と教育委員会事務局の職員４人にたいして「あなたは不必要だ」など激しい暴
「大阪都構想」 特別区で暮らしどうなる？
「大阪市が廃止され特別区になると暮らしはどうなるの？」 １０日、大阪市東成区で開かれた「超党派勉強会」に参加した市民の質問に、大阪維新の会の岡崎太大阪市議は「これからの住民サービスは選択の時代になる」と答え、維新の党の吉村洋文衆院議員は「今の段階でどのサービスが下がると言うことはできない。これから（住民サービスの）どれを優先的にするかは新たな（特別区）区長の中で選択する。それをサービスが下がると評価するのか、地域の特色と評価するのかの違いだ」と述べました。 結局、「特別区」になると、国民健康保険料、こども医療費助成、保育、敬老パスなど現在の大阪市民が当たり前に受けている市民施策を「区民」が我慢（選択）して切り縮められ、格差が生じるということです。 それもそのはず。「特別区」は激減した税収でやりくりしなければならないからです。「大阪市の財源が府に吸い上げられて特別区の税収が今の大阪市の４分の
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日本軍「慰安婦」問題 日韓外相会談について/日本共産党 志位和夫委員長の談話