市廃止問う住民投票終了＝夜に結果判明―大阪市 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市を廃止して5特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日午後8時に締め切られた。政令指定都市の廃止か存続かを市民が判断する初の住民投票。結果には法的拘束力があり、賛成多数なら2017年4月の大阪市廃止が決まる。即日開票で、深夜に結果が判明する見通し。 時事通信社による当日の出口調査では、賛成が反対をやや上回っている。期日前投票分を含め接戦となりそうだ。 有権者は日本国籍を持つ20歳以上の大阪市民で、市選挙管理委員会によると人数は約210万4000人。午後7時現在の投票率は45．41％で、大阪府知事選とのダブル選挙となった2011年の市長選（最終投票率60．92％）の同時刻46．01％を下回っている。期日前には有権者の約17％に当たる35万9203人が投票を済ませ、国政選挙や市長選など過去に大阪市内で行われた期日前投票で最多となった。 住民投票では、市廃止後に新設さ
２０・３０代は６割賛成 都構想 朝日・ＡＢＣ出口調査：朝日新聞デジタル
今回の住民投票で、朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）は１７日、投票を済ませた有権者を対象に出口調査を実施した。賛成は２０～３０代にとりわけ多く、反対は７０歳以上に多かった。全体では男性の５９％が賛成だった。賛否の理由として最も多かったのは、賛成が「行政の無駄減らし」、反対が「住民サービス」だった。 年代別にみると、とくに賛成した人が多かったのは２０代（６１％）と３０代（６５％）。４０代（５９％）、５０代（５４％）、６０代（５２％）も賛成が過半数を占めた。一方、７０歳以上は反対が６１％で賛成を上回った。 大阪市内での居住年数別では、賛成は５年以内（６７％）、５年以上１０年未満（６９％）、１０年以上１５年未満（６２％）、１５年以上２０年未満（６１％）で６割を超えた。 支持政党別でみると、維新支持層は賛成が９７％に達した。「都構想」に反対していた各党のうち、自民支持層は反対が５８％だったが、賛成が４
大阪住民投票 反対多数確実 都構想実現せず NHKニュース
いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 ▽「反対」７０万５５８５票 ▽「賛成」６９万４８４４票 「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてき
【大阪都構想】出口調査は「賛成５１・７％」…せめぎ合う賛否、最終盤に賛成派追い上げ
大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日午後８時、投票が締め切られた。産経新聞社が同日、投票所で投票を終えた有権者に実施した出口調査の結果は、賛成５１・７％、反対４８・３％。これまでの世論調査では、反対が賛成を上回る結果が出ており、午後９時から始まる開票作業では、賛否は拮抗（きっこう）するとみられる。 調査結果などからは、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会を中心とする賛成派が最終盤に激しく追い上げていることがわかり、有権者の約１７％が投票した期日前・不在者投票の結果も加えると、賛否が競り合うと予想され、大勢判明はずれ込む可能性もある。 ２７８１人から回答を得た出口調査では、男性が賛成５５・５％、反対４４・５％だったのに対し、女性では賛成４８％、反対５２％と逆の結果が出た。 国政の支持政党別では、維新の党の支持者のうち９６・９％が賛成と答えた。都構想に反
【大阪都構想の先行事例】東京都民が解説する「特別区」の住民サービス(米重克洋) - 個人 - Yahoo!ニュース
大阪都構想（特別区設置）を問う住民投票がこの17日に実施される。大阪市民が投票権を持つが、既に有権者211万人のうち14%に上る約30万人が期日前投票を済ませたという。この調子で当日はかなり高い投票率が予想されるが、一方ではまだ迷っている大阪市民も多いのではないだろうか。 世論調査などでは、そんな迷える有権者の多くに「特別区」の住民サービスへの不安があるとされる。政令市ならではの住民サービスが失われるのではないか、財源が不足するのではないか、といったものだ。そこで、今日は東京特別区民としての筆者の立場から、「特別区」の住民サービスのレベルと内容について、大阪市の現状と比較しながら紹介したい。 政令市をはるかに上回る東京「特別区」の住民サービス東京特別区の「子育て・教育」に関わる住民サービスの例まずは、上の図をご覧頂きたい。これらは、東京特別区で実際に行われている住民サービスのごく一部だ。特
【大阪市廃止分割の否決へ】オール大阪【大阪都構想】
大阪市歌 高津の宮の昔より、よよの栄を重ねきて、民のかまどに立つ煙 にぎわいまさる 大阪市、 にぎわいまさる 大阪市 なにわの春のあさぼらけ、生気ちまたにみなぎりて、物みな動くなりわいの 力ぞ強き 大阪市、 力ぞ強き 大阪市 東洋一の商工地、咲くやこの花さきがけて、よもに香りを送るべき 務ぞ重き 大阪市、 務ぞ重き 大阪市 http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000028/28864/osaka_shika_g.mp3 政令指定都市を廃止すると元に戻る事は出来ない（根拠法がない）ので意見を保留したい場合は「反対」へどうぞ。なぜしっかり反対したいのかを知りたい場合は以下を参考にどうぞ。
大阪都構想 何から何まで対立の「争点票」…これを参考にぜひ投票へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪都構想をめぐる賛成派、反対派双方の主張は根本から枝葉の部分までことごとく対立する。大阪府、大阪市の間に二重行政はあるのか、住民の生活は都構想で変わるのか。双方の主張をまとめた。 都構想を推進する大阪維新の会代表の橋下徹市長は府市がバラバラに成長戦略、類似施設の整備などを進め、ムダや不効率を生み出すことを二重行政と批判。象徴例として、それぞれがバブル期に計画し、多額の借金を積み上げた高層ビル建設を挙げる。 自民党など反対派は府市の成長戦略の方向性は基本的には同じで、類似施設もそれぞれニーズがあるなどと反論。バブル期の大型開発も「全国的にあった政策の失敗で、二重行政が原因ではない」と主張する。 反対派の都構想批判の核となっているのは「住民サービス低下論」だ。 特別区が直接徴収する自主財源が減少し、現行の市営地下鉄・バスの優待乗車証「敬老パス」事業などを維持できなくなる恐れが強いと指
大阪府「ビルつくります！」大阪市「じゃあ、俺もつくるわ！」市民「」-大阪都構想、二重行政を読み解く- | おときた駿 公式サイト
ホーム > ブログ > 日々のこと > 大阪府「ビルつくります！」大阪市「じゃあ、俺もつくるわ！」市民「」-大阪都構想、二重行政を読み解く- 本日は日帰りで急きょ大阪へ。 大阪維新の会の天下分け目の超決戦「大阪都構想」住民投票可決のため、 微力ながらチラシ配り＆ポスティングのボランティアに参戦して参りました。 私は維新の党の党員でもなんでもありませんが、 この大阪都構想は強く支持しています。大阪のみならず、これは今後我が国の 地方自治や地域の在り方、さらには政治そのものを変える可能性があると考えています。 なぜなら大阪都構想は、おそらく憲政史上初めて地方自治体が、 地方自治体の意思によって、地方自治体側からの発案で行う改革になるからです。 2011年にこの本を読んで衝撃を受けて以来、維新の党ができる遥か前から、 私はこの改革に注目し、期待してきたのです。そういう意味では筋金入り？！ 現職政
5.17大阪都構想の住民投票について - 山猫日記
大阪都構想の住民投票が直前に迫っています。もとより、多様な論点を含むテーマですが、本日はこの点について考えてみたいと思います。本件については、様々な識者がそれぞれの立場と思惑から発言をしています。私は、「政策論としての都構想」と「政治論としての都構想」を分けて捉えることが重要と思っています。 政策論として都構想を評価するには、地方自治をどのように捉えるかという根本が影響してきます。政治論としての都構想は、日本の民主主義のあり方に関わると同時に、現実的な政治的利害が関わってきます。また、住民投票の結果如何に応じて今後の日本政治がどのような展開するかという観点も重要になってきます。順に見ていきましょう。 まず、政策論としての大阪都構想には、地方自治をめぐる政治的立場に応じて見解が分かれているようです。私自身は、地方自治の意義は、分権的に地方が政策を競い合う社会を築くことだと考えています。地方自
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
西川のりお師匠語る大阪都構想「“条件付きで賛成”です」 （女性自身） - Yahoo!ニュース
「条件付きですが、僕は賛成です。これについては、一大阪市民として確固たる理由がありますから。橋下さんが主張しているように、大阪府と大阪市の二重行政がこのまま続けば、大阪は間違いなく衰退していきます」 こう語るのは、お笑い界で政治通としても知られる“モノ言う漫才師”西川のりお師匠（64）だ。大阪市を分割再編する、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が、いよいよ5月17日に行われる。 大阪市内の有権者約211万人による、過去最大規模となる住民投票。予想投票率は80％以上になるともいわれ、その注目度は大阪のみならず、全国的な感心を集めている。 「大阪都構想」とは、政令指定都市である大阪市を解体し、市内の24区を再編して5つの特別区を設置するという計画。これまで大阪府と大阪市がバラバラにやっていた“二重行政”をなくし、インフラ整備など、大阪全体に関わる広域行政を府に一元化することで、税
【大阪都構想】京大・藤井教授が橋下市長に反対する「分かりやすすぎる理由」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
インターネット上で橋下徹・大阪市長と一時、泥仕合の論戦を繰り広げるなど、「大阪都構想」反対派の代表格である安倍政権内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授が都構想に反対する理由を自分なりに考えてみた。 2011年7月の「日経グローカル」に掲載された平松邦夫・大阪市長（当時、市長在任は07～11年）のインタビューが興味深い。平松氏は「大阪府はいらない、道州制が一番良い」と述べ、二重行政の無駄を認めている。 大阪市は「大阪府をいらない」と邪魔者扱いし、大阪府は「大阪市の権限が大きすぎる」と考えていることをこのインタビューは浮き彫りにしている。片方の馬が右に進めば、もう片方の馬が左に進む「２頭立ての馬車」を想像していただければ、答えは簡単だ。 ２頭の馬を一体化させた方が２馬力になる。これが大阪都構想の根幹をなすアイデアだ。そして、大阪市と大阪府に巣食う既得権益を打破する。公選の特別区長
橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!? - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「大阪都構想」住民投票直前 特別企画 橋下徹の圧力で凍りつく在阪テレビ局の「都構想」報道…あの怪物を作り出したのは誰だ!? 直前に迫った「大阪都構想」、いや大阪市解体構想の住民投票。世論調査では「反対優勢」が伝えられているが、一方では、「反対意見の有権者の投票率がかなり低くなりそうなうえ、橋下徹市長の泣き落としがじわじわ効いており、フタを開けると逆転もありうる」（新聞記者）と、まだまだ予断を許さない状況だ。 だが、結果がどうなろうと、はっきり指摘しておかねばならないことがある。それは、この間の凍り付いたマスコミ、とりわけテレビの姿だ。 在阪テレビ各局はいちおうニュースとして取り上げ、投開票当日は選挙報道に準じる開票特番を4局が放送予定だ。しかし、ここまでの放送内容を見ると、ほとんどは「賛成派はこう言っている、反対派はこう言っている」と動向を並列に伝え、表面的な解説やコメントを加えるだけ。ワ
「都構想で『西成』なくせます」 「大阪維新の会」名乗る謎のビラに住民反発
「都構想で住所から『西成』をなくせます」――。大阪市をなくして5つの特別区を設置する、いわゆる「大阪都構想」をめぐり、住民投票で賛成票を投じるよう呼びかける謎のビラが2015年5月14日ごろからインターネット上に出回っている。 「マイナスイメージを消して」「若い人が出ていってしまう西成区」など、西成区の悪いイメージを強調した内容に、地元に愛着がある住民からは反発が広がっている。ビラには「大阪維新の会」と書かれているが、同党は「党として作ったものではない」という。いまのところ誰が作成、配布したのか分かっていない。 「『中央区岸里』などの地名になって、イメージチェンジを！」 2015年5月17日に住民投票にかけられる都構想案は、17年4月に大阪市と現在の24区をなくして、5つの特別区を新設する。西成区は新・中央区に編入される。 新しい区割りでは、いまの住所に特別区の名前がつく形が基本だが、住民
大阪市長 VS 共・自・公 ＴＶ討論/財源激減 橋下氏、反論不能に
大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票の投票日（１７日）を目前にした１５日、関西テレビの討論番組に、賛成派の大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）と、反対派の日本共産党の山中智子大阪市議、自民党の花谷充愉府議、公明党の明石直樹市議が出席しました。 司会が「都構想で市民の生活がどう変わるか」など各党に質問しました。 山中氏は「庁舎建設などに６００億円、自主財源は４分の１になってしまい、府から（区への）交付金もどれだけ入るのかわからない。（住民施策の）何をやめるかを選ぶしかない」と述べ、反対派各党は、特別区の財源が激減し市民サービスを削減せざるを得なくなると批判しました。 橋下市長は「今の大阪市のままでは悪くなる」と危機感をあおり、「総務大臣のチェックまで受けて（特別区は）赤字になりません。確実に黒字」と反論。特別区では１７年間で累計２７００億円の活用財源ができると市の説
＜大阪都構想＞橋下氏「想定外の最後の訴え」反対派ピリピリ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１７日）が迫る中、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長の「最後の訴え」に注目が集まっている。報道各社の世論調査で反対が賛成を上回り、情勢を打開する一手を打つと予想されるからだ。反対派は「想定外の演出を仕掛けてくる可能性がある」と警戒を強めている。 【橋下氏「頓挫なら政界引退」】都構想を巡る今後の流れ 「反対派が優勢です。都構想、お母さん方に不評なんですよ。意味が分からないって」。橋下市長は１３日、街頭演説で自嘲気味に語った。そして、「大阪市がなくなって生活が悪くなることはない。少子高齢化時代を迎え、子育て世代の応援や高齢者のサポートのために都構想を提案したんです」と訴えた。 前日の１２日夜、維新は全体会議を開催した。関係者によると、女性の反対が多いとの分析を元に「優しい大阪」をアピールすることを確認。松井一郎幹事長は「『最後は逆転できる』なんて言っている
維新の市民だまし/「市廃止」戻せる？ 総務相は否定
「特別区になったら元の大阪市に戻せないの？ 大変なことやわ」。大阪市を廃止して五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）で、賛成多数なら大阪市が消えてなくなってしまうという重い事実に、「一度やってみたらと思っていたが、考え直す」と立ち止まる市民もいます。 「特別区設置」の根拠法になる大都市地域特別区設置法（大都市法）は「関係市町村を廃止し…特別区を設ける」（第２条）と書かれています。 ところが、大阪維新の会のホームページには、「都構想のＱ＆Ａ 失敗しても一度大阪都になるともとには戻れないの？」という問いに、「（大阪都構想は）失敗する可能性はありません」としつつも、「念のため法律上では、地方自治法第２８１条の４の規定により、特別区の廃置分合が可能とされておりますので、特別区を市に戻すことや、政令指定都市となることは可能」と回答しています。 本当か、ウソか。 高市早苗総務大臣
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橋下市長が会見 政界引退の意向表明 NHKニュース
大阪の老人強すぎ、大阪都構想は高齢者の反対票で否決へ : 市況かぶ全力２階建
大阪都構想の住民投票、反対多数確実 大阪市は存続：朝日新聞デジタル
まとめよう、あつまろう - Togetter
大阪都構想の住民投票で有権者の出足好調 大阪市長選の投票率上回る - ライブドアニュース
【大阪都構想】正午現在「２０・４１％」投票率…大阪ダブル選上回るペースで推移
http://www.youtube.com/watch?v=t5NWjyvBdgw
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辛坊治郎氏による大阪都構想解説 ＠たむらけんじ主催勉強会LIVE
大阪都構想をデザイナーがちょっとだけまとめてみた
【大阪都構想】橋下氏「今のままでは市民は破滅的な暮らしに」 自民府議「二重行政は特別区と府の間でも生まれる」 １７日住民投票 テレビ番組で討論
大阪都構想のモデル東京都、新聞は７２年前どう伝えたか：朝日新聞デジタル