安倍元首相の銃撃事件で関心が集まっている世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、全国霊感商法対策弁護士連絡会(以下、連絡会)は7月20日付で、ホームページで再反論した。 「献金によって多数の家庭が崩壊したのは歴史的事実。きれいごとを並べるのは無責任だ」などと教会側の主張を厳しく批判した。教会側は17日に公開した声明文で、連絡会所属弁護士の発言等を報じるメディアに対し「憶測に基づいている」などと指摘していた。 ●多数の家庭が崩壊したのは事実 全国の弁護士約300人が所属する連絡会は、1987年から旧統一教会に関する被害相談を受け付けている。今回の再反論で「自己破産させるほど情け容赦なく献金させる『献金運動』のため多数の家庭が崩壊に追い込まれてきたのは歴史的事実です」と説明する。 「被疑者の動機に関する報道が事実であるとするならば」と前置きした上で、17日の声明で教会側が「十分に支えきれな
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