【ワシントン=五十嵐大介】米労働省は22日、政府機関の一部閉鎖のため延期されていた9月の雇用統計を発表した。景気動向を敏感に反映するとされる「非農業部門の就業者数」(季節調整済み)は前月より14万8千人の増加となり、市場予想(18万人前後)を下回った。 失業率は7・2%で、前月より0・1%幅下がった。事前の市場予想は前月と同じ7・3%だった。9月の雇用統計は今月4日に発表の予定だったが、今月1日から16日間続いた政府の一部閉鎖のせいで、発表が延期されていた。 就業者数の増加が予想を下回ったことから、米連邦準備制度理事会(FRB)が、昨年9月から続けている「量的緩和第3弾(QE3)」を縮小する時期が、やや遠のく可能性がある。 もともと、金融市場では、FRBが年内に緩和縮小に踏み切るという見方が大勢だった。 ただ、シカゴ連銀のエバンズ総裁は21日、米テレビで「10月(末の会合での緩和縮