外務省は11月4日までに、従軍慰安婦の問題について韓国の対応を批判する文書をまとめた。1965年に「解決済み」なのに韓国が90年代前半に態度を変更したことを指摘している。MSN産経ニュースが報じた。 日本外務省は4日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「(昭和40年の)日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。 文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた1990年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。 (MSN産経ニュース「慰安婦問題で韓国批判 外務省文書 請求権、態度変えた」より 2013/11/05 07:11) 文書では、韓国憲法裁判所が2011年8