Twitter創業者の新事業「Square」の衝撃 － ＠IT
Twitter創業者のJack Dorsey（http://twitter.com/jack）の新事業「Square」（http://squareup.com/、http://twitter.com/Square）が発表された。衝撃的な内容であった。「アメリカのセレブがやればこれもアリなのか！」という強烈な衝撃である。 現在判明しているSquareの基本ビジネスは、 製造原価1ドル以下といわれる、マイクロホンジャックに差し込む磁気カードリーダーをiPhoneに差し込んで、クレジット決済サービスを個人間に開放する。 というものである。Dorsey氏の言及によれば、この磁気カードリーダーは無料で配布する予定らしい。 保守的なカード業界 単純に考えれば、「iPhoneでカード決済が出来て何がすごいの？」ということなのだが、ある程度クレジットカード業界を知る立場からすれば、このプランは従来の常識を
“ゲーム機”「iPhone」が 市場を席巻する日（前編）：日経ビジネスオンライン
いったい、いくつのゲームソフトがどの国でどれだけ売れているのか、まるで明らかになっていない。だが、恐ろしく急速にユーザーとゲームソフトの頭数が増えていることだけは、はっきりとしている。 そんな新手のゲームプラットフォームが、「ニンテンドーDS」擁する任天堂の背後へと、不気味に迫っている。米アップルの多機能携帯電話「iPhone」（アイフォーン）」と、アイフォーンから携帯電話機能を省いた「iPod touch」（アイポッド・タッチ）」だ。 この4月24日（米国時間で23日）、アイフォーンとアイポッド・タッチ向けのアプリケーションソフト配信サービス「App Store（アップストア）」は、大きなマイルストーンに到達した。ソフトのダウンロード数が、10億の大台を突破したのだ。 アップストアのサービスが始まってからわずか9カ月。単純計算で、1日当たり約350万本ものソフトを配信し続けたことになる。
iPhoneアプリはビジネスになるのか？ | ミネルヴァの梟は黄昏とともに飛び始める（山下 大介 公式ブログ）
本日、『iPhone勉強会 at 京都』に参加してきました。 私は、iPhoneを持っていないし、もちろん開発もしたことが無いので技術の表面的な話題とビジネスの話題にしか加われませんでしたが、実際にApp Storeでアプリを販売されている方が話をされたのでアメリカと日本の二重課税を防ぐための書類申請の話などもあり、大変勉強になりました。 iPhoneアプリをビジネスにできるのか？という観点から幾つか質問をしたので、それに対する「開発者の答え」に「ネットからの情報」を加えQ&A方式でまとめました。 間違っているなどのご指摘があればご連絡下さい＞参加者の方 iPhoneの販売台数は？ 日本国内のiPhone販売台数は、公式の発表はないもののネットで情報を探してみると100万台未満（iPodTouchを合わせても100万台ぐらい？）のようです。全世界で1000万台 App Storeに登録され
AppStore販売用に EIN番号を取得する - iPhoneアプリケーション開発
AppStoreでアプリケーションを売るには、当然ながらApple/AppStoreとの契約が必要になります。そこで必要になるのが、銀行の情報と税金の書類です。特に厄介なのが税金。僕も詳しいことは分かってないのですが、 http://blogs.oreilly.com/iphone/2008/06/quick-tip-for-nonus-iphone-dev.html このポストなどを参考にすると、要するに日本の開発者は 「日本で税金を払うのでアメリカの税金は免除してくださいね!!」「源泉徴収しないでね!!」という申請をする と考えていいかとおもいます。 この申請には、W-8BENという書類が必要です。AppStoreのサイトで記入／提出することができるようになっているのですが、通常、W-8BENを出すには、アメリカのソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)の記入が必要です。でも、もちろ
iPhoneアプリ市場に参入した理由、UEI清水氏に聞く ― ＠IT
2008/08/18 アップルCEOのスティーブ・ジョブズ氏が最近ウォールストリートジャーナルに語ったところによれば、iPhone/iPod touch向けアプリケーション配信サービス「App Store」は、サービス開始以来1カ月で6000万ダウンロード、3000万ドル（約33億円）の売り上げを達成したという。 一方、2008年7月のモバイル・コンテンツ・フォーラムの報告によれば、日本の2007年のモバイルコンテンツ市場は約4233億円。App Storeの売り上げが、今後初速を上回る勢いで伸びると仮定すれば、「33億円×12カ月＝年間400億円」と、すでに日本のモバイルコンテンツ市場の1割の規模を超える可能性が出てきていることになる。 約4000億円ある日本のモバイルコンテンツ市場のうち約1000億円は着うた系だ。そのほかの内訳はゲームが848億円、電子書籍が221億円、待ち受け系22
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
