労働者の商品化の果てに - 書評 - 大搾取! : 404 Blog Not Found
2009年07月14日22:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 労働者の商品化の果てに - 書評 - 大搾取! 文藝春秋田中様より献本御礼。 大搾取! Steven Greenhouse / 曽田和子訳 [原著:The Big Squeeze] いわゆる「ワーキングプアもの」の中で、本書は集大成ともいえる。どれか一冊というのであれば、本書が現時点における第一選択肢となるだろう。「ニッケル・アンド・ダイムド」のBarbara Ehrenreichをして、「これを読まなければ、今アメリカで実際何が起こっているのか知らずに終わることになる」と言わしめるのも当然だ。 本書「大搾取!」は、現在の米国の労働者がどのような扱いを受けているのかを白日の元に晒すと同時に、それに対して何ができるのかを提言した一冊。前者であれば、前述の「ニッケル・アンド・ダイムド」や「貧困大国アメリカ」もすでにあ
アメリカの「バッドバンク」構想をめぐるあれこれ - I 慣性という名の惰性 I
アメリカの「バッドバンク」構想が発表されたが、これ絶対論争になるだろうなと思ってたら案の定でした。himaginaryさんに先を越されないうちに日本がWBC連覇で浮かれている間に簡単にまとめとこう。 コーエン先生：「どちらかは必ず間違っている(´ー｀)」 ⇒Marginal Revolution: Someone has to be wrong ここが一応まとめサイト的な位置づけになるかな。 ポール君とブラッド君とその周辺をご紹介。タイトルの通り、クルーグマンかデロングのどちらかは間違っていることになるんだが、さて。 あ、コーエン先生自身はここの見方に近いらしいです。該当すると思われる部分はこのへんですかね。 ガイトナープランにそこまで反対するつもりはないが、ただ彼はこの問題（銀行の国有化のことかな：ryozo18注）をちょっと誇張しているのではないかと思う。国有化しても銀行は大してダメー
アメリカの金融制度はどこから来てどこへ行くのか
えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す事を目指している。 - 株式日記と経済展望
アメリカの経済戦略として、大きくなりすぎたヘッジファンドを潰す 事を目指している。リーマンが潰されたのは「ねずみ講」だからだ。 2008年9月17日 水曜日 ◆『２１世紀の国富論』 原 丈人：著 ◆アメリカの真似ではない、新しい資本主義のルールを 景気の変動が、いわぱ秒単位で上がったり下がったりするのを短いスパンで追いかけていき、下がったときだげ「損失」として消していくという時価会計、減損会計の考え方は、正確といえば正確かもしれません。げれども、経済の成長の本質は、もっと長期のスケールで観察する必要があります。そういう観点で見れば、時価会計、減損会計は間違った見方を生み出すことになると思います。 指摘しておかなければならないのは、時価会計、減損会計は、あくまでも投資家であるファンドの立場に立った会計処理であるということです。それは決して、リスクをとって新産業を創造する意欲をもつ事業家の視点
アメリカの金融界は心臓に毛が生えているという話
先週は、アメリカ金融界が上を下への大混乱であった。私の感想は １．すごい瞬発力 ２．アメリカの金融コミュニティは心臓に毛が生えている ３月１１日火曜から１６日日曜にかけてはくるくるとめまぐるしく状況が変化（ここが瞬発力）、１６日以降は、その変化のさらに裏をかこうとする人たちの躍進（ここが心臓に毛）が目立ったのでした。 １．まず瞬発力の一週間 こちらのWall Street Journalの記事によくまとまっています。さすがWSJですな。要約するとこんな感じ。 １１日火曜：投資銀行への政府緊急融資２千億ドル（２０兆円）を決定。これで一息、と思いきや、サブプライムでヤバイ橋をたくさん渡った全米第五位の投資銀行、Bear Stearnsの信用不安が広がる （でも、Bear Stearns側は、「割とよかった今期の業績」の発表間近、と結構うきうきしており、信用不安の噂はBearの株をショートしてい
書評：クルーグマンのThe Conscience of a Liberal
去年の１０月に出たクルーグマンの新作。骨の髄まで民主党なクルーグマンが、大統領選にぶつけて書いた、という感じ。１９世紀後半からの百数十年のアメリカの政治経済的背景を知るには大変素晴らしい本であるのだがちょっと極端だなぁ、、というのが正直な私の感想。 「アメリカの貧富の格差が広がったのは、経済の国際化や技術の進歩による『自然な経済現象』ではなく、政策によるもの。一方、アメリカが最も栄えたのは政策的にミドルクラスを生み出した時代だった。国民のためにも、国力のためにも、再度政治的に貧富の格差を縮小しよう。」 というのがクルーグマンの論であります。 「１９世紀後半からの・・・」 という点については、中学、高校と歴史の授業を取るたびに、出だしの原始時代はやたら詳しくやるのに、最後の方に なると時間が足りなくなって、第一次世界大戦以降はほとんどカバーされず、、という感じになりませんでしたか？（特に理系
しらねーぞ、おい。 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
出張続きでして書きこみがままならんです・・・・すんません。 でもね、昨日のニューヨーク、結構やばい。 何度も何度も何度も！！ 米国債の値崩れが最後の大きな魚なんだと申し上げつつ、それをマッタク無視する日経新聞。 昨日の30年債入札をなんと見る？？ おい、この書き込み今度はうつすなよ！！ こんなにテールが流れたのはいつ以来なんだろうね。多分僕がこの仕事初めて以来ないような気がするね。所謂間接入札が１０％程度。これはもはや米国債に資金を投ずる意味がないという諸外国のボイコットでしょう。 これだけ利下げして、まだ緩和する事が分かっている中での30年債入札の不調。 遂に来た、としか僕には思えないのだが・・・ ４．５％の利回りで30年間アメリカに金を貸すことはできないのだよ、きみ。 インフレリスクじゃなくて本当に信用力がない、ということですな。 Ｇ７なんてやってる場合じゃない。だってみんな力ないんだ
ヘリコプター野郎 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
何の根回しもせずに０．７５の利下げ。まあ、仕方ありませんね。しかし皮肉なモンで、バブル崩壊以降苦しむ日本に対し、 「ヘリコプターで金をまけばよいのだ」、 とえらそーにノタワマッテいたのがなにを隠そうこのバーナンキ。「ヘリコプター・ベン」というあだ名まであります。まさか自分がヘリコプターで金をまく側に回るとは思ってなかったでしょうね。最初に言い出したのは多分ミルトン・フリードマンですが、このヘリコプターマネー、マジに有効だと思いますか？ 金融緩和に次ぐ緩和、遂にアメリカの短期金利は３．５％です。更に１６００ドルもクーポンを配ると言う。ルイ・ビトンのバック買っちゃったらアメリカ経済の役にはたたないような気がしますが、一方でインフレ制御とか言いながら、こうやって金融緩和とばらまきをやる訳ですから元来矛盾する政策を同時にやる訳です。アクセルとブレーキを同時に踏むんです。 で、実は日本はこれをやった
度を越す中国食品たたき 何故米国の足元に目を向けないのか
度を越す中国食品たたき 何故米国の足元に目を向けないのか 農業情報研究所（WAPIC） 07.8.21 メラミン入りペットフードを食べたペットの大量死やウナギ等の水産食品からの禁止抗生物質・抗菌剤（ニトロフランやマラカイトグリーン）検出で突発した米国の中国食品たたきに便乗した日本のマスコミの中国食品たたきが度を越している。 少しでも中国が絡んだ食品は「食べてはいけない」雰囲気だ。販売部数増加を狙った週刊誌の大騒ぎはまだ分からないでもない。しかし、国民世論に最大の影響力を持つ大新聞までもが米国の”政治的”動きを無批判的に受け入れ、あるいは事実を捻じ曲げてまで中国食品への不安を煽り立てるのは理性を欠いているとしか思えない。 たとえば今日の日経新聞（朝刊）、米国のペットが死んだのはペットフード成分の小麦グルテンに「メラミンを添加していたことが原因だった」と、メラミンのそれほど強い毒性が確認されな
［不思議の国アメリカ］何でもありの返品制度が築くゴミの山
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner もう何年も前のことだが、後に主人となるアメリカ人から初めてプレゼントを手渡された。その場で包装を解き、プレゼントを確認した私は感激した。中身を取り出した後の紙袋の中に小さな封筒が残っていたので、私は主人からの手紙だと思い、更なる感激と共に封筒を開けた。 ところが！ 中から出てきたのはレシートだった。 まだ米国へ移住する前の出来事であったが、私は随分驚いた。誰かにプレゼントをする際、大抵の日本人はその物の価格を贈る相手に伝わらないようにする。それが日本のマナーであり、店頭でもわざわざ値札を取るサービスが施される。プレゼントの袋から出てきたレシートを繁々と見つめていると、主人からさらに私を驚かせる言葉が発せられた。 「気に入らなかったら、返品すればいいよ」。 もらった物を気に入らない場
［不思議の国アメリカ］ “オンライン決済不在”の驚くべき実態
上田 尊江 TransAction Holdings, LLC. CEO Founding Partner 「ほんとに信じられない！」「なんでそんなことするの？」「なぜ日本みたいにしないの？」 2006年、アメリカに引っ越してから、アメリカ人の夫にこんな質問を頻繁にぶつけるようになってしまった。毎日びっくりすることの連続だったからだ。個人的な理由でアメリカに永住することになり、輸入事業を手がける会社を設立した。一人の消費者として日常生活を送り、またスモールビジネスのオーナーとして経営をする中で、日本とアメリカの様々な違いを目の当たりにし心底驚いた。 アメリカ系企業で働いたこともあるし、アメリカと日本の橋渡しをする仕事もしたから、アメリカのことはそれなりに分かっているつもりだった。でも紙の資料やメディアを通して知るアメリカと、実際のアメリカはすごく乖離していた。日本では当たり前だった仕組み
アメリカ医療システムの危機：医療難民、カナダに越境: 暗いニュースリンク
ニューヨークタイムズ紙が今月始めに発表した世論調査によれば、大半のアメリカ国民は政府負担の国民皆保険制度の導入を切望しており、そのために税金が上昇しても止むを得ないと考えていることが判明している。しかも、イラク戦争以外に合衆国が直面している国家危機として、医療問題が移民問題を抜いて国内最大の政策課題となっている。 つまり、2008年度大統領選挙時には、今のところイラク戦争（イラン戦争含む？）と医療危機が二大争点となると見込まれている。 現在、アメリカ国民のおよそ4,700万人が医療保険未加入で、その内900万人が児童である。市民団体『Families USA』の調査によれば、怪我で入院した子供が無保険の場合、保険に加入している子供に比較して病院で死亡する確率は2倍高く、高度な治療やリハビリも少なくなるというショッキングな報告もある。（病院業界は調査内容に問題ありと市民団体を批判している。）
7割はジャンク、米国企業のお寒い現実：日経ビジネスオンライン
そんな過去の経験もあったから、先日のウォールストリート・ジャーナル紙の記事を見て仰天した。記事は今や金融機関や電力などを除く事業会社の7割がジャンク（紙くず）債の水準（BB以下）と報じていた。1980年と2006年の間の、格付け別企業数シェアの著しい変化は下記の通りだ。 記事によると、ジャンク債のカテゴリーに入る企業は、1980年は全体の約3分の1だったが、80年代の終わりに約半分に上昇し、現在は7割まで上昇したとのことである。 これは一体何を意味するのであろう。 米国経済もしくは世界経済が少しでも悪化した場合、直ちに多くの企業が倒産し、大量の不良債権を抱えた金融機関は貸し出しを控え、クレジットクランチ（信用収縮）を招き、大不況を招いてしまう危険性が高まっている。現在、多くの米国企業は、不況を乗り切るだけの信用力と資本力が欠如している。 株式指数である「S＆P500」に組み入れられているよ
一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・: 暗いニュースリンク
『Economic Apartheid in America: A Primer on Economic Inequality & Insecurity』（2005年改訂新装版） ウォールストリートがボーナスで沸きかえっていることは報道でよく理解できた。では、それ以外のニューヨークはどんな調子なのかといえば、あまり知りたくないニュースがチラホラみられる。 AP通信11月21日付報道によれば、ニューヨーク市民の内15.4％は食費にも困る貧困層で、2006年末までにその数はさらに11％増加すると予測されている。ニューヨーク市住民810万人のうち、フードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）受給者はおよそ110万人にのぼるという。（市民団体『ニューヨーク市飢餓対策連合（New York City Coalition Against Hunger）』が発表した調査による） 「怠け者だから貧困に陥るの
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