御社の社内報、外部に配れますか？──リクルート社内報のDNA事業部制が進むほど、企業の情報共有には社内報的なメディアが必要。しかし誰のための社内報か？ を考えないと意義のないものに。ナナ・コーポレート・コミュニケーション10周年記念セミナーにて、リクルート創業者の江副浩正氏が語った。 多くの会社が“事業部制”をとり、小部門ごとに損益を見るようになった昨今。リクルートでは、早くから分社経営を進めプロフィットセンター制（利益に責任を持つ組織）をとってきた。今日では「1000社くらいがリクルートの中にある」（リクルート創業者の江副浩正氏）という状況だ。 リクルートの強みでもあるプロフィットセンター制だが、そこにあるコミュニケーション上の問題点とはなんだったのか。 リクルートで社内報「かもめ」の編集長を長年務めた福西七重氏が設立したナナ・コーポレート・コミュニケーション。同社10周年記念セミナーで、江副浩正氏がリクルートのDNAについて講演した。 「そうす
