A Coronavirus Grade Report / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜新型コロナの被害を台湾と香港が食い止められたのは「ある意味」中国のおかげ、では日本は...＞ 中国・武漢から広まった新型コロナウイルスの全世界の感染者数は既に160万人を超え、アメリカやスペイン、イタリアの感染者数はいずれも中国を上回った。 その一方で台湾や香港、日本といった中国周辺の国や地域では感染爆発が起きていない。なぜだろう。 台湾は今回、最も被害を避けられた。その理由はいくつか考えられる。まず昨年夏に中国政府が発表した台湾への個人旅行禁止令。台湾の香港デモ支持や蔡英文（ツァイ・インウェン）総統の訪米などに対する仕返しと考えられ、台湾経済に大きな打撃を与えていたが、結局はそれで台湾人の命が救われた。「人間万事塞翁馬」という

＜スタンフォード大学の研究チームがヒトの血漿タンパク質を分析したところ、老化は一定のペースで継続的に進行するのではないことがわかった ......＞ 血中のタンパク質の測定によってヒトの健康状態を診断できることは広く知られているが、このほど、血中のタンパク質レベルによって、ヒトの年齢を精緻に予測できることがわかった。 老化は一定のペースで継続的に進行するのではない 米スタンフォード大学のトニー・ウィス＝コレイ教授らの研究チームは、18歳から95歳までの4263名から得た血液サンプルを用いて2925の血漿タンパク質を分析し、2019年12月5日、その結果をまとめた研究論文を学術雑誌「ネイチャーメディシン」で発表した。 この研究論文では、老化は一定のペースで継続的に進行するのではなく、34歳の青年期、60歳の壮年期、78歳の老年期という3つのポイントで急激に進むことも示されている。 タンパク質

＜大学入試に民間試験を導入すれば本当に英語を使いこなせるようになるのか？＞ 日本での入試制度が大きく揺れている。2020年から導入される予定だった大学入学共通テストの英語への民間試験の導入が延期となった。このニュースはすでに連日報道されているのでご存じの方も多いだろう。 「ヒアリング」と「リーディング」が主だった英語入試試験に、今回「スピーキング」と「ライティング」を採点基準に加わえ、さらにTOEFLや英検などの民間試験の点数が採用されるシステムに変わろうとしていた。しかし、一部地域では開催していない試験があったり、経済的余裕がないと何度もテストを受けることが出来ないなど、平等性について反対意見も多かった。 そんななか、10月24日に萩生田文部科学相が語った「身の丈発言」が炎上、これが決定打となって、2024年まで導入は見送られることとなった。この騒動の一番の被害者は、大人たちに振り回され

＜米大学での調査で、自閉症の原因は、食品添加物かもしれないという研究結果があきらかになった＞ 食品添加物に含まれるPPAが脳に影響 自閉症の原因は、食品添加物かもしれない──こんな研究結果がこのほど明らかになった。米セントラル・フロリダ大学（UCF）のチームが、1年半にわたる研究の結果を英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 自閉症と食品添加物の関係を紐解こうと調査を行なったのは、UCFで消化器系を専門に研究しているサレイ・ナサー博士が率いるチームだ。ナサー博士は、自閉症の子どもは過敏性腸症候群で悩まされることが多いと知り、脳と腸が関係しているのではないかと考え、自閉症の子とそうでない子の便を調べた。すると、自閉症の子の便にはプロピオン酸（PPA）が非常に多く見られ、また腸内細菌は、そうでない子と異なることも分かった。UCFの発表文によると、こうしたことからナサー博士は、この根

＜原発事故に伴う賠償金をもらった者ともらい損なった者、差別に苦しんできたいわき市民、仕事をしないほうが収入が多い就労不能損害補償の対象者......「震災バブル」とそれに伴う問題は、8年たった今も続いている＞ 『震災バブルの怪物たち』（屋敷康蔵著、鉄人社）の著者は、大手消費者金融会社を経て不動産業界に転身したという人物。2010年代にはローコストを売りにする大手住宅メーカーに転職し、福島県いわき市内の営業所で住宅販売の営業マンとなったそうだ。現在は別会社に転職しているものの、東日本大震災以降、多くの被災者に住宅を販売してきたわけだ。 2011年3月11日、突如日本を襲った「東日本大震災」そして原発事故。当時、日本中が大パニックに陥る中、被災地では皆が助け合い復興へ向けてお互いが協力し合う姿がメディアでは写し出された。 この様な事態においても日本の被災地では自分優先の行為に走る事も無く、秩序

イラスト内のセリフ（＊１）（＊２）の解説は本文の最後に記載　ILLUSTRATION BY TAKUYA NANGO FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本で人気の簡易版英語は、世界の現場で役立たず。「品格のある大人の英語」が不可欠な時代がやって来た。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？＞ ※4月9日号（4月2日発売）は「日本人が知らない 品格の英語」特集。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。言語学研究に基づいた本当に通じる英語の学習法とは？　ロッシェル・カップ（経営コンサルタント）「日本人がよく使うお粗末な表現」、マーク・ピーターセン（ロングセラー『日本人の英語』著者、明治大学名誉教授）「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。 必要な単語は1500語のみ、複雑な時制や受動態は避け、短くシンプルな文で押し通す、比喩的表現や慣用句はご法度――そんな

韓国の音楽グループ、BTS（防弾少年団）のコンサートを観に東京ドームに集まったファン（11月13日）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS 【1】原爆投下で日本が降伏した、のウソ 韓国の音楽ユニットBTS（防弾少年団）のメンバーのひとりが、原爆投下直後のキノコ雲の写真（長崎）と、朝鮮半島が日本の支配から解放された写真を並列したプリントTシャツを来ていた事実が内外で大きな波紋を呼んでいる。結果、BTSが登場するはずだった音楽番組への出演が軒並みキャンセルされるなど、その波紋はとどまるところを知らない。 なぜBTSは原爆投下直後のキノコ雲と、植民地解放の写真を並列したTシャツを着たのか。答えは明瞭で、どんな意図があるにせよ、「広島・長崎という二発の原爆が日本を降伏させ、朝鮮半島の解放につながった」という歴史認識が、広く韓国世論一般で定着しているからだ。 この、「原爆によって日本が降伏し

＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう

＜自転車が急増し、自転車に合わせたインフラが求められているアムステルダム。そこで、ある交差点の信号機をオフにしてみた。そこで起きたこととは＞ 都市部では約7割が自転車移動 オランダは、人口1000人当たりの自転車台数が1000台で、自転車が国民の生活に浸透している（欧州委員会調べ）。特に首都アムステルダムの中心部では複数台の自転車を使い分ける人もおり、市内の自転車台数は約84万7000台と、人口（約81万人強）を上回っている（アムステルダム市公式サイト）。9月27日付の英紙ガーディアンによると町の中心部では交通の70％近くが自転車で、そのためもっと自転車用に合ったインフラが求められているという。そこで、2016年5月に、アムステルダム市はあることを試験的に行った。交差点から信号を失くしてしまうのだ。 アレクサンダープレインは、アムステルダム中心部近くにある、市内でも交通量が多い交差点だ。そ

＜ディズニーランドに行ったことのある人なら誰もが経験したであろう、アトラクションの順番待ちの行列。ファストパスは「統計的思考」を活用した天才的な解決策だが、それにより待ち時間が短くなっているわけではない＞ 株価など企業の情報があふれていてもほとんどの人は株で大儲けできず、IT分野に巨額の投資をしているのに飛行機の遅延や交通渋滞はなくならない。情報を賢く活用し、世の中を良くすることはかくも難しい。 そんな時に役立つのが「統計的思考」だ。 ビジネス統計学を実践するカイザー・ファングは著書『ヤバい統計学』（矢羽野薫訳、CCCメディアハウス）で、ディズニーランド、交通渋滞、クレジットカード、感染症、大学入試、災害保険、ドーピング検査、テロ対策、飛行機事故、宝くじという10のエピソードを題材に、統計的思考を駆使する専門家たちを紹介し、数字の読み解き方を指南している。 ここでは、平均という概念を扱った

日本は「学歴社会」と言われている。学歴社会とは、富や地位の配分に際して学歴が影響する度合いが高い社会のことだ。 日本の場合、25～34歳の高卒就業者の賃金を100とすると、同年齢の大卒就業者の賃金は144（2012年）となり、大卒の給与は高卒の1.4倍多い。しかしこの相対値がもっと高い国もあり、アメリカは170、南米のチリでは261にもなる。大学進学率が低いチリでは、大卒者の希少価値が高いからだ。 【参考記事】学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ 一方、学歴による差がほとんどない国もある。北欧のノルウェーでは、高卒者に対する大卒者の相対賃金は107でほぼ同じだ。学費が無償であるためか大学進学率が高く、大卒の学歴の価値が相対的に下落している。 大卒者の割合と、高卒に対する大卒の相対賃金をとった座標上に世界各国を配置すると、大卒学歴の社会的性格が見えてくる。＜図１＞は、25～34歳の

今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した　Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

先進国では概して将来への展望は暗いが、その中でも日本は突出している　Ocus Focus-BIGSTOCK 人間は加齢とともに成長してやがて老いるが、それは社会にもあてはまる。このアナロジー（類推）で言えば、日本はすでに老いを迎えた社会だ。経済発展（成長）の山はとうに越え、これから先は縮小するだけ。このような見通しは、人々の将来の展望にも反映され、「これから先、生活は悪くなる」と考える人が増えてきている。 子どもの将来を悲観する人も多い。アメリカの調査機関ピュー研究所が2014年に実施した国際意識調査では、「子どもの将来の暮らし向きは、親世代よりも良くなるか、それとも悪くなるか」と尋ねている。これに対する日本人の回答を見ると、79％が「悪くなる」と答え、「良くなる」は14％しかいない（残りは「同じようなもの」、「分からない」）。 まさに「希望が持てない社会」だ。しかしこうした傾向は万国共通

【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先

すべてが自己責任　殺人発生率と自殺率を比較した「内向性」の数値では日本と韓国が飛びぬけている　Nakao Yuriko-REUTERS 殺人と自殺。いずれも「殺」という文字のついた究極の社会的な逸脱行動であり、その国際ランキングはよく話題になる。殺人率は中南米、自殺率は旧共産圏の社会で高いことはよく知られている。 しかしながら、この逆の方向を向いた２つの逸脱行動を同時に観察することで、当該社会の国民性のようなものが見えてくる。このような試みは、これまであまりないようだ。 下の＜表１＞は、2010年の殺人発生率と自殺率の国際統計を集計したもの。前者は人口10万人あたりの殺人発生件数であり、出所は国連薬物犯罪事務所（UNODC）ホームページの「Crime and criminal justice statistics」だ。後者は人口10万人あたりの自殺者数で、世界保健機関（WHO）ホームページ

安倍首相は先週山口県で行った講演で、少子化対策の一環として「核家族化が進んだ現代、大家族を再びよみがえらせることは並大抵のことではない」とした上で、「大家族で支え合う価値を社会全体で改めて確認すべきだ。大家族を評価するような制度改革を議論すべきだ」と表明したそうです。同時に「第３子以降への手厚い補助」という構想も打ち出しました。 かなり保守的なムードのする政策提案ですが、仮に大家族でも構わないという若い人々がいて、実際に大家族が機能する風土があるのであれば、別に反対する必要もないと思います。つまり三世代以上が同居ないし、同一敷地内や近所に住むなどして祖父母が子育ての一部を担うことが機能するのであれば、そして機能するような制度を作ってそれが効果を発揮するのであれば、それはそれで良いと思います。 確かに統計資料を見ても、例えば福井県などは「三世帯同居」と「共稼ぎ」の数字が全国でもトップクラスで