確定申告で「大損する人」が続出…じつは申告すれば「戻ってくるお金」全15種類を大公開する！（スモビバ！編集部） @moneygendai
基礎控除とは？ 基礎控除とは、税金の計算をする際に所得から差し引ける控除の一つです。 所得税や相続税など税金の計算をする際は、「課税される金額がいくらなのか」が重要になります。たとえば、年収500万円の人がいたとして、その全額に所得税や住民税などの税金がかかるわけではありません。年収からさまざまな控除の額を差し引いた後の金額を元に、税金を計算します。 控除にはいろいろな種類があり、基礎控除もその中のひとつです。その他の控除は利用できる人が限定されていますが、基礎控除はほとんどの人に適用される控除です。 基礎控除が利用できる税金には、所得税、贈与税、相続税などがあり、それぞれ控除の額や利用できる人が異なります。 ■所得税の基礎控除 所得税の基礎控除は、合計所得金額が2,500万円以下の人のみ適用できます。 合計所得金額が2,400万円以下の人は48万円。2,400万円を超えると段階的に控除で
日本の音楽にはもっと「批評」と「歴史」が必要だ…人気YouTuberがそう語る理由（柴 那典） @gendai_biz
あなたは「みのミュージック」を知っているだろうか？ 2019年、「みの」という1人のYouTuberが始めたYouTubeチャンネルが今、徐々に影響力を増している。ビートルズやボブ・ディランなどレジェンドミュージシャンの経歴や名盤の解説、新進気鋭のアーティストの紹介など、音楽を中心にカルチャーにまつわる論考や情報を発信してきたチャンネルだ。登録者数は、2021年10月時点で30万人以上。村上隆、Char、フー・ファイターズのデイヴ・グロールなど、数々の大物も出演してきた。 自身もソロプロジェクト「ミノタウロス」として活動するミュージシャンでありつつ、今年には初の著書『戦いの音楽史 逆境を越え 世界を制した 20世紀ポップスの物語』も上梓した。彼は何を目指してこうした活動を行っているのか？ その反響はどう広がっているのか。チャンネル設立の経緯から、「日本の音楽の歴史を海外に発信したい」という
遅すぎる「緊急事態宣言」コロナより、安倍政権の鈍さのほうが恐ろしい（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまりに酷すぎる コロナショックは、もはやそう簡単に収まりそうにない。 経済において、最も守るべきは雇用だ。しかし、すでに雇用が大変なことになっている。 厚生労働省が3月31日に発表した2月の有効求人倍率は1.45倍（季節調整値）と、2年11ヵ月ぶりの低い水準になった。 今年1月には1.49（前月比▲0.08）、2月は1.45（前月比▲0.04）だった。2ヵ月間の低下幅▲0.12は、ここ30年間では、リーマンショック後の2008年12月－2009年2月の▲0.14に次ぐ低下幅だ。 厚労省は「この1月から、企業の出す求人票の記載項目を増やした影響」という。それもあるだろうが、今年1月と2月の低下は、昨年10月の消費増税により景気の先行きが危うくなったからだろう。コロナショックは基本的には含まれていないのに、このありさまだ。 というわけで、2月の統計数字はまだ「序の口」だ。コロナショックの悪影
ノムさんの告白「沙知代よ、君がいない毎日は本当につまらなくて」（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
どんな夫婦にも、やがて離別の日はやってくるもの。球界屈指の愛妻家だったこの人も、その現実に直面した一人だ。妻の一周忌を目の前に、いま何を思い、どう生きているのか。ありのままを語る。 何もできない男が独り 妻・沙知代が虚血性心不全で倒れ、85歳でこの世を去ってから、早いものでもうすぐ1年になる。 だだっ広い家で独り過ごしていると、ふとした瞬間に、あの日のことを思い出す。 忘れもしない昨年の12月8日、寒い日だった。 「大変です。奥様の様子が……」 昼過ぎにリビングでテレビを見ていたら、お手伝いさんが飛んできた。慌ててダイニングに行くと、食事中の彼女が、座ったまま頭をテーブルにつけている。 「どうした？」と聞いて背中をさすってやると、一言、「大丈夫よ」と言ったきり動かない。彼女はどんなときも前向きで弱音を一切吐かない人だったけれど、まさかあれが最期の言葉になるとは思わなかった。 慌てて119番
いま「くじ引き民主主義」がヨーロッパで流行中、その社会的背景（吉田 徹） @gendai_biz
いまヨーロッパでは、抽選によって議員を選ぶ「くじ引き民主主義」が注目を集めている。すでに抽選による選出が行われている例もあるというが、なぜいま「くじ引き」なのか。そもそもくじ引きと民主主義は両立するのか。ヨーロッパ政治に詳しい北海道大学教授の吉田徹さんが解説します。 マクロンが提案した「抽選制」 昨年末から半年以上に亘ってフランス各地で続く黄色いベスト運動を受け、マクロン大統領は4月25日に2時間近くに及ぶ記者会見で、幾つかの改革案を提案した。内容は、選挙制度改革や議員定数の削減、地方分権推進など多岐に渡った。 その中に、少々意外な提案があったことをご存知だろうか。それは、環境問題を討議する新たな評議会の代表や、法案の諮問機関である「経済社会環境評議会」の議員の一部を、市民からの「抽選制」によって選ぶというものである。 繰り返そう。議員を抽選制で選ぶのだ。 日本人の目からすると意外な試みに
なぜ「小室圭さんは、いくら叩いても構わない」風潮が生まれたのか（御田寺 圭） @gendai_biz
国民の心証を損ねたから？ 2018年10月に皇室を離れ、日本郵船社員の守谷慧さんとご結婚された高円宮家の三女絢子さま。お二人のご結婚に際し、一時金として1億675万円が支給された。これは「元皇族としての品位を保つため」に国から支給されるもので、1億675万円は現行法における上限額である。 世間ではお二人のご結婚を祝う声が多く聞かれたが、本音と建前が交錯するインターネットでは、そうした祝賀ムードとはまるで異なる声も漏れ聞こえた。たとえば大手ニュースサイトのコメント欄では、こんな具合だ。 〈いままではスルーしていたけど、小室ナンタラの登場でこの制度にも疑問を持つようになった〉 〈守谷さんの収入があればこの一時金は必要でないであろうが、問題のもう一組の相手は明らかにこのお金目当て。あっという間に遊興費で消えてしまう〉 （Yahoo!ニュース「絢子さまに一時金1億675万円＝守谷さんと結婚で―皇室
飲食店経営に手を出して地獄を見る人の「三つの共通点」（三戸 政和） @moneygendai
飲食業界は「飽和状態」である 前回、＜飲食店経営に手を出したら、その先には地獄が待っている＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52348）という記事を執筆・公開したところ、多くの反響をいただいた。定年後の生き方が話題になるなか、会社を辞めて飲食店を始めようと考える人が増えているのだろう。加えて、実際に飲食店業を営んでいる方からも「その通り」「手を出すべき業種ではない」と共感の声があがった。 しかし、残念なことに「飲食店は素人が勝てないビジネスであることは分かったが、それでも夢を追いかけたい」という、定年間近の方々のコメントが多くあったのも事実だ。 一体なぜなのか、理解に苦しむ。夢を追いかけることを止めはしない。だが、現実は甘くない。失敗してもいい…あなたはそう思うかもしれない。しかし、妻（夫）や子供たちは、あなたの夢破れたあとどうなるのか。 実際、記
飲食店経営に手を出して、ズバリ「地獄にはまった」漫画家の話（折原 みと） | マネー現代 | 講談社（1/4）
本記事がきっかけになった、折原みと先生のセミナーが2018年９月27日に目黒で行われます。詳細はぜひ、以下のリンクでご確認ください。 ・【無料】飲食店経営に手を出し地獄にはまった漫画家の話 @東京／目黒 「飲食店経営に手を出して地獄を見る人の『三つの共通点』」 そんなタイトルに惹かれてこの記事を読んだ瞬間、思わず吹き出してしまった。年始に、何気なく現代ビジネスのサイトを覗いていた時のことだ。 「これ、私のことじゃん！」 10数年前の苦い思い出とは 本業は、漫画家兼小説家の私だが、10数年前、無謀にもカフェ経営に手を出し、4年半で店を潰した経験があるのだ。 2004年から2007年の秋にかけて、八ヶ岳の麓、長野県富士見高原で営業していたドッグカフェ「八ヶ岳わんこ物語」。その時の失敗体験を思い起こすと、まさに、この記事の「三つの共通点」に当てはまる。 さすが！ 経営のプロの考察は的確だ。 まっ
知名度ゼロでいきなり世界を獲った覆面ユニットの「ヒットの方程式」（柴 那典） @gendai_biz
素性も年齢も非公表 無名の日本人ユニットが、メジャーレーベルや大手事務所の力も借りず、インディペンデントな体制のまま世界進出を果たし成功を手にしている。 それが、2017年3月にデビュー曲「Best Part of Us」をリリースしたクリエイティブユニット、AmPm（アムパム）。本人たちの素性も年齢も非公表、覆面の二人組だ。 彼らの人気に火をつけたのが定額制音楽配信サービス、Spotifyだった。「Best Part of Us」はリリースから半年となる10月に800万回再生を記録。その後も「Daring Break Free」や「I don’t wanna talk」などのシングルをリリースし、いずれも100万回再生を突破した。 Spotifyは、楽曲の再生1回あたり平均で約0.5円をアーティスト側に支払っていると言われる。彼らは音源をCDでリリースしていないが、これまで配信された数曲
全国有名マンション「上がるか下がるか」予測を全て実名で公開！（週刊現代） @gendai_biz
不動産業界の未来を赤裸々に予言しているとして、『マンション格差』(講談社現代新書)が話題だ。有名物件の「5年後の価格」を試算すると、衝撃の結果が出た。 （150の有名マンション「上がる」「下がる」予測一覧は記事後半に掲載） 巨大マンションから値崩れ 「今回は2020年の東京五輪といった経済イベントの影響も含めて試算を行いましたが、上昇と予測されたのはわずか9物件で、多くが下落という結果が出ました。日本のマンション市況は、ここから5年後に向けて下降基調に入っていくことがまざまざと確認された形です。 今後はそれぞれの土地、物件ごとの『格差』が大きく広がっていくこともわかりました。エリアで見ると首都圏、宮城、福岡などが大きく下げ、京都や広島との差が如実に出ている。同じエリア内でも物件の『格差』が鮮明化しており、番地ひとつ違うだけで上がる物件、下がる物件に分かれるという結果が見て取れます」 そう語
「悲惨なアメリカ」を証明した、二つの衝撃レポートの中身（飯塚 真紀子） @gendai_biz
大統領選を目前に控えるなか、二つの衝撃的なレポートが発表された。いずれも「アメリカの衰退」を示すものであり、現民主党政権の評価を悪化させることにつながるかもしれない。アメリカ在住のジャーナリスト・飯塚真紀子氏の報告。 アメリカ「総合19位」の衝撃 国民総生産（GDP）1600兆円超を維持するアメリカ。中国に抜かれるのは時間の問題と言われながらも、数字上では世界のトップに君臨し続けている。しかし、そのアメリカが、社会的には「後進国」であることを示すレポートが発表され、衝撃が走っている。 このレポートは、ハーバード大学経営大学院教授のマイケル・ポーター氏が発案したNPO「ソーシャル・プログレス・インペラティブ」が分析、作成したもの。その国の社会の発展度が、栄養と基本医療、教育、個人の安全、寛容性、個人の権利など53の観点から評価され、その数値、順位が示されている（この数値は、社会的発展指数＝ソ
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
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