メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
悪質フィギュア業者の実態 被害者は語る
漫画やアニメのキャラクターのフィギュアをめぐる売買トラブルについて消費者センターへの相談件数が増加している。その多くはネットオークションや通販サイトに関するもので「写真と実物が違う」という内容が多いという。被害に遭った男性（２６）に話を聞いた。 男性は昨年７月、中古玩具販売サイト「セカンドハンド」でアニメ「エヴァンゲリオン」の綾波レイフィギュア（１６分の１）を２万８千円で注文した。１週間後、男性宅に届いたのはフィギュアの二の腕部分だけだった。 「最初は組み立て式だと思って他のパーツを待っていたのですが、いつになっても届かない。問い合わせたら『残り１６分の１５は別料金だ』と言うんです」 男性は業者に返金を要求。当初業者側は「商品名に誤りはない」と支払いを拒否したが、消費者センターに通報すると伝えると態度を一変。謝罪のメールとともに同額で綾波レイフィギュア（８分の１）を提供すると申し出があった
「全裸は仮装ではない」 ハロウィーンで注意喚起 警視庁
警視庁は３１日午前、ハロウィーンの仮装行列や菓子を配布する際の注意点をまとめたチラシを都内各地で配布した。この数年活発なハロウィーンでのトラブルを未然に防ぐのが狙いだ。 広報チラシ「ハロウィーンを楽しむ３か条」は、ハロウィーンを安全に過ごしてもらうため、警視庁が今月初めに製作した。まだ広く定着したとは言えないハロウィーンで過去に起きた事件やトラブルを例に挙げながら、健全なハロウィーンを呼びかける内容だ。 「３か条」では（１）全裸は仮装ではない、（２）子どもが喜ぶ菓子を用意する、（３）英語表記に注意するの３点を指摘。昨年のハロウィーンでは、映画「ターミネーター」の仮装と称した全裸姿で行列に参加して逮捕された会社員の男（２２）がいたことから「裸になれば笑いがとれるという低俗な発想が許しがたい」として服を着て行列に参加するよう呼びかけた。 また「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」の掛け声で老人ホ
「わいせつ性高い」 ロボットカレンダー、発売延期に
産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷
「ＰＳＶＲじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は１４日、父親（５３）に暴行を加えたとして、同居する２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。「また違う物を買ってきたことに腹が立った」と供述しているという。父親は口を切る全治２週間のけがを負った。 同署によると、容疑者は１３日未明、ソニーが発売を開始した３Ｄゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）ＶＲ」を買ってくるよう父親に依頼。翌１４日午前、父親は任天堂の３Ｄゲーム機「バーチャルボーイ（ＶＢ）」の新品を持って帰国した。 息子は頼んだものと違うゲーム機だったことから激高。先に用意していたＰＳＶＲの周辺機器「プレイステーションムーブ」２本を父親の頬に何度も強く押し当てた。自宅の外で警戒に当たっていた署員が悲鳴を聞きつけ、息子を傷害の現行犯で逮捕。父親は口の中を切る全治２週間の軽傷を負った。 調べによると、容疑者はＰＳＶＲを頼む際、父親にも分かるようバーチャルボーイの写真を見せ、「新しいバ
８８歳以上限定ＳＮＳアプリ「米寿」、空前の大ヒット
ソフトウェア開発のドランゴが今年２月に配信したスマートフォン向けＳＮＳアプリ「米寿」が人気を集めている。登録資格を８８歳以上限定にしたにもかかわらず、超高齢社会とスマホの普及拡大を背景に、今月ダウンロード数が１００万回を突破。同社も「これほどまで需要があるとは」と驚きを隠せない。 米寿は８８歳以上の高齢者同士が共通の話題について語り合ったり、協力しながらゲームに挑戦したりできる交流型ＳＮＳアプリ。縦書きや旧字体、旧かな表示に対応、文字サイズも最大１画面１文字まで拡大できるなど、高齢者の目線に立った機能を取り入れた。また「学童疎開を思い出す」など利用者が８８歳未満だと分かる投稿をすると、即座に「なりすまし」として退会処分にするなど厳格な運営も特徴だ。 入会者全員が閲覧・参加できる人気コンテンツ「回覧板」には、毎日４００万件以上のコメントが投稿される。トレンドワードには「生前贈与」「黙祷」など
解約代行付き違約金保障保険、９月から 実質０円プランも
９月から日本市場に新規参入する外資系保険会社ポットデ・インシュアランス・インターナショナルは２４日、携帯電話販売店などで違約金・契約解除料名目の金銭を請求された場合、全額を保障する違約金保障保険「１８９０（イヤクゼロ）」を発売すると発表した。パソコンや携帯端末購入時のセット割引に関するトラブルから身を守りたい顧客の獲得を狙う。 「１８９０」はパソコンやスマートフォンなどを購入する際に付けられた各種オプションサービスを解約する際に発生する違約金や契約解除料を契約者に代わって支払う保険。違約金を無制限で保障するほか、解約手続きは全て同社の専門担当者が代理で行う。 携帯電話販売店やパソコン専門店では、様々なサービスを商品とセットで販売することで代金を割り引く販売奨励策が常態化しているが、後日これらサービスの解約を申し出ようとすると、解除手数料などの名目で数万円から数十万円の高額な違約金が請求され
「ポケモンじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２２日、父親をボールのようなもので殴ったとして、同居している２６歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。息子は「父親がポケモンを捕まえてこなかったことにカッとなり殴ってしまった」と供述しているという。父親は頭部打撲で全治２週間のけがを負った。 同署によると、息子は２２日午後２時ごろ、同日配信を開始したスマートフォン向けゲーム「Ｐｏｋｅｍｏｎ ＧＯ」（ポケモン ゴー、ｅは鋭アクセント付き）に登場するポケモンのモンスターを捕まえてくるよう父親に依頼。「ポケモンＧＯ」は、外を歩かないとポケモンが手に入らない仕組みになっているため、自身のスマートフォンを持たせた父親に、ゲームアイテムが補充できる「ポケストップ」まで行き、その近くにいる「プリン」「ミュウツー」という２匹のポケモンをゲット（確保）するよう指示した。 約２時間後の午後４時ごろ、父親が帰宅。１０分ほどして容疑者宅から悲鳴が聞こえたこ
「疑似科学信じやすい」９割はＯ型 千葉電波大
星座占いや空飛ぶ円盤など、科学的根拠のない疑似科学を信じやすい人の９割が血液型Ｏであるとの研究結果を、千葉電波大学の研究チームが発表した。論文は英科学誌「フェノメノン」夏休み特集号に掲載される。 千葉電波大医学部の研究チームでは、１０代から８０代までの男女３千人を対象に疑似科学に関するアンケート調査を実施。「空飛ぶ円盤」「星座占い」「ホメオパシー」など疑似科学とされる２５項目について、信じるかどうかをその理由とともに尋ねた。 調査によると、全項目について「信じない」と答えたのは１８．８％（５６４人）と少なく、８割以上がどれか１つ以上を「信じる」と回答した。項目別では「星座占い」「手相」といった民間信仰に根付くものや「ホメオパシー」など科学的装いを帯びたものでは信じる割合が高かった。特に「水素水」は８４．３％が効果を信じると答えており、一般人が科学者より芸能人を信頼しやすい傾向を示唆する結果
中部地方離脱問う条例案、７月にも提出 三重
２４日、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択したことを受け、三重県が中部地方から離脱すべきかどうかを問う条例案が、７月にも県議会にされることになった。離脱の可否を問う住民投票（レファレンダム）を平成３０年度までに実施する内容。 三重県は一般的に愛知県、岐阜県とともに「中部３県」として位置づけられ、文化的にも中部地方に近いとされる。だが愛知県に隣接する北勢地域に比べ、滋賀県や奈良県に隣接する伊賀地域など内陸部は近畿の影響が強い。また明治に発行された国定教科書「小学地理」では、三重県を近畿地方として扱っており、現在でも『大辞林』などは三重県を「近畿地方東部の県」と説明している。 「三重は中部か近畿か」という帰属問題は、地方区分を取り決める法律がないことも重なり、たびたび話題になってきたが、これまで県では「両地域に属している」との認識を示し、事実上棚上げとしてきた。 だが近年「このよ
ポスト舛添、アルファ碁が最有力 緊急世論調査
東京都の舛添要一知事（６７）の辞職に伴い、本紙では１５日、「次期都知事は誰がふさわしいか」について緊急の世論調査（電話）を実施した。次の都知事として最も期待を集めたのは、グーグルが開発した人工知能「アルファ碁」で、約７割の支持を獲得。与野党の後任候補選びに大きな影響を与えそうだ。 舛添知事の辞職を受け、現在各党とも後任候補者の調整に入っているものとみられる。しかし、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑や辞職のきっかけにもなった不適切な公金利用など「政治とカネ」に対する都民の目は一層厳しさを増していることから、クリーンな候補者選びは難航している。ある与党関係者は「四角い三角形を探すようなもの」とこぼす。 本紙が１５日、都内に住む有権者３千人を対象に行った緊急世論調査では、次の都知事にふさわしい人物として人工知能「アルファ碁」が７１％で最も大きな支持を集めた。以下「空位」「特になし」「右に同じ」と続き
“奇跡の水” 水素水に驚くべき健康効果
水に高濃度の水素を含ませた「水素水」の売れ行きが好調だ。飲むだけで体内の毒を取り除くデトックス効果が得られることから「奇跡の水」として注目を集めており、ブームはますます拡大する勢いを見せている。 水素水には、水に水素ガスを充填させて水素濃度を高めた充填型や、水を電気分解して生成した電解型など製法に差はあるが、その共通する機能は活性酸素の中和と除去だ。いずれの水素水も血流に乗った水素が体内の悪玉活性酸素と結合することで、病気の治療や予防につながるとうたっており、具体的な健康効果として、疲労回復、新陳代謝促進、ダイエット、口臭予防、がん好転などを挙げている。また、活性酸素はシミやしわの原因とされていることから、美容効果も期待できるという。 このような多岐にわたる健康効果から、水素水は「奇跡の水」として健康食品業界が取り扱っていたが、近年大手飲料メーカーが水素水事業に参入したことでさらに広く浸透
民進党、新ロゴは高さ２倍 ４つの円並ぶ
民主党と維新の党は１４日、合流後の新しい党名を「民進党」に決めたことに合わせ、同日新たなロゴマークを公開した。民主党時代は赤い２つの円を重ねたデザインだったが、民進党のロゴではさらに２つの円を追加。４つの円を重ねた縦長のデザインになっている。 新しいロゴは、当初党名と同じく公募によって決める予定だったが、デザインが海外からの剽窃に当たらないかの確認に時間がかかるほか、衆院北海道５区、京都３区の補選が間近に迫っていることを考慮して、現行のデザインを生かしたものにした。 新ロゴは「民の力の結合」を象徴する２つの円を重ねた民主党時代のデザインから、さらに円を２つ増やし、計４つの円が縦に並ぶものにした。考案した党職員の男性は「有権者からの支援（しえん）と４円（しえん）を掛けてみた。何が何でも選挙前に、と昨日指示されて急いで作ったわりには、上手く言えたと思う」と自信満々に説明する。 また党名変更によ
レンジャー５、存続へ メンバーが騒動謝罪
メンバー脱退に伴う解散が報じられていた人気ヒーローグループ「レンジャー５」が、１９日夕方の番組「偶像戦隊レンジャー５」に急きょ生出演し、騒動について謝罪した。 メンバー５人は番組冒頭、ヒーロースーツ姿で並んで出演。中央に立ったレンジャーブラックさんが「この度は世間をお騒がせして申し訳ありませんでした」と最初に説明すると、続いて、ブルーさん、ピンクさん、レッドさん、ぐりーんさんがそれぞれ謝罪の言葉を述べた。 レンジャー５は、敵組織「ダーク団」の侵略から、地球の平和を守るため２０００年に結成。以来１５年間にわたって、毎週ダーク団が送り出す怪人と戦い続けている。昨年には倒した怪人数が８００体を超え、ギネス記録にも認められた。今月１５日、一部スポーツ紙がブラックさんを除く４人が独立し、それぞれソロで戦っていくと報道。レンジャー５解散が報じられると、ファンから存続を求める声が高まっていた。 またこの
虚構新聞社、食品事業に参入 軽減税率適用狙う
虚構新聞社（滋賀県大津市）は１６日、食品事業への参入を発表した。消費税の軽減税率について、適用対象となる新聞が一部にとどまる見込みから、自社発行の新聞を食品として販売することで、軽減税率の適用を狙う。 政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。 今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。 同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「お
ｖｖｖウイルスの傾向と対策 専門家に聞く
不正なインターネット広告を見ただけでパソコンのファイルを使えなくする「ｖｖｖウイルス」に感染したという報告が、今月に入って急増している。今のところウイルスへの対応が不十分なため、個人で防御策を講じるしかないのが実情だ。ネットセキュリティソフトを扱うスマンテックの担当者に話を聞いた。 ――ｖｖｖウイルスの特徴は ネット広告を閲覧しただけでパソコン内のファイルを暗号化し、拡張子を「．ｖｖｖ」に書き換える「ランサムウェア」と呼ばれるタイプのウイルスの一種です。これに感染するとファイルが開けなくなるだけでなく、元に戻すための「身代金」を要求してきます。しかも身代金を支払っても復元される保証はありません。 ――どうすれば防げますか 出家しましょう。今回の感染はアダルトサイトの広告を経由したものだと言われています。つまり煩悩としての性欲を断ち切ればよいのです。 ――万が一感染してしまった場合は 出家し
ヤミ白熱灯販売の露天商摘発 東京・秋葉原
千代田署は２６日、法律で禁止されている白熱灯を所持・販売していた無職の男（４１）を、蛍光・白熱灯取締法違反の容疑で逮捕した。男は東京・秋葉原の路上で中国から密輸した白熱灯と蛍光灯を１本１万円前後で販売していた。 調べによると、男は９月ごろから毎週末、秋葉原の路上で露天商として各種電灯を販売。「明るいヤミあります」と看板を掲出していた。店舗では直接商品を取り扱わず、客から注文を受けると別の場所に移動し、現金と引き換えに電灯を手渡していた。 また男の自宅からは、直管型蛍光灯（昼白色）やハウス型白熱灯など計４３５本を発見、押収した。これら違法電灯の入手経路について、男は「中国のインターネットサイトから、ライトセーバーと偽って輸入した」と供述していることから、同様の流通経路が他にもあるとみて、今後さらに追及する方針。 エネルギー消費の大きい白熱灯、蛍光灯は２０１６年の省エネ法改正によって、今年から
小中学校に新科目「農業」を 一億総活躍めざす
安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現について検討する「一億総活躍国民会議」は２２日、小中学校の必修科目として「農業」を新設する案を提案した。少子高齢化が進むなか、子どもの労働力に着目し、これを積極的に活用していく狙いがあるとみられる。授業時間は文系科目の国語と社会を削減して捻出する。 日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。 ２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。 具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中
有料で一足早く 「気象情報プレミアム」提供開始
有料で一足早く 「気象情報プレミアム」提供開始 これは嘘ニュースです 国土交通省は地震や噴火、隕石など自然災害に関する気象警報を一般発表より早く伝える「気象情報プレミアム」の提供を１０月から開始した。年間利用料は２４億円と高額だが、富裕層を中心にすでに数百件程度の申し込みがあったものとみられる。 「気象情報プレミアム」は気象庁がテレビなどを通じて発表する各種気象警報・注意報を一般発表より早く受けられるインターネットサービス。大雨・洪水・暴風警報が公表３０分前に送られるほか、地震の震度速報も数分前に配信される。緊急地震速報は０．２秒早くなる。 また隕石や小惑星の衝突といった、発生確率は低いが、超大規模災害につながる情報についても危険性がある程度高まった段階で「注意報」、９割以上で「警報」として利用者に伝えられるのも特徴だ。 このような数百～数千万人規模での甚大な被害が見込まれる大災害の場合、
「欲張りすぎた」 身代金５００億円要求した男を逮捕
埼玉県警は１９日、不動産会社社長の男性を軟禁、身代金５００億円を要求した男を営利目的誘拐の疑いで逮捕した。要求額５００億円は身代金としては過去最高額。 県警によると、誘拐が明らかになったのは１７日夜。男性の妻から「夫の帰宅が遅い」と連絡を受けた警察官が男性宅を訪れたところ、１９日までに身代金５００億円を要求する内容の脅迫電話があった。 過去に例を見ない多額の身代金であることから、妻は所有する全株式を売却したほか、不動産などを担保に複数の銀行から合わせて現金５００億円を調達。１９日未明、男が受け渡し場所に指定したさいたま市内の児童公園一帯を封鎖し、３時間かけて現金を運び込んだ。 置き方について男から指定がなかったため、ピラミッド状に積み上げた５００億円の札束は重さにして約５トン。近くのジャングルジムの３倍ほどの高さに達したという。 午前７時、積み上がった札束を見上げてぼう然と立ち尽くしている
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
