傾きタワー、施工業者が６００年後に謝罪 イタリア
世界遺産にも登録されているイタリアのキリスト教鐘楼（しょうろう）が施工不良で傾いた問題で、この鐘楼の施工業者の子孫が完成から約６００年後の今月、基礎工事に誤りがあったことを認めて謝罪した。 イタリア・ピサ市にあるこの鐘楼は１２世紀に着工。建設中から塔が傾きつつあり、近隣住民から倒壊の危険があるとの声が上がっていた。だが建築組合（ギルド）の親方は「周りの景色の方が傾いている」と天動説的に反論して工事を続行。１４世紀に傾いたまま完成した。 次第に傾きを増す塔を前に、近隣住民はその後数百年にわたって危険性をギルドに訴えてきたが、当時の文献には実際の被害者が出ていないことを理由に何度も改修工事を拒んできたことが記されている。ただし１７世紀には塔の最上部から何者かが落とした重さの違う大小２つの球が頭に当たって、大小２つのたんこぶを作った被害者の記録もある。 １９８７年、この斜塔を含む広場一帯が国連教
「餅は餅屋」 中国雑技団への委託進む組み体操
運動会の華とも言える組み体操に大きな変化が起きている。生徒児童の相次ぐ骨折事故を受け、中国雑技団に組み体操を委託する学校が増えているのだという。安全性に問題のある競技を子どもに強いるのではなく、「鑑賞する競技」として組み体操を行った大阪市の中学校を取材した。 大阪市立東梅田中学校では昨年、組み体操の「１０段ピラミッド」が崩れて生徒３０人が軽傷、１人が骨折する事故があった。今年新しく赴任した校長は着任後まもなく「組み体操はただの体育教師の自己満足」と一蹴。終了を決定する代わりに「餅は餅屋」の観点から中国の雑技団に組み体操の演技披露を委託した。 ９月中旬、中国・上海から雑技団が来日。近年「見ることも学ぶこと」という教育方針から東梅田中のように組み体操をプロに委託する学校が増えており、今回来日した雑技団も運動会シーズン中全国１８校を回る予定だという。 東梅田中に来校した少年・少女団員３００人は号
虚構新聞が「シャープが半濁点（゜）を売却」とウソ報道 早速シャープ公式が「シャーフ株式会社」に名称変更
虚構ニュースサイト「虚構新聞」が、「経営再建中のシャープが自社の半濁点（゜）の売却を検討している」というウソニュースを報道した結果、ノリのよさに定評のあるシャープ公式Twitterが本当に名前から「゜」を外して「シャーフ株式会社」に改名して話題になっています。これは虚構新聞が謝罪する流れですね、間違いない。 ウソニュース「シャープがシャーフになります」 シャーフ株式会社の誕生である 「（たぶん私…虚構新聞さんに試されてる）」と何かを感じ取ってしまったシャープ公式は、すぐさま「シャーフ株式会社」と名前を変えて、「 ゜がなくなりました。弊社の ゜を見かけられた方は至急ご連絡ください」とツイート。こうなると黙っていないのが、そのほかのノリノリ企業アカウントたち。さっそく「゜」を買収したのか阪急電鉄が「ぱんきゅうでんてつ」を名乗ってみたり、コーエーテクモがゲーム内でコラボしているアイテムが「フラズ
内閣改造、「１億総女性社会」担当大臣を新設
安倍首相は来月に行う内閣改造で、看板政策とする「１億総活躍社会」と「女性が輝く社会」を集約し、新たに「１億総女性社会」担当相を置く方針を固めた。「矢が多すぎる」との批判から政策のスリム化を決めたかたちだ。 首相は２５日の記者会見で、強い経済をはじめとする「新３本の矢」を提唱。海外訪問から帰国する１０月２日以降、内閣改造に取りかかることも合わせて表明した。 しかし会見では「アベノミクス第２ステージ」として、就任当初の政策「３本の矢」を再度使いまわしたことから「レームダックが矢ガモに化けた」という野党からの批判だけでなく、党内部からも「数打ちゃ当たるものでもない」など皮肉めいた発言も飛び出していた。 これを受け首相は翌２６日、「矢の１本１本を強靭化する必要がある」として、外遊先のアメリカから政策の集約を指示。検討した結果、就任当初から掲げている「女性が輝く社会」と、新たに掲げた「１億総活躍社会
政治家に求める資質、「体格」が最多 世論調査
安全保障関連法案が成立したことを受け、虚構新聞社では２０、２１日の両日、「政治家に求める資質」について全国緊急世論調査を実施した。政治家に求められる資質としては「体格」が９２％で最も多く、前回調査の１１％を大きく上回る一方、「説得力」「経験」が１％未満にまで下がった。 「政治家に必要な資質」として３つを上限に複数選択で尋ねたところ、「体格」が９２％、以下「声の大きさ」（８０％）、「威圧感」（７５％）と続いた。また前回上位だった「説得力」「カリスマ性」「経験」の３項目はいずれも１％未満の少数回答に転落している。「地元・業界への利益誘導」（６５％）は変わらず横ばい。「友愛の精神」は今回も０％だった。 参議院での安保関連法案の採決をめぐっては、特別委員会の場で与野党議員が委員長席でもみ合ったり、一部議員が他の議員に暴行を加えたりするなど、可決まで終始荒いやり取りが繰り返されたことから、有権者の多
昔ばなし最強決定戦 優勝は…
昔ばなしの最強人物を決める「第１回昔ばなし最強決定戦」（日本民話学会主催）が行われ、初代王者に鬼が選ばれた。 時代を超えた最強の昔ばなしを決めるために行われた「最強決定戦」には、「桃太郎」「浦島太郎」など１２作品１６人が参加。ルールは各人物を推す研究者が制限時間１０分で強さについて討論、３人のレフェリーが多数決で勝敗を決める。 第１試合は桃太郎と金太郎が対決するいきなりの好カード。桃太郎研究の第一人者・岡山さんと金太郎研究の権威・足柄さんがその強さについて意見を戦わせた。中盤「お供に戦わせて卑怯」「ＡＫＢのモノマネ」など中傷合戦に陥る場面もあったが、結果「桃太郎の剣術に対し、金太郎の腹掛けは致命的」として２対１で桃太郎が勝利。２回戦にコマを進めた。 その後試合は「うす、花さか爺さんを押しつぶす」という恩を仇で返す対戦や「サル、青柿を浦島太郎に投げつける」など主役級が次々敗退する波乱の展開。
官房長官「われわれが急上昇した」 日経急落
週明け２４日、日経平均株価が８９５円１５銭安と大幅に下落し、約半年ぶりの安値水準をつけたことについて、菅義偉官房長官は夕方の記者会見で相対性理論を引き合いに出し、「（チャートの下降は）われわれの方が急上昇したと見ることもできる」との見解を示し、株価下落が政策に与える影響は小さいとした。 ２４日の東京株式市場は中国の景気減速への懸念から世界的な株安連鎖が続き、日経平均、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）ともに大幅に下落した。 ホッピングに乗って会見場に現れた菅官房長官は、株価の下落がアベノミクスに与える影響について「この数日のチャートを相対論的に見れば、株価が急落したのではなく眺めるわれわれの方が急上昇したと見ることもできる」として引き続きヒンズースクワット態勢で市場を注視する考えを示した。 先週末以降、金融市場の先行き不透明感による不安が広がっていることから、各国の投資家は当面亜光速での急上昇を強
五輪酷似劇場ロゴ ３万年前の壁画に酷似
２０２０年東京五輪の公式エンブレムがベルギーの劇場のロゴデザインに酷似していると指摘された問題で、このロゴと酷似した模様がスペイン北部の洞窟壁画として描かれていたことが分かった。「Ｔ」の字をモチーフにしたデザインは約３万年前から存在していたことになる。 模様が見つかったのはスペイン北部サンティリャーナ・デル・マル近くにあるチョリソ洞窟。北に１キロ進むと世界遺産のアルタミラ洞窟がある。 五輪エンブレムの盗用疑惑を知ったチョリソ洞窟の所有者ハビエル・エチャベ氏が４日、ツイッターで「Ｎｏ ｈａｙ ｄｏｓ ｓｉｎ ｔｒｅｓ（二度あることは三度ある）」のコメントと共に壁画写真を公開した。 円の中にＴを組み合わせたように見えるチョリソの模様壁画は、東京五輪のエンブレムより劇場のロゴに近い。模様の隣には牛が描かれていることから、円盤型宇宙船に乗った宇宙人によるキャトルミューティレーション（家畜殺害）の様
学費無料 内閣直轄のエリート大学、京都に
政府は１１日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵（みささぎ）大学（仮称）」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成２９年度に法学部、経済学部、理学部の３学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員１２０人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成１６年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と
日本年金機構、通信方式を狼煙に変更
年金に関する１２５万人分の個人情報が流出した問題で、日本年金機構は５日、厚労省との情報のやり取りを狼煙（のろし）に切り替えると明らかにした。 年金機構は１日、ウイルスを含んだ添付ファイルを職員が開封したことにより基礎年金番号などの個人情報が流出したことを公表。水島藤一郎理事長が謝罪していた。 今回の情報流出を受け、機構では情報共有の仕組みについて見直すため、職員の電子メール使用を禁止するとともに、外部との情報のやり取りも本部屋上に設置した狼煙を通じて発信することを明らかにした。 狼煙の使用期間について機構では「個人情報管理に関する職員全員の意識とスキルが高まるまで」とし、今月からは職員に対して「インターネット講習会」の受講を義務付けた。全職員が３日から勤務時間後毎日１時間、ダブルクリックの練習に励んでいるという。 また会見中には早速本部屋上から赤と黄の狼煙が厚労省に向けて焚かれる場面もあっ
ドローンでおでん配送した１５歳逮捕 東京・足立区
東京都内で小型無人飛行機（ドローン）と使っておでんを配送したとして、警視庁は２１日、足立区に住む無職少年（１５）を威力業務妨害の疑いで逮捕した。少年は容疑を否認しているという。 警視庁によると、少年は１７日、千代田区で行われた「アフリカおでんフェスティバル」に９０度近いおでんを載せたドローンを飛ばし、会場を警備させるなど業務を妨害した疑いがある。 調べに対し少年は「具が悪いんですか、つゆが悪いんですか。おでん会場におでんが落下して誰が迷惑を被るんですか」と反発しているという。 少年は昨年秋ごろからドローンを使ったインターネットおでん配送サービスを開始。「区内なら注文後３０分以内に熱々おでんが届く」をうたい文句に注文を受け付けていた。 単身世帯やベテランお笑い芸人を中心に利用があったが、今年に入ってからは実際の注文とは関係なく「現場の人たちをねぎらうため」と称し、イベント会場や犯罪現場におで
「アップルウォッチじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は２４日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、同居している２４歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたアップルウォッチを買ってこなかったことにカッとした」と供述している。父親は頭部打撲で全治３週間のけがを負った。 同署によると、息子は２４日発売の米アップル社製腕時計型端末「アップルウォッチ」を買ってくるよう父親に依頼。父親は前日から都内の家電量販店をしらみつぶしに回っていた。 だが、アップルウォッチは１０日の予約開始以来注文が殺到。発売日当日は店頭で販売する店舗がほとんどなく、帰宅した父親は入手するのが無理だと説明したが、息子は「（１８金で最高価格帯の）エディションなら当日でも手に入る」と再度買ってくるよう要求した。 翌２４日午前１１時ごろ、父親が帰宅。その３０分後、容疑者宅が静かなことを不審に思った住民の通報で西世田谷署員が駆けつけたとこ
「年金計算は削除」 政府見解、数学にも
２０１６年度から使われる中学校の教科書について、文部科学省は９日、数学についての検定結果を追加公表した。国民年金の収支を問う問題や工場減産に関する設問に関して、６日の社会科に続き、政府の統一見解が盛り込まれていないなどとする修正意見が８件ついた。 社会科に続き、数学でも１６点全ての教科書に竹島（島根県）、尖閣諸島（沖縄県）が日本の領土であることを明記した。領土教育に関しては、北海道の人口密度を求める計算で、図表に北方領土が記載されていなかった１社に対し修正意見がついた。 製品の生産量を昨年より減らした工場の今年の生産量を１次方程式を使って求める問題では、政府の失策を想起させるとして「天候不順のため」を加筆するよう検定意見がついたほか、文科省が提示する「生活に密着した数学」方針に則った国民年金の納付総額と受給額の収支が釣り合う年齢を連立方程式を使って求めさせる問題については「設問が不適切」と
「ユーチューバー」でもうけ話 児童に声かけ相次ぐ
今月中旬以降、東京都江東区内で下校中の児童に「稼げる仕事がある」などともうけ話を持ち掛ける声かけ事案が相次いでいる。いずれも「ユーチューバー」として動画サイトへの出演を勧誘するもので、警視庁では警察官の巡回を増やすなどして区内の警戒にあたっている。 警視庁によると、最初の声かけ事案が発生したのは１３日午後。下校中だった小学３年生の女子児童に「もうけ話がある」と声をかける不審な男の姿が目撃された。また同日、区内の別の小学校に通う児童にも「好きなことで生きていかないか」という声かけ事案が発生。その後同様の事案がほぼ毎日続いている。 男が話す内容はいずれも「ユーチューバーになれば楽してもうかる」というもの。近年、動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信した動画から得る広告収入で生計を立てる「ユーチューバー」が新たな広告ビジネスとして脚光を浴びており、特に小中学生の間では「カメラの前でゲームをして遊ん
男同士の「強敵（とも）チョコ」、ブーム拡大
２月１４日はバレンタインデー。近頃では女性同士でチョコレートを送り合う「友チョコ」の習慣が定着してきたが、さらにここ数年、男性同士がチョコレートを送り合う「強敵（とも）チョコ」が男子中高生を中心にブームになりつつある。 長らく女性がチョコレートと共に男性に気持ちを伝える日とされてきたバレンタインデー。それが次第に「本命チョコ」「義理チョコ」と広がり、今では女性同士で交換する「友チョコ」も定番になってきた。 だが最近、この時期のチョコレート売り場の風景に異変が見られるようになっているという。 ある百貨店の売り場担当者は「１、２年前から若い女性に混じって男子中高生が列に並ぶ光景が見られるようになった」と話す。一昔前なら「チョコがもらえないかわいそうな男性が見栄を張るために自分用に買った」と思われていたが、彼らはちゃんとプレゼント用として買っているそうだ。 このような男性同士で送り合うチョコは「
「解散って何？」 小４が問うサイト人気
２２日に開設されたばかりのウェブサイト「解散って何ですか？」に注目が集まっている。衆議院解散について読者に問いかける内容で、全て小学４年生が一人で作り上げたのだという。 ウェブサイト「解散って何ですか？」は２２日に公開。冒頭に掲載されている「質問です」では、開設の目的を「解散解散言ってるけど僕は分からないけどがんばって知りたいと思った」と説明している。サイトを作ったのは「坂本」を名乗る自称小学４年生で、公式ツイッターによると「徹夜して作った」という。 よほど突貫工事で作ったためか、本文では「安部首相」を「阿部首相」、「Ｓｏｒｒｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｎｌｙ．（ごめんなさい、日本語のみです）」を「Ｓｏｎｙ，Ｊａｐａｎｅｓｅ Ｏｉｌｙ．（ソニー、日本の油っこい）」とするなど誤字が多数見られる。また虹色で左右にスクロールし続ける「解散って何ですか？」のタイトル文字の背景には自作の人糞イラストが設
また1つウソが現実に……？ au未来研究所が次世代炊飯器「INFOJAR」開発へ → 虚構新聞社主「あああああああああああああ！」
嘘ニュースサイト・虚構新聞のネタがまた1つ実現してしまいそうになっており、社主がTwitterで「あああああああああああああ！」と悲鳴をあげています。 発端となったのは今年1月に掲載された「KDDI、次世代炊飯器『INFOJAR』を発表」という記事。もちろんauの「INFOBAR」と炊飯器（JAR）をかけた虚構ニュースですが、不幸にもこれがau未来研究所スタッフの目に留まってしまいました。 虚構新聞の記事「KDDI、次世代炊飯器『INFOJAR』を発表」 そして本日（11月13日）、au未来研究所サイト内にこんな記事が……。 au未来研究所が虚構新聞の次世代炊飯器『INFOJAR』を本当に作ってみる au未来研究所さん何やってるんすか……！ タイトルは「au未来研究所が虚構新聞の次世代炊飯器『INFOJAR』を本当に作ってみる」。記事内では、虚構新聞の記事を読んで「実際に作ったら、おもしろ
ソニー、タイマー事業拡大 他社提供へ
ソニーは業績回復の柱として新たにタイマー事業への投資を拡大する。これまで自社製品のみに採用してきたタイマー技術を他社製スマートフォンや家電製品にも提供する。 同社幹部が明らかにした。ソニーはＣＤやメモリースティックなど独自の規格や技術を採用した製品に強みを持っていたが、近年は販売に苦戦を強いられている。 そこで最近では独自開発の部品事業にも力を入れており、中でもスマートフォンなどのカメラに使われる「ＣＭＯＳイメージセンサー」では世界最大のシェア４割を占めている。 一方でその本体「エクスペリア」を主軸にすえたスマホ事業では大幅な赤字を記録。業績打開策として「メーカーの下請けに甘んじるのではないか」という社内の反対の声を押し切り、「秘蔵っ子」（同社幹部）だったタイマー技術を同社創業６８年の歴史で初めて他社向けに販売することを決めた。 製品寿命を任意で操作できるタイマー技術は消費者の買い替え需要
年内千店 「ゼロオペ」の松田家、ドイツ初出店
無人牛丼店「ゼロオペ」や定額サービス「食べホーダイ＆食べアエル」など独自サービスを相次いで発表してきた牛丼チェーン「松田家」が１日、海外初出店を果たした。アジア地域を中心に展開する競合他社と異なり、最初に選んだのはドイツ・ベルリン。初日には開店前から３００人以上が行列をつくり、その関心の高さをうかわがせた。 松田家・ベルリン総本店は日本と同様、注文すると厨房から電子レンジで温められた料理がレーンに乗って流れてくる店員ゼロの「ゼロオペ」店舗。店内清掃も自走式掃除機ルンバでまかなう。 また定額サービス「食べホーダイ＆食べアエル」も展開。月額定額制「食べホーダイ」のオプションプラン「食べアエル」では段階的な追加料金を支払うことで「本人は白飯と具、妻子にはツユだけ」といった具の家族内シェアも可能だ。 「松田家」を運営するカミカゼホールディングスのヤカモトＣＥＯは１日、ベルリン市アレクサンダー広場に
財務省、全硬貨を１円サイズに統一 原料費高騰で？ - 虚構新聞
財務省は１０日、電子決済の普及により硬貨の物理的な意味が薄れてきたことを理由に、現在発行している硬貨６種類を来年度から１円硬貨サイズに統一すると発表した。急激な円安による原料費の高騰が影響しているとの見方もある。 財務省では「物理的な貨幣を必要としない電子時代では硬貨の持つ意味が大きく変わりつつある」として、第２次安部政権発足以降、電子決済時代に対応した硬貨のあり方について検討してきた。その結果「硬貨に使用する金属をすべてアルミニウムに置き換える」、「硬貨のサイズを縮小する」の２案が浮上。最終的にサイズ縮小の方針を打ち出した。 発行済み硬貨との互換性を確保するため、デザインは現行のまま全ての硬貨を１円サイズに縮小。これにより財布のふくらみを４０％、重量も３０％減らせるようになり、持ち運びの利便性が高まるとしている。本格的な鋳造は来年１月からの見込み。 貨幣経済に詳しい京都大学文学部の坂本義
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