東京電力の関係施設から煙 埼玉 新座 | NHKニュース
１２日午後、埼玉県新座市にある東京電力の関係施設から火が出て真っ黒な煙が上がっています。消防などによりますと、道路の下にある送電線などが燃えて煙が出ているということで、警察や消防が火が出た原因を調べています。 消防や新座市によりますと、道路の下にある送電線などが燃えて通気口から激しい煙が出ているということです。これまでのところ、けが人などの情報は、入っていないということです。 ＮＨＫが東京・練馬区に設置したロボットカメラの映像では、黒い煙が上空に上がり、風に流されている様子が確認できます。 警察や消防が火が出た原因を調べるとともに、新座市は、現地に職員を出して激しい煙によって市民生活などに影響ないかどうか調べています。
関電、歴代首相７人に年２千万円献金 元副社長が証言：朝日新聞デジタル
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）・元副社長（９１）が朝日新聞の取材に応じ、少なくとも１９７２年から１８年間、在任中の歴代首相７人に「盆暮れに１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。原発政策の推進や電力会社の発展が目的で、「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流し込んできた歴史を当事者が実名で明らかにした。 内藤氏が献金したと証言した７人は、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登の各元首相（中曽根氏以外は故人）。 内藤氏は４７年に京大経済学部を卒業し、関電前身の関西配電に入社。６２年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり、政財界とのパイプ役を約３０年間務めた。関電の原発依存度は震災前は５割を超え業界でも高く、原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「賛成」は２８％で、「反対」の５９％が上回った。安倍政権のもと、今夏にも九州電力川内原発（鹿児島県）が再稼働することが有力視されているが、原発の再稼働反対派が多数を占めた。 昨年７月、９月、今年１月の調査でも同じ質問をしており、「反対」はいずれも５６％だった。今回の調査では、男性は「賛成」が３９％、「反対」が５１％だったのに対し、女性は１８％対６６％と「反対」が圧倒的だった。 原発を段階的に減らし、将来は、やめる「脱原発」については、「賛成」が７７％で、「反対」の１４％を引き離した。
＜大阪市＞元助役ら幹部７人、関電「天下り」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の元幹部７人が、関西電力設立翌年の１９５２年から、同社の監査役（非常勤）に再就職していたことが分かった。東京電力福島第１原発事故後の昨年６月にも就任していた。複数の元幹部は、市幹部を通じて関電側から打診を受けたと証言。市は関電の筆頭株主で、橋下徹市長は全原発の廃止や天下り禁止などの株主提案をする方針を固めている。こうした中、市ＯＢが関電から継続的にポストを提供されることの是非が問われそうだ。 有価証券報告書や関係者の証言によると、７人は市の助役や収入役、財政局長の経験者。市を退職後、市の外郭団体幹部を経るケースもある。再就職は７９年に中断したが８７年に再開、現在も続いている。現在の任期は４年で、多い月で取締役会などに４回程度出席。関電によると、１０年度は市ＯＢを含む社外監査役４人に計３３００万円の報酬を支払った。 現在の監査役（６４）は元財政局長で、市開発公社社長を４年間務め、昨
練馬区も電力で競争入札 小中学校など１２３施設 - MSN産経ニュース
東京都練馬区が平成２４年度から、小中学校など計１２３の区立施設で、東京電力以外の電気事業者も含めた競争入札で電力を調達することを決め、９日、入札の受け付けを始めた。 経費削減や電力調達方法の多様化を図る狙い。年間約１３００万円の経費削減が見込めるとしている。電力購入をめぐり、都内では既に世田谷区が競争入札の実施を公表している。 練馬区によると、対象施設は小中学校９３カ所や区民事務所など３０カ所。契約期間は４月から１年間で、２５年度以降も対象施設の拡大を検討する。 環境への負荷を低減する取り組みを進めるなど、区が定める基準を満たす業者が入札に参加できる。入札は１３日午後まで受け付ける。
電力業界 政界に多額の献金 NHKニュース
電力業界 政界に多額の献金 11月30日 19時7分 全国の電力会社は、公益事業であることを理由に政治献金の自粛を打ち出しています。しかしその一方で、役員らの個人献金や労働組合などの献金の形で、去年までの３年間に少なくとも４億８０００万円が政界に渡っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。 全国の電力会社は「公益事業を行う立場としてふさわしくない」という理由で、昭和４９年から政治献金の自粛を打ち出し、企業としての献金は行っていません。しかし、昭和５０年代から沖縄電力を除く全国の９つの電力会社では、役員らが、自民党の政治資金団体の「国民政治協会」に毎年、献金を続けていました。政治資金収支報告書を基にＮＨＫが調べたところ、去年までの３年間に、各電力会社の役員や管理職など少なくともおよそ７００人が、合わせて１億１７００万円を寄付していたことが分かりました。関係者によりますと、東京電力では、例え
asahi.com（朝日新聞社）：電力９社、政界工作で連携 担当議員決め資金協力や接待 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力 全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。 東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。 議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２〜３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東電、役員の献金を
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節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が効果大！はデマ - キャズムを超えろ！
結論を先に書くと「室温安定後のエアコンと42インチLCD TVを比較しても、同程度かテレビのほうが低いぐらいの消費電力なのでデジタルマガジンさん野村総研さん煽りすぎ。だけどエアコンはパワーONのタイミングに注意な！」という話。 元ネタはデジタルマガジンさんとこ＆ソースの野村総研。 言いたいことはシンプルで、ここ数年で発売された32インチ〜42インチの液晶テレビの消費電力はびっくりするほど低くなっている。メーカー公称値はアテにならないと言われそうなので、ユーザさんのワットチェッカー計測によるデータを見てもらうといいかも。2010年頭のモデル、42インチで95wぐらい。省電力対策に減光モードってのが普通はあって、まぁ一般的には1段階減光したモードが使われることが多いんだけど、そこで見れば80wぐらい。 エアコンはというと、これもここ数年のモデルで見ないとApple2Appleにならないのでそう
震災復興に向けた緊急対策の推進について～第6回提言 家庭における節電対策の推進～ | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2011年3月15日に、社長直轄の「震災復興支援プロジェクト」を発足させ、3月30日以降、いくつかの提言や調査結果を発表してまいりました。震災復興に向けたNRIグループのこれまでの取り組みにつきましては、こちらをご覧ください。 /act311/index.html ■提言 NRIでは、この夏の東京電力（および東北電力）供給区域における節電対策を、より効果的に実施するために必要な“節電の呼びかけ”（節電プロモーション）施策の検討のため、生活者の節電対策等に関する意識と実態の把握を目的とした「家庭の節電と計画停電に関するアンケート調査」を、2011年4月初旬に実施しました（調査概要は図表1参照）。 その調査の結果、下記のことが明らかとなりました。 主な節電対策の効果の差 家庭で実施可能な主な節電対策を行
テレビが報じない節電対策。節電にはエアコンを切るよりテレビを切った方が1.69倍効果的 | デジタルマガジン
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【東日本大震災】蓮舫氏、石原都知事の「花見自粛」に反論 「権力の社会制限は最低限に」 - MSN産経ニュース
蓮舫節電啓発担当相は１日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が桜の花見について「一杯飲んで歓談する状況じゃない」と自粛を促していることに対し、「権力で自由な行動や社会活動を制限するのは最低限にとどめるべきだ」と反論した。 また、一部にコンビニエンスストアの深夜営業を自粛すべきだとの意見があることにも「夜間の電力は、現段階では相当余っている。コンビニや自動販売機の夜間の照明は、治安的にも意味がある」と述べ、不必要だと強調した。 その上で「電力があるにもかかわらず経済活動を公の力で制限していくということが、わが国の経済にとってどのよう影響があるのかも冷静に考えるべきだ」と訴えた。
(*ﾟ∀ﾟ)ゞカガクニュース隊:住金、石炭火力発電を再開し、すべてを東電に供給
2011年03月28日 住金、石炭火力発電を再開し、すべてを東電に供給 引用元：朝日新聞 住友金属工業は26日、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）敷地内にある同社の石炭火力発電所の稼働を再開したと発表した。発電した47万5千キロワットすべてを東京電力に供給する。発電量は茨城県内の全世帯の電力需要をまかなうことができる規模という。 この発電所は、11日の東日本大震災直後に稼働を停止していた。設備の一部も損傷したが、設備の修理や点検を進め、２５日午後５時前に発電を再開。26日未明に100％稼働を達成したという。 また、同製鉄所では第１高炉（内容積5370立方メートル）も同日、炉内への送風を開始し、稼働を再開した。第３高炉（同）は20日から送風を開始しており、東日本大震災直後から停止していた高炉が2基とも稼働したことになる。 3 ：名刺は切らしておりまして：2011/03/27(日) 14:11
asahi.com（朝日新聞社）：両陛下は毎日「自主節電」 東電の計画停電に合わせ - 社会
宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。 羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。 羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。
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「みんな平等に電力を使えません」：日経ビジネスオンライン
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蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 on Twitter: "石原都知事が私に言われた提案です。夜間は余剰電力があるため現実的ではないと、要請はしていません。RT @CaptainKansai 蓮舫節電担当大臣が電力セーブの為コンビニの深夜営業自粛を要請したんだって？深夜に電気って余ってるんじゃないの？節電担当大臣ってこの程度の知識なの"