NHKの経営委員会は10日、籾井勝人会長が定例記者会見で、従軍慰安婦問題を番組で取り上げるかどうかは、政府の方針を見て判断する意向を示したことについて協議した。放送の自律を放棄したかのような会長の発言には、批判的な意見が多かったとみられるが、籾井会長は欠席だったため、浜田健一郎委員長(ANA総研会長)が近日中に、真意を確認の上、改めて協議する。 【発言詳細記事】慰安婦問題番組「政府スタンスで放送考える」 委員会は非公開。委員会終了後、上村達男委員長職務代行者(早稲田大教授)は記者団に「記録を見た限りにおいて遺憾だ」と述べた。この日は執行部側からの提案事項がなかったため、当初から籾井会長は欠席予定だったという。 籾井会長は5日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「政府の正式なスタンスがまだ見えないので、放送するのが妥当かどうかは慎重に考えないといけない」と述べ、政府がまとめる「戦後70年
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