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国民に一律十万円を配る「特別定額給付金」について、東京二十三区や関東の政令市、県庁所在地など三十四市区で、給付金が支給された世帯数は総世帯の2%強(五月末時点)にとどまることが、本紙の調査で分かった。政府は「五月中」の支給を目標とし、緊急事態宣言で厳しい状況に置かれた家計を支える狙いだったが、宣言解除後も多くの国民に給付金が届いていない実態が浮き彫りとなった。 (大島宏一郎)
6月5日、東京では20人の感染が確認されました。6月4日には「夜の街」で多くの感染者が確認されています。いったい何が起きているのでしょうか。 ■「夜の街」で一体なにが? 5日、小池都知事は、東京都の新たな感染者について一定の傾向が出ていると話しました。 小池都知事「陽性者の状況については、若い世代が増加傾向であることを毎日のようにお伝えしているが、中でもいわゆる夜の街関連が、一定数確認されているということが、明確な傾向といえるかと思います」 このように、「若者と夜の街」という特徴があると述べています。 4日の東京の感染者は、10?80代までの男女28人。年代別で見ると、10代が1人、20代が13人、30代が9人と、若者が23人を占めています。 中でも夜の街と関係がある人は9人に上っています。そのうち5人は20?30代のホストクラブの関係者、ほかの4人は同じパーティーイベントに参加していて、
国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな
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