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学習支援員が見た教育困難校の実態とは… 「教育困難校」の実情が周囲に少しずつでも理解されるにつれ、学力が低い高校生の学力向上を学校内で支援する人員を配置する動きが起こった。それは、発達障害に対する支援より少し早い2010年代後半から、東京都や大阪府、埼玉県等で開始されている。 この支援は教育委員会が資金を出してNPOなど外部団体に依頼する形で行われている。NPOには退職教員、現役学生を始め、さまざまな経歴を持つ人が所属し、学習支援活動に携わっている。これまで、高校教育関係者以外には知られていなかった、義務教育段階で学力を伸ばし得なかった高校生の姿は、このような支援する人々にどう映るのだろうか。 この疑問に応えてくれる方に取材することができた。首都圏で学習支援員を務めているOさん(仮名)という男性である。彼の公立高校での学習指導の体験と生徒たちへの思いを以下に紹介してみたい。 Oさんは大学で
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政治におけるリーダーの最も基本的な使命は、自分の国を、自分が最初にその役割を担うことになったときよりもよくすること、あるいは少なくとも悪くしないことである。 この最低限の目標において、安倍晋三元首相は大失敗をした。有権者は何年にもわたって、高邁な経済目標を次々と発表し、その達成に必要な措置を提示しないという彼の選挙戦術を支持してきた。しかし、今日、安倍首相の失敗は広く認識され、岸田文雄首相は「新しい資本主義」という政策をアベノミクスに対する希薄な是正策として提起している。 アベノミクスが機能しているように見えたワケ 多くの前任者と同様、安倍元首相は日本の実質(物価調整後)国内総生産(GDP)成長率を年率2%に回復させると約束したが、その目標には遠く及ばなかった。 当初は、2012年第4四半期から2014年第1四半期までGDPが年率3.2%のペースで上昇し、アベノミクスが機能しているように見
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かつてイギリスの植民地だった香港は今年7月1日、1997年の中国返還から25年の節目を迎えた。おりしもコロナ禍の規制もあり、各国からのビジネスパーソンや観光客が行き交うといったかつての賑わいとは無縁の25周年記念日となってしまった。 返還後の25年間、香港の人口は増え続ける一方、山がちで市街地の面積が狭いという特殊事情もあり、公共交通機関の役割はより重要となった。逆に言えば、返還以前の香港の交通ネットワークは貧弱で、地上ではバスが目抜き通りで渋滞し、地下鉄はラッシュアワーになると東京都心より激しい混雑になるなど、市民の期待を満たす水準とは程遠いものだった。 筆者は1991年から2006年まで香港に在住。その間、香港のユニークな交通機関を利用し、中国本土へも出入りを繰り返していた。返還25周年を機に、1997年以前の香港を取り巻く交通事情はどのようなものだったのか、改めて振り返ってみた。 鉄
6月19日に投票、20日に開票された東京都杉並区長選挙は、新人候補の岸本聡子氏が当選して幕を閉じた。杉並区長選では西荻窪駅から北側に延びる都市計画道路や阿佐ケ谷駅の駅前広場の整備なども争点のひとつになっていた。 東京23区の西に位置する杉並区は、人口が約58万人。区の真ん中を中央線が東西に貫く。中央線は東京駅を起点にする幹線で、そのルーツは1889年に新宿駅―立川駅間を開業させた甲武鉄道だ。 新宿駅―立川駅間が開業した当初、現在の杉並区域に駅は存在しなかった。1891年、杉並区域として初となる荻窪駅が誕生。当初は甲武鉄道の開業と同時に設置される予定だったが、用地捻出で話し合いがまとまらず、開設は2年後にズレこむことになった。 杉並初の駅として開業 開業と同時には開設されなかったものの、それでも荻窪駅は早い時期に誕生した。これをきっかけに、駅を中心に杉並区域全体は発展を遂げていく。杉並の発展
日本の学校では自主性やリーダーシップが身に付かない 本部を英国に置くプラン・インターナショナルは、差別や貧困のない社会を実現するために世界70カ所以上で活動する国際NGO法人だ。その一員である公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンで、長島美紀氏はアドボカシーグループリーダーとして政策提言を行っている。とくに「女性の社会での活躍」を中心に研究・提言を続ける立場から、2021年8月に、日本の女子中学生と女子高校生を対象に、「女性のリーダーシップ」についての調査を実施した。 長島氏はその結果から、日本の学校はリーダーシップが身に付きにくい環境であることを実感したという。大きな課題の1つとして、まず自主性を育てるための正しい指導が行われていないことを挙げた。 「リーダーシップを身に付けるには、子どもの自主性が欠かせません。しかし多くの教員は教科の指導で手いっぱいです。時間にも余裕がなく、
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30%成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬(賃金+福利厚生)は、その半分の16%しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30%と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1%減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市
半導体の重要性が再認識されている。アメリカや中国は経済安保の観点からも兆円単位の国家支援を打ち出し、日本でも、経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。ただ、かつて世界に覇を唱えた日本の半導体産業はすっかり凋落してしまった。復活には何が必要か。富士通で半導体部門のトップを務め、現在は半導体の設計ベンチャーを経営する藤井滋氏に聞く。前編「『日の丸半導体』が凋落したこれだけの根本原因」に続く、後編。 ――経済安全保障の観点から最先端の半導体工場を日本でも持とうという動きがあります。国がTSMCの工場誘致を探る動きもありますが、日本勢でやることは可能ですか。 これまで自動車向けには枯れた技術の半導体が使われていた。が、電動化や自動化で先端半導体も使うようになる。日本の自動車メーカーの半導体調達における地政学リスクをヘッジするなら、TSMCと同じくらいの最先端工場を日本に造らないといけな
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このプログラムは、小・中・高校生に向けた起業家教育を提供している。そして、これこそが仁禮さんが取り組んでいる新しい教育の試みであり、彼女のたどってきた足跡をひもとくカギといっても過言ではない。さらに興味深いことに、その目的は、起業家を育成することにはないのだという。真の目的は、小・中・高校生が「自らの人生を切り拓く力」を育むことにあるそうだ。いったい、どういうことなのだろう。 仁禮さんは、小学1年生で既存の教育に疑問を感じ、中学2年生にして起業。1社目の会社を設立し、教育関連事業、学生・企業向け研修などをスタートさせた。そして、高校1年生の時には自身の母校である湘南インターナショナルスクールを買収。2016年には同じく教育関連事業を主体としたHand-C(現TimeLeap)を設立し、現在に至る。そもそも、なぜ小学1年生にして、既存の教育に疑問を感じ、中学2年生で起業するに至ったのだろうか
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アップロードの楽しさを教えるブラジルの教育 尾原 和啓(以下、尾原):実は、ネットの黎明期を知っている人ほど、インターネットのいちばんの不幸は、ダウンロードするほうが楽すぎたことだと言うんです。インターネット以前のパソコン通信時代からやっている人間は、ダウンロードしたくても、そもそも情報がなかったので、まず自分からアップロードする必要があった。 それに、いまみたいに簡単に検索できるグーグルのようなものもなかったから、自分で発信する人には、「おもろいこと発信しているやん、たぶんこれも好きやで」と教えてくれる人がいた。つまり、発信する人の熱量によって情報が集まってくる経験を、古くからネットに入り浸っていた人ほどしているんです。 ところが、インターネットが普及してから入ってきた人たちは、すでにネット中にあふれていた情報をダウンロードするだけで楽しめた。あまりにダウンロードが楽になってしまったので
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