「IT部門の経験がないCIO」がなぜ、次々とIT改革を成し遂げているのか——渋谷区副区長兼CIOに聞く、「DX時代のリーダーがすべきこと」
中野氏 企業にせよ行政機関にせよ、組織の文化や風土を変えるには、イノベーションの先頭に立つ「チェンジメーカー」たる人材が不可欠です。そうした人材を獲得するために、民間企業の場合は社外からスカウトしてきたり、社内で人材を育成したりするとともに、「新卒採用時にいかに高いポテンシャルを持つ人材を獲得できるかと」いう採用戦略が重要になってきます。 澤田氏 その点、渋谷区のようないわゆる「特別区」職員の採用は、区ごとに独自に行うのではなく、特別区23区をまとめて一括採用を行っています。そのため、渋谷区で独自の採用戦略をとることができないのです。 そこで自ずと、内部での人財育成に力を入れることになります。そのために私が副区長に着任した後に始めたのが、私の専門領域であるマーケティングの手法を取り入れた地域行政の在り方を検討する勉強会です。地域行政とマーケティングは、一見すると関係が薄いように思えるかもし
【漫画】取引先の会社が怪しげな商法をやっていた…… 本当にあった悪徳商法の怖さと、仕事の重みがわかる漫画が考えされられる
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 求人広告誌の営業時代、広告を受注しようとした会社が怪しげなお店をやっていた……衝撃的なエピソードを描いた漫画に、SF商法（催眠商法）の怖さとともに、仕事を受ける責任の重さを考えさせされます。 お店の中で行われていたこととは……？ 漫画をまとめて読む 漫画を描いたのは求人広告会社の元営業・えりたさん。InstagramやTwitterで、自身の経験を漫画にして公開しています。 ある日、新規の問い合わせの電話を受けたえりたさん。電話をかけてきたのは、販売スタッフの募集広告を出したいという「ぷっぷく販売」という会社。えりたさんは、翌日早速ぷっぷく販売に訪問し、求人の詳細を確認しました。 ぷっぷく販売の募集内容は、健康グッズの販売、未経験歓迎、正社員スタート、月給23万円から、などなかなかの好条件。 しかし、えりたさんが「ちなみにどのような
焼鳥チェーン「？？？？？？？？」とは？こだわり過ぎのハツ120円＆レバー90円は採算取れるか心配になる美味さ - メシ通 | ホットペッパーグルメ
※写真は調理前のものです こんにちは。福岡在住ライターの大塚たくまです。 福岡といえば、安くて美味いグルメを楽しみにしている人が多いと思います。 そんな方におすすめの、コスパ最高の福岡らしいサービス精神旺盛な焼鳥屋さんがあります。その名も「？？？？？？？？」。 ……ってさすがに読めないですよね。 実は「ちんぷんかんぷん」と読みます（以下すべてこの表記）。 僕は自分が幹事役となって場所を決める飲み会は、必ずここの予約を取るようにしています。それくらい大好きなお店です。 今日はこの記事で「ちんぷんかんぷん」のおすすめメニューをじゃんじゃん紹介していきます。一緒にお店に行ったつもりで読んでください。 ※この記事は緊急事態宣言以前の2020年3月に取材しました 「え、ここ？」お店に見えない真っ黒な外観 おすすめ串①あえて開かない「ハツ」 おすすめ串②外プリッ中トロトロ「レバー」 おすすめ串③外カリ
言い負かされる人と言い返せる人の決定的な差
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中国、ペストで死者 内モンゴル、感染警報を発令
【北京＝西見由章】中国内モンゴル自治区包頭（パオトウ）市当局は７日までに、同市内の村で死者１人がペストに感染していたと発表、上から３番目の警戒レベルとなるペスト感染３級警報を現地に発令した。警報は今年末まで継続する。 国営新華社通信によると、この死者についてはＰＣＲ検査などを実施し、６日に腸型ペストと断定。濃厚接触者ら３５人を隔離し検査を実施したが、いずれも陰性だった。 内モンゴル自治区では７月、住民１人がリンパ節の異常を引き起こす腺ペストを発症。昨年１１月には腺ペストと肺ペストをそれぞれ２人が発症した。 ペストは主にねずみなどのげっ歯類からノミを介して感染するが、肺ペストでは患者の飛沫（ひまつ）による「人から人」感染も起きる。日本ではエボラ出血熱などとともに感染症法でリスクが最も高い「１類感染症」に指定されており、適切な治療を受けなければ致死率は３０％以上とされる。
SNS上のひぼう中傷 投稿した人物の電話番号 開示対象に 総務相 | IT・ネット | NHKニュース
SNS上で、ひぼうや中傷を受けた人が、匿名で投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、高市総務大臣は、投稿した人物をこれまでよりも特定しやすくなるよう、今月中に電話番号を情報開示の対象に加える方針を明らかにしました。 SNS上での、ひぼうや中傷をめぐっては、被害を受けた人が匿名で投稿した人物の情報を開示するよう、SNS事業者に請求できる仕組みがありますが、開示の対象はネット上の住所にあたるIPアドレスなどに限られ、総務省の有識者会議が特定につながるよう、電話番号も対象に加える検討を進めています。 これについて高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「今月中に電話番号を開示対象に加える省令改正を行う予定だ」と述べ、月内にも対応する方針を明らかにしました。 そのうえで「より効果的な被害者救済を行う観点から、総務省として政策パッケージを取りまとめ、できることから速やかに対策を講じていく」と
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