東京五輪パラ談合事件 本大会含む400億円規模か 詰めの捜査 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会側が入札の前に「落札した企業が原則として本大会までの業務を受注する」という内容の資料を作成していたことが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部などは組織委員会の元次長や広告大手・電通の担当者らが本大会の運営を含め400億円規模の事業を対象に談合を行っていたとみて独占禁止法違反の疑いで詰めの捜査を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、電通など9社と1
東京五輪テスト大会 入札談合 容疑の対象や事件の構図は | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、組織委員会の元次長や広告大手「電通」の元幹部ら4人が本大会の運営業務などを含めた総額400億円規模の事業を対象に、不正な受注調整を行っていたとして独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 東京大会をめぐっては、汚職事件に続いて、今度は談合の疑いで組織委員会の当時の幹部が逮捕される事態となり、一連の事件で電通から逮捕者が出るのは初めてです。 逮捕されたのは、 ▽東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の大会運営局元次長、森泰夫容疑者（55）や、 ▽電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）、 いずれもイベント制作会社、 ▽セレスポの専務 鎌田義次容疑者（59）と、 ▽フジクリエイティブコーポレーションの専務 藤野昌彦容疑者（63）の4人です。
三井住友銀行 4月に入行 新卒の初任給 一律で5万円引き上げへ | NHK
銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して
ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。
民族衣装やゆしたブログ削除「配慮欠いた表現」杉田総務政務官 | NHK
杉田総務政務官は、民族衣装をやゆするなどした6年前のブログの記事について「配慮を欠いた表現を反省している」としたうえで、すでに削除したことを明らかにしました。 杉田総務政務官は、平成28年、みずからのブログに、国連の会議に参加した時のことについて「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと掲載し、先週2日の参議院予算委員会で謝罪し、撤回しました。 杉田政務官は6日の衆議院総務委員会で「過去の私の発言などに関する厳しい指摘について非常に重く受け止め、配慮を欠いた表現を反省している。ブログの記事はすでに削除した」と説明しました。 また、杉田政務官は同じ時期に、待機児童問題をめぐって、インターネットのニュースサイトに「旧ソ連崩壊後、コミンテルンは息を吹き返しつつある。子どもを家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をするという
就活試験 “なりすまし” 4年ほど前からグループで代行か | NHK
就職活動中の学生になりすまし、企業のオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして関西電力の社員が逮捕された事件で、社員が4年ほど前から仲間とグループを作り、代行の依頼を受けていた疑いのあることが捜査関係者への取材で分かりました。ことしからグループを離れて1人で請け負うようになり、調べに対し「独立したほうが学生が支払う費用が安くなるのでいいと思った」などと供述しているということです。 大阪市の関西電力の社員、田中信人容疑者（28）はことし4月、都内の大学4年生から依頼を受け、クレジットカード会社が採用選考で行ったオンライン試験を代行する「替え玉受験」をしたとして、私電磁的記録不正作出などの疑いで21日、警視庁に逮捕されました。 これまでの捜査で田中容疑者はSNS上で試験の代行を募集し、およそ300人の就職活動生から依頼を受けて400万円余りを得ていたとみられることが分かっています。 ま
ワールドカップ人権問題に抗議 “今は好ましくない” 田嶋会長 | NHK
20日に開幕したサッカーのワールドカップの開催地、カタールでの人権問題に対しさまざまな抗議の動きが出ていることについて日本サッカー協会の田嶋幸三会長は「今サッカー以外のことでいろいろ話題にすることは好ましくない」などと話しました。 20日にカタールで開幕したサッカーのワールドカップをめぐっては大会に出場するヨーロッパのチームからカタールでの性的マイノリティーの人たちへの扱いについて批判の声が上がっていました。 これについて22日、日本代表の練習場を訪れた日本サッカー協会の田嶋会長は「今この段階でサッカー以外のことでいろいろ話題にするのは好ましくないと思う」と述べました。 その上で、「あくまでサッカーに集中すること、差別や人権の問題は当然のごとく協会としていい方向に持っていきたいと思っているが、協会としては今はサッカーに集中するときだと思っている。ほかのチームもそうであってほしい」と話しまし
旧統一教会被害者救済 新法案 弁護士「ほとんど役に立たない」 | NHK
旧統一教会の被害者救済に向けて政府が概要を示した、悪質な献金を規制する新たな法案について、支援活動を行う弁護士らは「被害救済にはほとんど役に立たない」として被害の実態に合わせた法案に修正するよう求めました。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は、現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 これについて、「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は21日記者会見を開き、「政府案は加害行為の実態に即していないため、被害救済にはほとんど役に立たない」とする声明を発表しました。 具体的には、政府案では、 ▽「法人」への寄付を規制の対象としていますが、法人格がない「団体」や「団体の幹部個人」に対する寄付も過去に行われているなどとして対象に加えるよう求めています。 また、 ▽寄付の勧誘をする際、不安をあおるなどし
「近代五種」 馬術を除外し障害物レース採用 IOCに変更提案へ | NHK
オリンピック競技の1つ、「近代五種」で行われる種目について、国際競技団体は、馬術を除外し代わりに障害物レースを採用することを決めました。今後、2028年のロサンゼルス大会での実施を目指して、IOC＝国際オリンピック委員会に種目の変更を提案するとしています。 近代五種は、フェンシング、水泳、馬術、それにランニングと射撃を組み合わせたレーザーランの総合力で競う競技で、オリンピック競技に採用されています。 このうち馬術をめぐっては、国によって環境を整えるのが難しいことや、安全面をどう整備するかなどが課題となっていて、国際近代五種連合は2年後のパリオリンピックの終了後、2028年のロサンゼルス大会までに馬術を除外し、別の種目に変更することを検討してきました。 12日、国際近代五種連合はオンライン形式で総会を開き、投票の結果、およそ83％の賛成で近代五種から馬術を除外し、代わりに障害物レースを採用す
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
大臣辞任の山際前経済再生相 自民 新型コロナ対策本部長に就任 | NHK
旧統一教会との関係を批判され先月辞任した、山際・前経済再生担当大臣が、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、ワクチン接種の推進などに取り組む考えを示しました。 政府の新型コロナ対策を担当していた山際・前経済再生担当大臣は、自民党の新型コロナ対策本部の本部長に就任し、2日の会合であいさつしました。 この中で「コロナと戦ううえで最大の武器と言ってもよいワクチンについて議論したい。ウィズコロナを維持するため、すべきことはたくさんあり、政府とともに取り組んでいきたい」と述べました。 会合では、オミクロン株に対応したワクチンを接種した人の割合が、およそ5％となっていることについて、政府の広報のしかたに問題があるのではないかという意見が出されました。 また、マスクの着用について「着用したままでは子どもの成長への影響が心配だ」などという声が挙がったことから、今後、議論していくことになりました。
大阪急性期・総合医療センターでシステム障害 サイバー攻撃か | NHK
大阪 住吉区の大阪急性期・総合医療センターは「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受け、電子カルテのシステムに障害が発生して緊急以外の手術や外来診療などを停止していると発表しました。復旧のめどは立っておらず、11月1日以降もこの状況が続くとしています。 これは31日、大阪急性期・総合医療センターが記者会見を開いて明らかにしました。 病院によりますと31日午前7時ごろ、電子カルテのシステムに障害が発生し閲覧などができなくなりました。 業者に相談して調査したところ、システム障害の原因は「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスによるサイバー攻撃を受けたためとみられるということです。 病院のサーバーには「すべてのファイルを暗号化した。復元のためにはビットコインで支払え。金額はあなたがどれだけ早く、われわれにメールを送るかによって変わる」などという英文のメッ
ゲームやアニメに楽曲提供 作曲家 強制わいせつ未遂容疑で逮捕 | NHK
数多くのゲームやアニメに楽曲を提供している35歳の作曲家が、東京 目黒区で10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いで警視庁に逮捕されました。調べに対し「女性を見つけ、好みのタイプだと思って、電車に乗ってついてきた」などと供述しているということです。 逮捕されたのは、作曲家の田中秀和容疑者（35）です。 警視庁によりますと、ことし8月、東京 目黒区の駅近くの駐輪場で、帰宅途中の10代の女性に対し、わいせつなことばをかけて無理やり手を引っ張ったとして、強制わいせつ未遂の疑いが持たれています。 女性は駐輪場の暗がりのスペースに連れ込まれましたが、抵抗してその場から逃げ、近くの交番に被害を訴えたということです。 けがなどはありませんでした。 警視庁が捜査した結果、駅の防犯カメラに、容疑者が女性のあとをつけるような様子がうつっていたということで
「蒲蒲線」整備へ第三セクター設立 蒲田周辺私鉄2駅結ぶ新路線 | NHK
東京 大田区は、蒲田周辺にある私鉄の2つの駅を結ぶ新しい鉄道路線、通称「蒲蒲線」の整備に向け、鉄道事業者とともに事業を担う第三セクターを設立しました。東京 大田区の蒲田周辺には、JRの「蒲田駅」のほか、東急の「蒲田駅」とおよそ800メートル離れた場所に京浜急行の「京急蒲田駅」があります。 大田区は、このうち東急と京急の駅を結ぶ通称「蒲蒲線」の整備を目指していて、事業を担う第三セクター「羽田エアポートライン」を東急電鉄とともに今月14日に設立しました。 第三セクターには大田区が1億8000万円、東急電鉄が1億1500万円を出資していて、今後、鉄道事業を行うための認可の取得や環境アセスメントなどの手続きを進めるということです。 区によりますと、手続きにはおよそ3年かかり、その後、工事を始めてから開業までは、おおむね10年程度かかると見込まれています。 「蒲蒲線」の整備が実現すれば、東京メトロ副
小室圭さん 米NY州の司法試験に合格 合格者一覧にも掲載 | NHK
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんが、アメリカ ニューヨーク州の司法試験に合格したことが、関係者への取材で分かりました。 小室さんがことし7月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の21日午後10時、州の司法試験委員会のホームページで発表され、掲載された合格者の一覧に「KOMURO，KEI」という名前がありました。 小室さんが日本で勤務していた弁護士事務所の所長で、留学なども支援してきた、弁護士の奧野善彦さんによりますと、小室さんは21日午後、奥野さんに電話で合格を報告したということです。 小室さんは「今回は合格しました。弁護士の仲間入りができました。本当に先生のおかげです。今後はますます弁護士として研さんを積んでいきたい。本当にうれしいです。ありがとうございます」などと話したということです。 司法試験委員会によりますと、今回の試験は、およそ9600人が受験して
旧統一教会問題をめぐり岸田首相が「質問権」行使の調査を指示 | NHK
旧統一教会の問題をめぐり、岸田総理大臣は永岡文部科学大臣に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう指示しました。「質問権」が行使されれば初めてとなります。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、政府の有識者検討会で、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求やそれに向けた調査の必要性を指摘する声が出ていて、岸田総理大臣は先に行ったNHKのインタビューで厳正な対応を検討していく意向を明らかにしました。 これを踏まえ、岸田総理大臣は17日朝、永岡文部科学大臣らと総理大臣官邸で会談し、旧統一教会に対し、宗教法人法に規定されている「質問権」の行使による調査を実施するよう永岡大臣に指示しました。 宗教法人法に基づく「質問権」はオウム真理教による一連の事件を受けて平成8年の法律改正で盛り込まれた規定で、文部科学省や都道府県が、法令違反が疑われる宗教
旧統一教会 解散命令請求は慎重に判断すべき 答弁書を閣議決定 | NHK
旧統一教会について、政府は悪質商法など社会的に問題が指摘されている団体だとする一方、宗教法人法に基づく「解散命令」の請求は十分慎重に判断すべきだとする答弁書を決定しました。 立憲民主党の小西洋之参議院議員は質問主意書で「岸田政権は旧統一教会の何が社会的に問題だと考えているのか」とただすとともに、文化庁が宗教法人法に基づく「解散命令」の請求を裁判所に行っていない理由を質問しました。 これに対し政府は、14日の閣議で答弁書を決定しました。 答弁書では旧統一教会について「悪質商法や親族の入信に起因する家族の困窮など、さまざまな問題が指摘されている状況を踏まえて、社会的に問題が指摘されている団体だと認識している」としています。 一方、「解散命令」の請求については「憲法の定める信教の自由の保障などを踏まえれば、所轄する庁の関与は抑制的であるべきで、法人格を剥奪する極めて重い措置の解散命令の請求は十分
安倍元首相「国葬」費用 12億円台半ばの見通し 対応検証へ | NHK
安倍元総理大臣の「国葬」の費用について、松野官房長官は会見で、事前の概算を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しを明らかにしました。 また一連の対応を検証するため、有識者にヒアリングを行って、速やかに論点を公表する考えも示しました。 松野官房長官によりますと、安倍氏の「国葬」にかかった費用の総額は、事前に示した概算の16億6000万円程度を4億円ほど下回る12億円台半ばとなる見通しだということです。 具体的には、海外から参列した要人などの接遇費がおよそ5億1000万円、警備費がおよそ4億8000万円、企画・演出や日本武道館の借り上げなどにかかった経費がおよそ2億4000万円などとなっています。 また、参列者は、海外からの参列したおよそ730人を含めて合わせて4170人で、警備には、最大およそ2万人の警察官が当たったということです。 一方、松野官房長官は、一連の対応を検証するため、幅広い
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