なぜ「医療・介護」が日本を救うのか？

医療・介護が地方を活性化する理由 いま、医療・介護の世界では「2025年問題」が取り沙汰されています。8年後に、団塊の世代が75歳以上になり、後期高齢者の仲間入りをするからです。それに備えて、病院はもとより治療後のリハビリや介護を担う施設の一体経営が、国および地方自治体にとって急務の課題になっています。それだけではありません。日本の成長戦略における医療・介護産業の位置づけと地方創生への期待という側面も無視できないでしょう。 13年6月の閣議で、医療分野における研究開発の司令塔機能の創設、健康長寿分野では20年までに国民の健康寿命を1年以上延伸する目標が決定しました。加えて、健康増進、予防、生活支援関連産業の市場規模を10兆円、医薬品、医療機器、再生医療の医療関連産業のマーケットを16兆円に拡大することも打ち出されました。さらに、翌年には閣議決定の改訂戦略として、地域医療連携推進法人制度の創

[nakatahideaki]

全国で病院の統廃合が進むという。拠点病院を中心にコンパクトシティを形成して地域活性化の中心的役割を期待されているという。