東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議でベトナム訪問中の菅直人首相と、中国・温家宝首相との日中首脳会談は２９日、中国側の拒否で中止となった。依然として続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。一方、日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏（６２）が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。（聞き手・小川健）（夕刊フジ）　−−田母神氏が会長を務める「頑張れ日本！全国行動委員会」が今月２日、東京で行った抗議集会には３０００人もの人数が集まった。３１日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが　「そんなことは想定の範囲内。ただし、彼ら（中国）のデモと日本のデモは異なる。われわれは１００％“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。あくま

エネルギー対策特別会計導入補助事業等について質問をする枝野幸男・民主党幹事長代理＝２９日午前、東京・東池袋（宮川浩和撮影） 特別会計を対象とする事業仕分け第３弾。複雑かつ専門性の高い事業がターゲットとなるだけに、仕分け会場では一般傍聴者から「議論が分かりづらい」との不満が噴出している。特に、勉強不足の国会議員の仕分け人には冷たい視線が集中し、仕分け３日目となる２９日には、「『仕分け人』を仕分けた方がいい」との声すら聞かれた。（寺田明伸）　「全然答えになってない。はっきりしなさい」　経済産業、文部科学、環境の３省がからむエネルギー対策特会の議論。民主党の枝野幸男幹事長代理は、堂々巡りの議論に業を煮やし、ついに説明者の官僚に声を荒らげた。　仕分けの俎上（そじょう）に載せられていたのは「温泉エネルギー活用加速化事業」。省エネに資する温泉の発電設備を導入すれば一定の割合で補助が受けられる制度だ。環

【ハノイ＝坂井広志】日中首脳会談の拒否を直前になって通告してきた中国が理由として挙げたのは、東シナ海のガス田開発問題で両国が交渉再開に合意したとの外国通信社の誤報だった。日本政府は中国側に事実関係を説明したが、「報道されたことで会談できない」と受け入れなかったという。通信社の誤報にも便乗した格好の中国側の対応について、福山哲郎官房副長官は２９日夜「根拠のない報道によって、首脳会談を中国側がキャンセルしたのは非常に遺憾だ」と語った。　日本側の説明によると、問題となったのはフランス通信（ＡＦＰ）の配信記事。同通信は２９日午前に行われた前原誠司外相と楊潔●外相の会談で、東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えた。　中国はこれを日本側が意図的に流したものと判断し、日中首脳会談の拒否を一方的に突きつけてきた。中国外務省の胡正躍次官補は「真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲（わいきょ

「モグラすら守れない政府」などと、センカクモグラに思いをはせる野口氏（中央）ら＝２６日午後、名古屋市内（撮影・佐藤修） 「モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。　「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。　「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。　この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリ

【ソウル＝黒田勝弘】中国の習近平国家副主席が最近、朝鮮戦争６０周年の記念行事で「（あの戦争は）平和を守り侵略に立ち向かった正義の戦争」と発言したことに韓国が強く反発し、あらためて韓中の“歴史戦争”になっている。　北朝鮮が中ソの支援の下で韓国に武力侵攻し、中国軍が介入した朝鮮戦争（１９５０−５３年）をめぐって韓中には、以前から“歴史認識”の対立があった。　韓国は当然、「中国の侵略」という立場だが、９２年の国交正常化時を含め中国にことさら「謝罪と反省」を要求することはなく、うやむやにしてきた。韓国はまた、過去２回の南北首脳会談の機会も含め、北朝鮮に対しても「謝罪と反省」は求めていない。　今回の習近平発言は２５日、北京で行われた「中国人民支援軍抗米援朝戦争６０周年」の行事で参戦老兵たちを前に行われた。　韓国ではまずマスコミをはじめ世論が強く反発。政府も「（あの戦争は）北朝鮮の南侵で起きたというの

岡崎トミ子国家公安委員長は２８日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。　政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と２国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎氏の発言はこれを大きく逸脱している。　岡崎氏は平成１５年２月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。　自民党の西田昌司氏への答弁。

２８日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国国家海洋局幹部は、管轄海域での取り締まりを強化するため、巡視船３６隻をパトロール部隊に追加投入する計画を明らかにした。　中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島付近の海域や、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の海域の権益を確保する狙いとみられる。　同紙によると、３６隻のうち７隻が１５００トン、１５隻が千トン、残りは６００トン規模。同紙はいつまでに増強されるのかについては明らかにしていない。　同局のある幹部は同紙に対し「巡視船の不足は海洋権益を守る国家の能力低下につながる」と述べ、パトロール部隊増強の必要性を訴えた。（共同）

尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長や市議は２６日午後、都内で片山善博総務相、伴野豊外務副大臣と個別に会い、自然や生態系の把握などを目的とした同諸島への上陸許可を求めた。　政府は、諸島の所有者から土地の一部を借りて上陸を禁じており、片山氏は「どう受け止めるか政府で検討する」と述べるにとどめた。　市長は、周辺海域での監視強化も重ねて要請。その後、記者団に「市議会も上陸許可を求める決議をしている。政府は前向きに検討してほしい」と強調した。

民主党の国会議員有志でつくる「人権問題を市民とともに考える議員連盟」（土肥隆一会長）は２１日、国会内で、ノーベル平和賞受賞が決まった中国の民主活動家、劉暁波氏を支援する会を開き、同党国会議員１１人が出席した。　支援する会は、獄中にある劉氏の釈放や言論をはじめ平和な活動の自由を保障するよう中国政府に強く求める決議を採択した。　また、劉氏の妻で現在自宅軟禁されている劉霞氏が「日本の国会議員の皆様方のご好意は、劉にとって大きな励ましになることと信じている」とのメッセージを支援する会に寄せた。　議連は決議を近く前原誠司外相に提出し、外務省を通じて在京の中国大使館に届けたい考えだ。　議連の牧野聖修幹事長は「劉さんのノーベル賞受賞に対して中国政府のとっている態度は、平和と人権と民主主義に対する冒涜（ぼうとく）だ。隣国の国会議員として見過ごすことができない」と述べ、超党派での活動も展開する考えを示した。

自民党の安倍晋三元首相は２５日、来日中のシン・インド首相が来賓として出席した日印友好議員連盟の会合で、日印関係について「民主主義と法の統治を共有する同盟に近い関係だ」と述べた。対中国を念頭に、安全保障や天然資源の確保などでインドとの連携を強める必要があるとの考えを強調した発言だ。　民主党の岡田克也幹事長は「日中間の貿易規模は２１兆円だが、日印は１兆円弱にとどまっている。経済連携協定などで早く１０倍以上に拡大したい」と述べた。

東京都の石原慎太郎知事は２４日のフジテレビ番組「新報道２００１」に出演し、中国の海洋権益拡大の脅威を指摘した上で「米国が日本を核の抑止力で守っているのはうそっぱちだ。日本は２年で核兵器を持てるのに議論がタブーになっている」と述べ、核保有の是非を早急に議論すべきだとの考えを示した。　石原氏は「ドイツは非核３原則とかバカなことを言わずに米国の核をドイツに持ち込ませたから発言力がある」と指摘。「米軍の司令官は『日本は遠すぎて守れない』と言っている。何で日本は自分で核兵器を持たないのか。持てる力は十分にある」と強調した。　尖閣諸島が中国に実効支配される可能性について「日本の軍事力を駆使すれば独自で戦っても制海権、制空権を保持できるが、２、３年たつと分からない。日本が軍事力を付けないとこの問題は白骨化する」と語った。

反日デモが呼びかけられた文廟広場入り口。広場の周囲には警戒線が張られ警察隊が警備にあたって立ち入りを禁じた＝２３日、四川省徳陽市（河崎真澄撮影） 【徳陽（中国四川省）＝河崎真澄】学生らがインターネットで反日デモを呼びかけていた中国四川省の徳陽市で２３日、記者（河崎）を含む日本人記者ら数人が公安当局に身柄を拘束され、現場での取材活動を妨害された。中国各地での反日デモを押さえ込むと同時に、国内外、とりわけ日本のメディアを警戒し、報道規制に躍起になっている現状を肌身で感じた。　記者は、現地時間正午（日本時間午後１時）すぎから約２時間にわたり屋内に閉じこめられ、その後、公安当局の車で徳陽市郊外に運ばれ、市外に直ちに立ち去るよう命じられた。　記者が、デモ集合場所に指定されていた市中心部の文廟（びょう）広場の周囲を、ゆっくり歩きながら取材していると、公安職員を名乗る男２人がパスポートの提示を求めてきた

みんなの党の渡辺喜美代表は２２日の記者会見で、自民党が衆院に提出する財政健全化責任法案について「増税志向の法案だ。みんなの党は減税を目指す政党であり、自民、民主の増税翼賛体制に反対する」と述べた。

沖縄県・尖閣諸島周辺で起きた中国漁船衝突事件で日本側が逮捕し、那覇地検が処分保留で釈放した●（＝擔のつくり）其雄船長が２３日までに、地元の中国福建省泉州市で「道徳模範」の一人に選ばれ、表彰を受けた。香港メディアが伝えた。　今回選ばれた泉州市の道徳模範は計２７人おり、●（＝擔のつくり）船長は仕事に熱心に取り組み社会貢献した住民に贈られる「敬業奉献模範」に選ばれた。６月から選考が始まり、計１３３万人の投票に基づき選ばれたという。　●（＝擔のつくり）船長は日本から帰国した際、Ｖサインであいさつし英雄扱いされたが、表彰式後は記者の取材を断り、目立たないようにしていたという。（共同）

海上保安庁の巡視船が、尖閣諸島周辺の領海内で違法操業した外国漁船に実施した立ち入り検査の件数が今年１月から９月末までに２１件に達し、昨年１年間の３・５倍に上ることが２２日、政府が閣議決定した答弁書で分かった。ほとんどが中国船や台湾船とみられる。立ち入り検査は２０年２件、２１年６件だった。　違法操業に対し、海保が警告して領海外に退去させた件数は１月から９月末までで４４３件。１９年は２３３件、２０年は２０１件、２１年は１５８件。今年はすでに前年の約２・８倍になっている。自民党の秋葉賢也衆院議員の質問主意書に答えた。

岡崎トミ子国家公安委員長は２２日の衆院法務委員会で、自身が通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの在韓日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加したことについて、「私は国益にかなうという思いを持っている」と強調した。菅直人首相はこれまで「本人は過去の言動に配慮に欠けた面があり、誤解を招いたことを深く反省している」（６日の衆院代表質問）と答弁しており、閣内不一致の様相を呈している。　岡崎氏はデモで韓国人参加者と大使館に向かってこぶしを振り上げた。現場には日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。　岡崎氏は「私の活動が『反日』だといわれたことが誤解だ」と主張。「×印」付きの日の丸については「後方にあったので気付かなかった。日本の国旗国歌を尊重することは大事だと考えている」と弁明。デモで訴えた内容については「人間の尊厳回復を訴えた」と述べた。　質問した自民党の稲田朋美氏は「

日本固有の領土である尖閣諸島近海に、中国が「国家主権の維持と漁民保護」を口実に漁業監視船を派遣した。一方、日中首脳会談に向け、領有権の棚上げを打診してきたという。力を見せつけながら懐柔するのは中国の常套（じょうとう）手段だ。菅直人内閣はこの手法に安易に飛びついてはなるまい。　棚上げ論は、かつての中国の最高実力者、トウ小平副首相が提唱したものだ。昭和５３年１０月に来日したトウ氏は「この問題は１０年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」と次世代に解決を委ねた。　当時、日本政府はこのトウ発言にあえて異を唱えず、同調した閣僚もいたが、棚上げ論に正式に合意してはいない。前原誠司外相も衆院安全保障委員会で「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べている。　しかも、当時は中国の海軍力は弱く、尖閣諸島の領有権を主張するだけで、活発な示威活動を

たちあがれ日本は２０日、衆院の選挙制度を定数２〜４の中選挙区制に戻す改革案を発表した。衆院の定数を４８０から４００に減らし、選挙区を１２９に再編する。次期衆院選からの導入を目指し、各党に呼びかける。園田博之幹事長は記者会見で「かつての中選挙区制よりも政党色の強い選挙になる」と強調した。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが２０日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。　日中両政府はブリュッセルで今月４日（日本時間５日）に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。