事態はかなり深刻だということが判ってきました。 ネット界のゴキブリ（＠稲葉先生）こと「ふま」が労働法の基本も判らぬ愚か者であることは周知のこととはいえ、それが意気揚々と持ち出す実例が、世間の労働法リテラシーのあまりの欠如ぶりを如実に示すものであったからです。 http://www.wam.go.jp/ca30/shuroshien/detail/c02/200906_02/200906_02.html これが、その工場のライン作業を請け負っている社会福祉法人を紹介しているHPなのですが、 >仕事内容は、まず、美容室向けのシャンプー、トリートメントなどラインに流れてくる製品に、しっかりとロット番号が打たれているか、押しても液もれしないかどうかを検品します。検品の結果、製品に問題がなければ、ラベルを貼り、商品をクリアケースに入れて梱包し箱に詰め、パレット上に積んでいきます。その箱をダンボールに

ごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗ うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正（2009.12.1付け施行） 制度趣旨の背景 通信販売（インターネット販売含む）の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、８日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約（返品についての当事者間における特別な合意）があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵（傷や欠陥）(

このブログでも何度か戸籍制度の困った面を書いてきましたが、廃止への動きがあるようです。 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090920AT3S1901019092009.html 民主党の議員による戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が来月発足とか。 はっきり言って、大きく期待したいです。 こういう動きに対して「戸籍は長く続いた日本の伝統」などと言う輩がいるようですが、それは「長く続いた“悪しき”伝統」ですから。戸籍制度は百害あって一利無しです。 ついでにここで離婚・再婚に伴う困った事例をまた一つを挙げておきます。 仮に夫を戸籍筆頭者とする夫婦が離婚した場合、妻がその戸籍を出ることになります。もし子供がいて子供の親権は妻が取っても、取りあえず子供はそのまま夫の戸籍に残ります。（妻の戸籍に移すには家裁の許可が必要。でも、妻が旧姓に戻っていて、子が姓を変えたくな

1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也　リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 小学５年生になる長男が熱を出した。咳も止まらない。近くの小児科に連れてゆく。玄関の扉を開ければ待合室には大勢の子供たち。風邪が流行っているらしく、そのほとんどはぐったりと、隣に座る母親にもたれかかっている。 靴を脱いだ僕は、玄関の横の靴箱に入っているスリッパに履き替える。長男は二回りほど小さなスリッパ。30分ほど待たされてやっと受診。 「風邪ですね」 長男の咽喉の奥を覗き込みながら、症状と経過を説明する僕に医師は一言。うん。それは僕にもわかる。 「お薬２種類出しておきます。熱が少

今回の選挙では再配分ばかり話題になっているが、格差も年金も結局のところ経済成長を実現しないことには覚束ない。しかし経済成長を掲げる党の政権公約には、突き詰めると予算をつけて官僚に任せましょうとしか書かれていない。結果的にはイノベーションに元手が必要かも知れないが、これまで耳にタコができるくらいイノベーションと騒いで何をやってきたんでしたっけ？という振り返りも重要だ。産業構造を見直さないまま予算だけばら撒いたせいで、どういう成果があったか外部からは見え難い。 そもそも今の行政組織はイノベーションの対極にあるのではないか。厳しい定員管理と所管を決められている中で予算なり定員を確保せねばならない役所に、既存の産業構造を破壊しかねないイノベーションを推進できるのだろうか。ローテーション人事で担当官が専門性を掘り下げることが難しく、メディアに踊らされて普及期の技術に研究開発予算をつけてしまいがちであ

労務屋さんにもコメントいただきました。 http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090723（大学の有用性） http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090724（大学の有用性その２） 話は下に参考資料としてリンクを張っておいた３年前のれりばんすシリーズのときと大して変わっていないのですが、結局、大学を全部十把一絡げに論じようとするからおかしくなるのだと思うのですね。 まず、理工系の大学教育は技術系の職業の基盤であり、それをきちんと修得することが技術者としての職業生活の出発点のはずですから、それを妨害するような就職活動を規制すべきというのは当然のことだろうと思います。昔は理工系の場合、教授の推薦でというのが就職のメインストリームだったのが、ルールのない形で自由市場化してしまったという実態でしょうから、どういう形が望ましいかは別として、大学教育

いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局

某所にある社会保険局にいって彼女の死亡届をした。国民年金をマジメに払っていた人だったので、どのぐらい還付されるのかな、と思っていたのだが、300万円これまで払っていて、遺族に支払われるのは死亡一時金なる12万円である。のこりの288万円はそのまま国のもの。ろくなものではない。あまりに腹がたったので、「詐欺ですね、これ」といったら係の人が絶句してもうすこしエライ人がでてきた。生命保険だって元本は補償されますよね、普通、といったら「国がみんなでやっている制度なので、ご理解ください」とのこと。国がみんなで、という言葉に”國體”というおどろおどろしい旧字があたまをかすめた。文句をいうならば、選挙で、とまでいわれた。まあ、そうだろう。 もし私が死んだ場合には、遺族年金なるお金がでて、毎年70万円だかが妻に支払われるそうである。しかし、私が生きていて妻が死んだ場合には死亡一時金12万円のみ。男だからど

6月15日のエントリで取り上げた連合総研の機関誌「ＤＩＯ」6月1日号に、連合総研の「第３回雇用ニューディール研究委員会」のレポートが掲載されており、北海道大学大学院法学研究科教授の宮本太郎氏によるスウェーデンの雇用失業情勢に関する報告の要旨が掲載されています。非常に興味深い内容ですので、備忘的に転記しておきます。 （1）スウェーデンの今次不況の特色と政府の対策 スウェーデンの大手銀行はバルト諸国に大きな投資をして稼いできましたが、バルト諸国は金融危機の影響で大きなマイナス成長に落ち込み、その影響もあって、スウェーデン経済は3月の企業倒産が前年同月比で85％増です。完全に外需依存で、貿易収支の黒字幅は大幅に縮減し、ボルボ・サーブも相当厳しく、ボルボのトラック部門では大規模な人員削減が進んでいます。失業率は今8.3％まで上昇しています。恐らく2010年中には10％を超えるだろうと言われています

「臓器移植法改正案」の衆議院本会議での採決ですが、賛成263票、反対167票でＡ案が可決したようです。 予想外に大差のついた結果で、残念です。 「一律に脳死は人の死」という規定はもちろん、イスタンブール宣言やＷＨＯ(新)移植指針が求めている生体移植についての条項や、虐待児への対応策、さらに4月21日のエントリーでも指摘した現行法の基本的理念と矛盾する親族優先提供の条項(A案に内在的な矛盾も生じさせているもの)など、今後の修正が必要だと思われる点がたくさんあります。 「個々の死生観の問題」と言われますが、「長期脳死」など科学的な検討が必要な問題もあります。 1997年の現行法のときもそうでしたが、良識の府である参議院での充実した審議に期待したいと思います。 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090618dde001010008000c.html h

北朝鮮の核実験とミサイル発射に伴って「敵基地攻撃能力」が議論されています。 賛成反対の両意見が盛り上がっています。ですが、そこには日本国憲法が認める自衛権について色々と誤解があるようです。そこで、 いったい、憲法はどこまで自衛と認めているのか？ 北朝鮮のミサイル基地を攻撃したら侵略戦争なのか？ といった基本的な情報をこの記事でまとめてみます。 「敵基地攻撃論」と「憲法違反論」はどちらがが正しいか？ 議論のきっかけは麻生総理が記者の質問に答えた以下の発言のようです。 麻生太郎首相は26日夕、北朝鮮のミサイル発射基地への先制攻撃を想定した敵基地攻撃能力について「一定の枠組みを決めた上で、法理上は攻撃できるということは昭和30年代からの話だ」と述べ、法的には可能との認識を示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090526-00000192-jij-po

『日本を変える「知」』（光文社）に、本田由紀先生が「教育・労働・家族をめぐる問題」という講義録を寄せています。 http://synodos.livedoor.biz/archives/715122.html いつものテーマですが、都立普通科高校の３分化とか、若い世代ほど「いい大学」が「いい仕事」に結びつくとか、生々しいデータが繰り出されていて、このために買って読む値打ちはあります。 このへん、かつて本田先生がまだブログを閉じていなかったころ、本ブログや平家さんのブログなどをまたがって論じられたテーマでもありますね。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c586.html（専門高校のレリバンス） 大変わかりやすく語っておられると思うのですが、この本の「売り」であるらしい「クロスインタビュー」にいささか的はずれな質問が

「押して、押して、押し倒されろ！」のゆうさんが、首都ワシントンDCにおいて同性婚を禁止するために米国下院で提出された法案について紹介している。 提出されたのは、「婚姻を男女間のものに限る」という法案であり、基本的に同性婚を禁止するもの。 (...) ところが、最近各州で同性婚を認める州が増え、ワシントンDC地区も、協議会にて他の地域で認められた同性婚を認めるという方針を決めた。(...) ところが、議会による今回の法案提出はこのワシントンDC地区協議会の決定を覆し、同性婚容認への流れを阻止しようとするもの。 ワシントンDCは、同性婚を禁止するのか！？ ワシントンDCは州ではなく連邦直轄の特別区なので、州よりも権限が小さく、連邦議会の干渉を強く受ける。そのため、地元の協議会が同性婚を容認しようとしても、連邦議会がそれを禁止してしまえば何もできない。このような弱い立場にDCの住民が置かれている

東洋経済オンラインに「キヤノンの一眼レフで不良事故が多発する理由、製造請負依存の死角」という大変興味深い記事が載っています。 http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/523d7307d7465dc8c5293f541b6a0e3c/ 本日報告するはずだった「偽装請負」問題を、問題の本質にさかのぼって考えるのではなく、表層的な議論でばかり済ませてきたことの一つの帰結がここに見られます。 >「他社の工場からキヤノンに来て感じたのはクリーンルームの汚さ。驚くほど、とは言わないが、前の工場と比べるとギャップを感じる」 >なぜ、こんな非常識が放置されているのか。それはクリーンルームの内部が、キヤノンにとって“治外法権”になっているためだ。 請負契約は業務委託元の会社（キヤノン）が現場の請負会社に所属している作業者に直接指示、命令を行

これは率直に慶賀したいと思います。 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/ff86cfa0ac298e764adacc2d32d8fee2 自分のことが素材になると、アメリカ以外の先進国共通の不当解雇規制の問題と、雇用システムによって差が生じる整理解雇の問題が違うということがおわかりになったようです。 今まで本ブログで繰り返しそのことを述べてきながら、なにかというと「解雇権濫用法理が諸悪の根源」というような議論に苛立ってきたわたくしとしては、まことに慶賀すべきことであります。 このあたりの経緯については、とりわけ大竹文雄先生の文章についてのやりとりでご承知のところでありますが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/wedge-2092.html（WEDGE大竹論文の問題点） >申し訳ありませんが