どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 本当は、食品の放射能汚染についての超訳３を書くべきなのだが、腸管出血性大腸菌食中毒についての動きが急であり、食品のリスクという点では、放射能汚染とは比較にならないくらいこちらの食中毒の方が大きいと私は思う。放射能汚染連載は中断して、食中毒について書いてみたい。 この４〜５年、食品の安全管理の関係者がみんなで口を揃えて言っていたのは、「食品のリスク要因で本当に危ないのは、微生物系食中毒。農薬や食品添加物ではない」という話だった。中でも、「肉の生食を禁止できないのか」という話題は常に上っていた。 自治体の食品衛生関連の会議などでも

いわゆるライブドア事件の裁判で、ライブドアの元CEOである堀江貴文氏による上告が棄却されたようだ。堀江氏としては一応異議の申し立てを行う意向があるようだが、これはほとんど形式的なもので、司法の判断が覆る可能性はほとんどゼロであるから、事実上、懲役2年6月の実刑が確定したと言ってよいのだろうと思う。 ライブドア事件については既に語られ尽くしている感もあり、もしかすると当ブログ読者の皆様も食傷気味なのかもしれないが、旬のネタということで私も少し思うところを書いてみたい。 ライブドア事件に関するお茶の間の認識 よくライブドア事件と山一證券や日興証券などの粉飾事件とを比較して、量刑の妥当性を問うたり、恣意的で情緒的な司法判断を憂う論調を見るが、私はこれは少し違うと思っている。想像するに、ライブドア事件に関するお茶の間の認識というのは、山一證券や日興証券などよりはむしろ、円天などに近いものではないだ

野川忍さんと安藤至大さんが、ついったー上で標題の問題に関するやりとりをされています。 きっかけは安藤さんと（おなじみ）小倉秀夫弁護士のやりとりからのようですが、そこに横から http://twitter.com/#!/theophil21/status/63770827258204161 >横からすみません。思考実験のレベルなら問題ありませんが、現実には、最低賃金法は憲法27条2項（労働条件の最低基準は当事者の合意ではなく法律で定める）によっています。そこで、最低賃金制度を撤廃する法令を制定することは不可能（違憲）ですのでお忘れなく。 http://twitter.com/#!/munetomoando/status/63772141811806208 >こんにちは。あくまでこれは思考実験です。ただし条文を読むなら法律で決めるとだけあるので，最低賃金を設定しなければならないとか，それをゼロ

復興よりも先に進む、東電、銀行、財務省を保護する「福島原発賠償策」の異常 1世帯当たり1万7000円の値上げに直結 福島原子力発電所事故の損害賠償(補償)の支援計画(政府案)が明らかになってきた。報道によると、官民共同で新たな「機構」を設置し、この機構が継続的に東京電力の経営をモニターして、必要に応じて資金援助する仕組みをとるという。 しかし、円滑な賠償金の支払いが、この計画の主眼とはとても思えない。むしろ、1.東電の存続を後押しする、2.無担保で東電に貸し込んだメガバンクを保護する、3.財務官僚が嫌う直接的な税金の投入を避ける---の3つこそ、真の狙いではないだろうか。 そして、そのツケは、我々庶民に回ってくる。新聞は報じないが、取材したところ、計画を青写真通りに機能させるには、初年度だけで、1世帯当たり1万6700円程度の電気代の値上げが必要という。その重い負担は、10年以上にわたって

ビールとポップコーンと映画 ラストマイルを見た。良い映画だった。 映画館でべそべそ泣いて、鼻を啜りながら車で帰った。感想はこのブログでは書かない。みんな映画館に行って感じてみてほしい。 帰ってからツイッターで感想を漁り、うんうん、わかるわかる、そうだよね、とまた映画を思い出して…

以前本ブログでも取り上げた「鑑定証書カラーコピー事件」*1。 第一審判決が、鑑定会社（被告）による「鑑定証書添付用縮小カラーコピー」の作製を複製権侵害と認定し、著作権114条2項に基づいて6万円（＋遅延損害金）の支払いを命じたことが物議を醸していたのだが、それから僅か5ヶ月ちょっとで、知財高裁があっと驚くような被告側逆転勝訴判決を出した。 これぞ知財高裁！と言いたくなるような鮮やかなこの判決を、ここでは暫し堪能することにしたい。 知財高裁平成22年10月13日（H22（ネ）第10052号）*2 控訴人：株式会社東京美術倶楽部 被控訴人：X 控訴人は、原審に引き続き、本件「縮小コピー」の「複製」要件該当性を争い、控訴審では特に、著作権法47条等に言及しつつ「鑑賞性色彩がある部分が利用された場合に限り」複製権侵害となる旨主張していた。 このような主張は、「雪月花事件」等に着想を得たものと考えら

Takafumi Nihei (@tnihei) さんが、立法当時まで遡って、これまでの原子力損害賠償法・制度に関わる答弁、議論の経緯を丁寧に調べて頂いております。非常に参考になるため、ご本人の了解の下、まとめてみました。 ご興味ある方はこちらも。→　http://togetter.com/li/114221

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「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電

救急救命士が「交通事故負傷者を搬送中に、救急救命士法に違反する点滴を行っていた」という報道があった。 ■救急救命士、「生命の危険」で患者に違法点滴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 同本部によると、救命士は先月７日、常滑市内で起きた交通事故現場に出動。負傷した男性（３５）に、救急車内で血流確保のための輸液を静脈に点滴した。救命士は「大量出血で意識がもうろうとしていたため、搬送先の常滑市民病院の医師と連絡を取りながら輸液を行った」と説明したという。負傷した男性は病院で治療を受け、現在は快方に向かっている。 救急救命士法の施行規則では、心肺停止状態の患者に限って医師から具体的な指示を受けながら、点滴や気管にチューブを挿入して酸素を送ることができるが、男性は心肺停止状態ではなかった。 同本部の事情聴取に対し、救命士は「施行規則のことは知っていたが、生命の危険があると思ったの

ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 入試カンニングの件。私は、そもそもカンニングができない選抜なり評価方法を使うべきという立場です。 現在のような形式の入学試験も廃止した方がいいという立場。 2011-03-03 15:19:51 ロージナ茶会 / 峰盛山 旭霜 @RodinaTP 定員の定義が変われば、入学試験でふるい落とす必要がなくなる。講義を受けたい人がやってきて、定期試験ごとに減っていって、卒業のときに定員になってる、という仕組み。 2011-03-03 15:26:02

■入試問題のネット投稿はどのような罪に問えるのか http://togetter.com/li/106822 ■入試問題のネット投稿はどのような罪に問えるのか その３ http://togetter.com/li/108066 ※注意事項　その２が長くなったので、その２の一部をその3に移しました。その３と重複している部分は削除しました。 分割前のその２のまとめの魚拓→http://megalodon.jp/2011-0304-1943-33/togetter.com/li/107647 ■入試問題のネット投稿はどのような罪に問えるのか その４ http://togetter.com/li/108102 続きを読む

個人用。玉井先生のツイートのみで構成しました。 --- 追加 「業務妨害というが、試験官の業務はカンニングをチェックすることも含まれているのでは?」 をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/108209

ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定してい