検事、押収資料改ざんか　捜査見立て通りに　郵便不正2010年9月21日3時31分 印刷 ソーシャルブックマーク 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク（ＦＤ）が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事（４３）から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は２１日以降、本格調査に乗り出す。 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月２６日、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。ＦＤ内には

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安西喜久夫さんの最高裁での無罪判決を喜ぶ弁護士ら＝東京都千代田区で２０１２年２月１３日午後３時１２分、津村豊和撮影 裁判員裁判で初の全面無罪となり、２審が逆転有罪とした覚醒剤密輸事件の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は１３日、刑事裁判の控訴審について「１審と同じ立場で審理するのではなく事後審査に徹すべきで、１審判決を破棄するには論理則や経験則に照らして不合理だと示す必要がある」との初判断を示した。その上で「１審判決が不合理とはいえず検察の控訴も理由がない」として２審の有罪判決を破棄した。被告の再逆転無罪が確定する。 判決は、国民の社会常識が反映される裁判員裁判の判断を、裁判官だけで構成する控訴審も尊重すべきだとの姿勢を強く打ち出したといえ、控訴審審理に大きく影響しそうだ。 小法廷は控訴審について「事実誤認の審査は、１審判決の証拠評価や総合判断が論理則や経験則に照らして不合理

【ベルリン時事】ドイツ西部ボンにある家族経営のカフェがリンゴの形をしたロゴを商標登録したところ、米アップルが同社のロゴと酷似しているとして登録取り消しを求めた。店側は「苦労して考案したロゴ。取り消しには応じない」と主張。巨大企業を相手に全面的に争う構えだ。 このカフェは4月末に開店した「アプフェルキント（リンゴの子供）」。子供も楽しめるカフェが理想の経営者クリスティン・レーマーさん（33）は、店の大家がリンゴ園を所有していたことから店名を決め、赤いリンゴの中に子供の顔のシルエットが浮かぶロゴをデザインした。 チェーン展開を考えているレーマーさんは、特許庁にロゴの商標登録を出願し、認可された。ところが、アップルから登録取り消しを求める書簡が届き、返信で拒否すると伝えた。 レーマーさんは「似ているとは思えない。アップルのパソコンやiPhone（アイフォーン）を愛用しているのに残念」と話し

海上自衛隊のイージス艦「あたご」が漁船・清徳丸と衝突し、清徳丸の父子が死亡した事故で業務上過失致死などの罪に問われた２自衛官を無罪とした１１日の横浜地裁判決。その特徴は、裁判所が独自に衝突までの両船の航跡を描き、漁船側に事故の原因があったと結論づけたことにある。 　航跡はどのようなものだったのかが裁判の焦点だった。検察側の主張した航跡は、「あたご側の見張り不足が事故の原因」とした海難審判の裁決で認定された航跡とほぼ同じだった。 　判決はまず、その検察側主張の航跡を否定した。 　検察側は、海上保安官の作った航跡を前提に、清徳丸とともに漁場に向かっていた僚船乗組員とあたご乗組員の目撃証言から航跡を推定していた。最大の根拠は、清徳丸が「自船の左前７度」にいたとする僚船乗組員の供述調書だったが、公判では検察側が示した航跡図が、根拠となった僚船乗組員の供述調書の２カ月前に作られていたことが判明。証人

海上自衛隊のイージス艦「あたご」が２００８年２月、漁船・清徳丸と衝突し、清徳丸の父子が死亡した事故で、業務上過失致死などの罪に問われたあたごの元航海長後瀉（うしろがた）桂太郎被告（３８）と元水雷長長岩友久被告（３７）＝いずれも３佐＝に対する判決公判が１１日、横浜地裁であった。秋山敬裁判長は２人に無罪を言い渡した。 　検察側は２人にそれぞれ禁錮２年を求刑していた。 　公判で２人は過失を全面的に否定して無罪を主張。衝突に至るまでの清徳丸の航跡が争点となった。 　清徳丸の航跡記録は沈没で失われ、ともに漁場に向かっていた僚船乗組員らの目撃証言から推定するしかなかった。検察側は「清徳丸があたごの右前から接近し、海上衝突予防法であたご側に回避義務があった」と説明。一方、弁護側は独自の航跡を示し、「衝突の恐れはなかったが、清徳丸が直前に予測不可能な右転をして衝突した」と主張した。 　２人は同年２月１９日

０９年衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁大法廷判決の理由の要旨は次の通り。 　「１人別枠方式」は、人口の少ない県に住む国民の意思も十分に国政に反映させることができることが目的と説明されている。しかし、国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されており、地域性の問題のために投票価値の不平等を生じさせる合理性があるとは言い難い。１人別枠方式は、新しい選挙制度を導入するにあたり、この点への配慮なくしては制度改革が困難だった状況で採られた方策と考えられる。 　０９年選挙では、小選挙区制度導入から既に１０年以上が経過し、制度の安定した運用がされ、１人別枠方式の合理性は失われていた。加えて、選挙区間の投票価値の格差が最大で２．３０倍に達し、不合理性が投票価値の格差として現れていた。１人別枠方式と、それに基づいて決められた選挙区割りは、憲法の要求に反する状態に至っていた。 　しかしながら、最

デジタル専用レコーダーにおける私的録画補償金についての私的録画補償金管理協会(SARVH)と東芝との間の裁判で、東京地裁はSARVHの請求を棄却し、東芝が勝訴という結果になった。 裁判への経緯は、ITmediaの記事にまとまっているが、東芝は、アナログ放送と違ってコピーフリーではないデジタル放送専用レコーダーについては、「課金対象になるかどうか明確になっておらず、消費者から補償金を徴収できない」として、2009年2月以降に発売したデジタル専用機については補償金額を上乗せせずに販売してきたが、SARVH側は文化庁側の見解ではデジタル専用機も私的録画補償金の対象になるということで、未払い分の支払いを求めて訴えていたものである。 まだ地裁レベルということで、おそらくSARVH側は地財高裁へ控訴することになると思うが、他社も含めてメーカー側の主張が通ったことは大きいだろう。

隣家の住人が和解で合意した回数を超える布団たたきを繰り返したとして、大阪府高槻市の男性（７２）が隣家の６０代の女性に慰謝料など１８６万円を求めた訴訟の判決が２４日、大阪地裁であった。竹村昭彦裁判官は「耐えられる限度を超えており、平穏な生活を侵害した」と述べ、１００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、男性は高槻市の閑静な住宅地に引っ越した２０００年以降、約１メートル離れた東隣の女性宅のベランダや窓から１日に十数回聞こえる布団たたきの音に悩まされるようになった。自治会に仲介を頼んだり簡裁に民事調停を申し立てたりしたが、いずれも不調に終わったため、限度を超える分の布団たたきをやめるよう求める仮処分を地裁に０５年に申し立てた。 　その後、両者は布団たたきについて（１）午後６時〜午前９時にしない（２）１日３回（１回につき１０分間）以上しない――などを条件に和解。（１）の条件は守られたが、和解後

岐阜地裁の裁判員裁判で９日、男性裁判官（２９）が、被告が使った「デンシンボウ」という方言が理解できずに、問いただす場面があった。判決後の記者会見に応じた裁判員２人は「もちろん知っている。転勤に次ぐ転勤で知らなかったんでしょう。こちらの方言ですから」と裁判官を気遣った。司法大観によると、裁判官は九州出身。 　「デンシンボウ（電信棒）を殴った」。被告の男（２７）は、裁判官からストレス解消の手段を問われ、こう答えた。 　「何て言ってるんですか。もっと大きい声で」と、けげんな顔を見せる裁判官。 　「電信棒」。被告が繰り返し答えると、裁判官は大声で「電柱のこと？」と念押し。 　傍聴席からは「なんで分からないんだろう」と、ひそひそ話す声が聞こえた。 　岐阜大の山田敏弘准教授（日本語学）によると、「電信棒」は東海・関西地方などで使われている方言だという。（贄川俊）

神戸市が外郭団体に支出した補助金は違法として、矢田立郎市長らに返還させるよう市に求めた住民訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、市議会が一審判決後、返還請求権をすべて放棄するとした議決は「議決権の乱用で無効」と判断。違法支出は一審判決より約１０億円多いとし、約５５億円を市長らに請求するよう市に命じる変更判決を言い渡した。市側は上告する方針。 　住民訴訟で司法が違法と判断した公金支出をめぐり、首長が負った賠償責任を地方議会が「帳消し」にする例は各地で相次いでいる。今回の訴訟の住民側代理人弁護士で、住民訴訟に詳しい阿部泰隆・中央大教授（行政法）は「首長らへの債権放棄の議決を無効とする司法判断は初めて。各地の行政や議会への警鐘となる」と話している。 　訴訟は、神戸市が外郭団体に派遣した職員の人件費に補助金を支出したことをめぐって住民が起こした。昨年４月の一審・神戸地裁判決

社団法人私的録画補償金管理協会(SARVH)は10日、デジタル放送専用DVD録画機器に関わる私的録画補償金相当額の支払いを東芝に求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました（AV Watchの記事、東芝のニュースリリース）・ 私的録音録画小委員会にて長らく議論してきた私的録画補償金問題は利害関係者間での意見が平行線をたどったままでしたが、ついに法廷で白黒をつけることになりました。 落としどころを探ろうとしない委員会での議論からして、なるべくしてなったと言う感もありますが、この裁判の行方はどうなるでしょう デジタル専用録画機における補償金問題がメーカー側と権利者側の訴訟にまで発展しているが、権利者側団体のCULTURE FIRSTがなぜJEITAを訴えるのかという点について記者会見を現在行っているらしい。その模様は、津田大介氏のtwitterで中継されているが、権利者側の意識が実にじわじわと溢れ

広島県福山市の「鞆（とも）の浦」の埋め立て・架橋計画をめぐり、住民が埋め立て免許の差し止めを求めていた訴訟で、広島県が、藤田雄山知事に免許を交付しないよう命じた１日の広島地裁判決を不服とし、広島高裁に控訴する方針を固めたことが１０日わかった。控訴期限の１５日までに正式な手続きをとる方針。 　県の関係者によると、「景観利益や計画内容の事実認定に誤りがある」などの理由で控訴を決めたという。幹部の一人は「地裁判決は原告の主張を広く認めすぎている。高裁では違う結果が出ると思っている」と話している。 　鞆の浦は、宮崎駿監督の映画「崖（がけ）の上のポニョ」の舞台となった景勝地。１日の地裁判決は、鞆の浦の景観を「国民の財産ともいうべき公益」と位置づけ、県や同市が計画している架橋道路などについて、景観保護を犠牲にしてまで実施することに「大きな疑問が残る」と指摘していた。 　原告団の住民は６日、県庁を訪れ、