この考え方は、実はすでに2006年に知事会と市長会が提案していた有期保護制度なんですね。改めて生活保護制度の抜本改正を提起したわけで、これは大いに議論する値打ちがあります。 http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html >全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は25日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は3~5年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は2006年、全国知事会と全国市長会が提案してい