生活保護３～５年で打ち切り検討 大阪市長、国に提案へ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

この考え方は、実はすでに２００６年に知事会と市長会が提案していた有期保護制度なんですね。改めて生活保護制度の抜本改正を提起したわけで、これは大いに議論する値打ちがあります。 http://www.asahi.com/politics/update/0125/OSK201001250152.html >全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 一定期間は３～５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案してい

[yyamaguchi]

「雇用保険、第２のセーフティネット（訓練付き失業扶助）、生活保護は一連の制度としてワンパッケージで考えなければいけない時代なのです」

[nijuusannmiri]

「雇用保険、第２のセーフティネット（訓練付き失業扶助）、生活保護は一連の制度としてワンパッケージで考えなければ」それはそう。『新しい労働社会』でも少し触れられていた。でも「有期」は憲法的に無理では。

[namawakari]

こうした方法も必要だろう。でも、制度を支えるケースワーカーの充実などの人材面も大切だと思う。

[rajendra]

「雇用保険、第２のセーフティネット（訓練付き失業扶助）、生活保護は一連の制度としてワンパッケージで考えなければ」同意。そうでなければトランポリンの名に悖る。

[BUNTEN]

加えて完全雇用を目標にした経済政策がなければただの貧民叩きになりそーな気もする。