菅官房長官は３日の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の作成過程を検証することが、談話の見直しには直結しないという認識を示した。 菅氏は、「政府の基本的立場は河野談話を継承することだ」と明言。そのうえで、「慰安婦の聞き取り調査について、日韓間でどのようなすり合わせが行われたのかを含めて、そこはさすがに検証する必要がある」と語った。 これに関連し、安倍首相は３日の参院予算委員会で、「安倍内閣としては、侵略や植民地支配を否定したことは一度もない。『アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えてきた』との認識は、安倍内閣としても同じで、これまでの歴代内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話を踏襲する考えを改めて強調した。中国、韓国などによる一方的な批判を否定する狙いがあるとみられる。

菅官房長官は２０日の衆院予算委員会で、日本政府がいわゆる従軍慰安婦問題で「おわびと反省の気持ち」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話に関し、根拠となった韓国人元慰安婦１６人の証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。 河野談話は、元慰安婦の証言の裏付けを十分とらずにまとめられたとされている。日本維新の会の山田宏衆院議員が検証チームの設置を求めたのに対し、菅氏は「機密を保持する中で検討したい」と応じた。 証言をまとめた非公開資料の公開については、「非公開を前提にやっている。機密扱いの中で、どうできるか検討したい」と述べるにとどめた。これに関連し、政府高官は記者団に「外部の人に見せるというのは難しい。やはり政府内ということだ」と語った。

ワシントン＝白川義和】米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の電話会話が盗聴され、動画サイト・ユーチューブに音声が公開された。ヌーランド氏が欧州連合（ＥＵ※）をののしる言葉も含まれている。ロシア政府関係者が自身の簡易投稿サイト・ツイッターで「拡散」を図っており、米政府は６日、不快感を示した。 会話は、ＥＵとの関係強化を巡り、政府と野党の対立が続くウクライナ情勢が主題で、最近盗聴されたとみられる。ヌーランド氏は国連の影響力に期待し、「ＥＵなんてくそくらえだ」と語っていた。一部の野党指導者への不信感もあらわにした。野党と米国、ＥＵの協調にひびが入りかねず、ウクライナを勢力圏に引き留めようとするロシアにとっては格好の材料だ。 ユーチューブへの投稿には、ヌーランド氏らの写真やロシア語の字幕がついている。カーニー米大統領報道官は６日の記

安倍首相は５日の参院予算委員会で、特定秘密保護法を巡る一部報道に関し、「この数か月間行われてきた言辞が正しかったかどうか」と不快感を示し、「検証すれば極めて有意義だ」と述べた。 同法は、安全保障に関わる機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化することが柱だが、首相は「飛んでいる（米軍の新型輸送機）オスプレイを撮り、友人に送ったら懲役５年という議論もあった」と指摘。「誰かやってくださいよ。全くそんなことは起こらない。言った人は責任をとっていただきたい」と気色ばむ一幕もあった。さらに朝日新聞について、「安倍政権打倒は社是であると（聞いた）。そういう新聞と思って読んでいる」と語った。

自民党の萩生田光一総裁特別補佐は１７日、党本部で講演し、安倍首相が昨年１２月に靖国神社を参拝したことに対し、米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べた。 また、「（米国に）日本がアーリントン（国立）墓地に参拝するのがけしからんと（言ったら）やめるのか。やめるわけがない」とも語った。 講演は、党青年局主催で非公開で行われた。

加藤文夫委員長は県教委を民間企業に例え、「業界最下位の会社に来年はない。会社を立て直すために、法律違反にならない限りは何でもやらないといけない」と危機感をあらわにした。 定例会で事務局は、２４日に県内の小中学校長を集めて開いた学力向上集会の内容などを報告。これに対し、教育委員からは「検証が続いているのでそろそろアクションを」「教師、子供、家庭が何をすべきかわかりやすくすることが大事」など、スピード感や具体性を求める意見が相次いだ。 加藤委員長は「（事務局の話は）まだ抽象的。全ての学校で最低限やらなければいけないことを期限を切ってやってもらうことが具体的ということだ」と苦言を呈した。 一方、学力向上集会で川勝知事がモデル校２校の学力テストの順位を明言したことについて、委員からは「刺激的すぎる」などの意見も出たが、加藤委員長は「（知事の発言の）真意を受け取るなら、知事も非常に憂いているというこ

消費税率が来年４月から８％に引き上げられることが決まったが、民主党の野田佳彦前首相は読売新聞のインタビューに応じ、消費増税を決定した民主、自民、公明３党の３党合意の内幕や「近いうち」解散の真相などを明らかにした。 野田氏は消費増税について「消費税をとるか、総理大臣をとるか。党をとるか、消費税をとるかも含めて、政治生命をかけるというのは（失敗したら）議員を辞めるということだった」として、実現できなければ議員辞職する考えだったと述べた。 消費増税関連法案成立で合意した昨年８月の民自公３党首会談では、谷垣禎一自民党総裁から衆院解散時期を明示してほしいと言われ、「抽象的な表現で最大限、明示的にして、『近い将来』でも『近いうち』でもどちらでもいい」と提案。谷垣氏が「『近いうち』がいい」と答えたので、「近いうちに国民に信を問う」という表現で合意した経緯を明かした。

大阪府柏原市の中野隆司市長が７日夜、同市内で開かれた参院選大阪選挙区の日本維新の会公認候補の演説会で、市立柏原病院をＰＲする際、「市民の皆さん、どんどん心筋梗塞になって下さい」と呼びかけた。 病気になることを奨励すると受け取れる発言で、中野市長は終了後、読売新聞の取材に対し、「誤解を招いたなら、申し訳ない」と釈明した。 演説会には市民ら約２００人が出席。応援演説に立った中野市長は、心筋梗塞について同病院の診療体制が充実したとアピールしたうえで、「どんどん心筋梗塞になって下さい」「１回手術をやったら、病院に２５０万円入る」と述べた。 中野市長は、「心臓病のいい先生が来てくれたので、安心して柏原病院を使ってほしい、という意味だった」と話した。 中野市長は２月の市長選で、地域政党・大阪維新の会の公認で立候補し、初当選した。

大阪市立小に今春就任した民間人校長が３か月足らずで退職した問題で、橋下徹市長は２６日、「非常に残念。自分に合わないといってすぐに辞めるのは民間の特徴だ」と述べた。 市役所で記者団の質問に答えた。 橋下市長は、退職した校長について「子どもがいるのだから、責任を持って応募してもらわないと困る。公の世界だという自覚を持ってもらいたい」と指摘。一方で、「年功序列の給与体系や、活躍の場がないことについて良い問題提起をもらった。公募制度が失敗だとは思っていない」とも語り、今後も制度を推進していく考えを示した。

精神科医の体験に裏打ちされたユニークな文筆活動で知られた作家、なだいなだ（本名・堀内秀＝ほりうち・しげる）さんが亡くなっていたことが８日分かった。 ８３歳だった。 慶応大医学部卒。フランス留学後、同大病院などに勤務。その一方、同人雑誌「文芸首都」に加わり、「海」などで６度、芥川賞候補になった。スペイン語で「無と無」を意味する「なだいなだ」のペンネームで小説、エッセー、批評などを発表。鋭い文明考察とユーモアあふれる文章で、幅広い執筆活動を続けた。作家で精神科医の北杜夫さんとの親交も深く、医師としては、日本のアルコール依存症研究の先駆者だった。 １９６９年、「娘の学校」で婦人公論読者賞。７０年、「お医者さん」で毎日出版文化賞。フランス人の妻との間に生まれた娘たちに人生を語りかけた「パパのおくりもの」や「人間、この非人間的なもの」「権威と権力」「老人党宣言」など多数の著書がある。

公明党の井上幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。 憲法の３原則とされる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を定めた条文については衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする発議要件を維持し、それ以外の条文は緩和することも容認できるとの考えを示したものだ。 首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や９条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「２分の１以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

柔道の園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為を告発した女子選手と親交のある、柔道の元五輪代表男子選手が７日、読売新聞の取材に対し、女子選手から聞いた話として、「合宿後の夜の打ち上げの酒席」に、園田前監督らから、半ば強制的に付き合わされていたことを明らかにした。 元五輪代表男子選手によると、１５人の中にはコーチ学を学ぶ選手もおり、暴力行為には「学問と実態の落差に失望した」と話していた。この女子選手が飲食店から電話をかけてきたため、「論文もある時期に、何をやっている」と叱ると、女子選手は「先生方（コーチ）の慰労会」と称する打ち上げに出席していると打ち明けた。厳しい上下関係の中、欠席が許されない状況だったという。 園田前監督が先月３１日の記者会見で語った「食事をして選手とのコミュニケーションを図った」という場がこの酒席だった。元五輪代表男子選手は「お酌をして回らざるを得なかったようだ」と女子選手ら

大阪府と大阪市が進める府立大（堺市中区）と市立大（大阪市住吉区）の統合に向け、府市は両大学を統合した新大学を創設し、２０１６年度に開校する方針を固めた。 府市が「大阪都」移行を目指す１５年度に両大学の運営法人をまず統合し、新大学の学生募集を始める。 統合を巡っては、両大学を運営する公立大学法人のみ統合し、大学は二つのままとする「１法人２大学」案もあったが、理系分野が強い府立大と、文系や医学系の評価が高い市立大の組織を統合し、「１法人１大学」にして競争力の強化を目指す。 統合は、松井一郎知事と橋下徹市長が「アジアの大学間競争に打ち勝つ」として推進。府市統合本部の作業部会で統合の手法や時期を協議してきた。