【選挙ウォッチャー】 「つばさの党」の共同生活についての解説。｜チダイズム
まさか、こんな時代が来るとは思いませんでした。 悪い意味で、日本中が注目するようになってしまった「つばさの党」を今日の今日までお金にもならないのに取材し続けてしまった男、選挙ウォッチャーちだい。 世間の皆さんが、今になって「『つばさの党』って何？」となり、知れば知るほど「気持ち悪っ！」となっているのですが、いかんせん朝霞市に１議席を持つだけの超マイナー政治団体ゆえ、追いかけている人間なんぞ他にいるはずがなく、ひょんなことから「つばさの党に最も詳しい人間」となってしまい、おかげさまで、僕もまた少しずつ注目されるようになりました。 僕が最も専門としているのは、反社会的カルト集団「ＮＨＫから国民を守る党」ですが、立花孝志が提唱した「諸派党構想」という弱小政党を集めてＮ国党の支配下に置き、衆院選に挑戦するための３００万円の供託金を払えば、受け取れる政党助成金を分配してもらえるプロジェクトに「オリー
「自己破産させられた信者はたくさんいる」「2世の苦しみがどんなにつらいか」霊感商法弁護団が会見 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件で、その場で逮捕された容疑者の犯行動機として報じられた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に注目が集まっている。NHKなどの報道によれば、容疑者は母親が多額の寄付をした結果、破産に追い込まれたという。 日本教会の田中富広会長は7月11日に開催した記者会見で、容疑者の母親が教会員であることを認めた上で、過去に違法な勧誘や多額献金で信者とのトラブルが相次いでいたが、「コンプライアンスを強化した2009年以降、トラブルはない」と強調した。 これに対し全国霊感商法対策弁護士連絡会は7月12日、都内で会見を開き、「今回の行為は決して許されることではないが、（統一教会により家庭崩壊をさせられるなどする問題について）社会としてどう取り組むべきかが問われている」などと語った。 ●宗教2世の苦しみ 理解して 全国霊感商法対策弁護士連絡会は約300人の弁護士が所属し、198
「コロナ世代」の若者が政治を志す理由とは ブレイディみかこさん：朝日新聞デジタル
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日本の若者は投票しないように教育される説～投票率とブラック校則 - 宇野ゆうかの備忘録
gendai.ismedia.jp 若者の投票率の低さは、たびたび話題になる問題ですね。まぁ日本の場合、若者以外も投票率は全体的に大して高くはないのですが……中でも若者は低いということで、問題視されています。 私は、若者の投票率の低さは、学校の校則問題との関連が深いと思っています。 dot.asahi.com b.hatena.ne.jp 下の「黒タイツがダメなワケ～」の記事は、元のリンクが切れてしまっていますが、当時とても話題になったので、ブックマークコメントやtwitterあたりを見れば、なんとなくわかるかと。 ざっくり言うと、校則でタイツがベージュのみだったところ、生徒たちが黒タイツも認めてほしいと学校に掛け合い、生徒会議で黒タイツでも良いと出たのに、認められず、結局、保護者やOBを巻き込まなければ、校則を変えることができなかったという話です。 私は、これらの記事を読んだ時に、「若者
「種の保存」なんて言葉、凡人の発想ではまず出てこなくない？よっぽどLGBT..
「種の保存」なんて言葉、凡人の発想ではまず出てこなくない？よっぽどLGBTのことが嫌で嫌で絶対認めたくなくて、理系でもない人が「科学的な言い訳」を考えたらそうなるんだろうとは想像つくけど。いやそもそも人のこと「種」て言うのヤバない？人のことを、ニンゲンのオスとメスとしか思ってないじゃん。言葉のキモさとしては「ま〜ん（笑）」「種付けセックス」と同じレベルだと思うが…。子どもいる人に「お、種を保存していますね」とか、子どもいない人に「あら、種を保存してませんね」とかまず思わねーよ。まあ別に思うだけならいいけど、さすがに当事者の前でそんなん口に出さなくない？同じ組織内に既婚子無しの人がいたら、万が一思いついたとしても、言えなくない？自民党の担当者は、これを安倍さんの前でも言えるとしたらすごい心臓だよね（晋三だけに！ガハハ！）。政治家に限らず、結婚と出産が当たり前の時代を生きたご年配の方々の間では
激戦州、カギ握る黒人票 ｢背後に誰かが｣共和党層抵抗：朝日新聞デジタル
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トランプは俺たちを裏切った 白人ナショナリストの憤慨：朝日新聞デジタル
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もうミッキーに入れるしか…トランプに落胆、揺れる思い：朝日新聞デジタル
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日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「若年層だけ持ち堪えている」不思議 安倍政権の支持率が急降下している。 朝日新聞が実施した最新の世論調査（2020年5月第2回調査）によれば、支持29% ・不支持52％であり、支持率が不支持率を大きく下回る結果となっている。新型コロナウイルス対策が評価されなかったこと、またパンデミックによる経済的打撃が深刻化していることなどが、支持率を急落させた要因として考えられる。 しかし、年代別で細かく見てみると、じつに興味深いことがわかる。29歳以下の若者層の内閣支持率は高く、僅差ではあるものの依然として支持率が不支持率を上回っているのである。*1
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
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東浩紀「緊急事態に人間を家畜のように監視する生権力が各国でまかり通っている」 | AERA dot. (アエラドット)
東浩紀（あずま・ひろき）／1971年、東京都生まれ。批評家・作家。株式会社ゲンロン代表。東京大学大学院博士課程修了。専門は現代思想、表象文化論、情報社会論。93年に批評家としてデビュー、東京工業大学特任教授、早稲田大学教授など歴任のうえ現職。著書に『動物化するポストモダン』『一般意志2・0』『観光客の哲学』など多数 ※写真はイメージ（ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ） 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 ＊ ＊ ＊ 生権力（せいけんりょく）という言葉がある。フランスの哲学者フーコーの概念で、人間を家畜のように捉える権力を意味する。たとえば税制を変えれば出生率も変わるが、そのようにして集団を「管理」するのが生権力である。 生権力の働きは、非人称で政治的に中立なふりをしてくるので抵抗が難しい。だからこそ警戒が必要だとい
ぼくは見た、国の消滅を | NHKニュース
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
厚労省局長「老後は年金だけで暮らせると言ってない」 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
その後について／なぜ男性たちは惑うのか | 八王子市議会議員 佐藤あずさのホームページ
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ウォーク・アウェイ運動――アメリカのリベラル派はなぜ嫌われるのか / 西山隆行 / アメリカ政治 | SYNODOS -シノドス-
リベラルと民主党から立ち去ろう！――ブランドン・ストラカというニューヨークのゲイの美容師が、自分は嫌悪に満ちたリベラルと民主党を支持することは出来ないため立ち去ることにしたという内容の動画をYouTubeで発表したのが話題になり、「ウォーク・アウェイ運動」がアメリカで展開されている。 かつて自分はリベラルだった、という言葉で始まるビデオで、彼は、人種・性的指向・性別に基づく差別や独裁的思想、言論弾圧を拒絶するために昔リベラルになったが、今では、それとまったく同じ理由からリベラルと民主党から立ち去るのだと説明している。SNSには彼に賛同した人々によって、なぜ自分がリベラルに愛想をつかしたのか、民主党を捨てたのかを告白するメッセージが数多くあげられている。 このウォーク・アウェイ運動は組織だった運動ではないので、彼らの掲げるメッセージは多様である。リベラルに愛想をつかしたという人もいれば、左派
「消滅可能性都市」８割の自治体で人口減加速 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。 想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。 創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。 この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最
Japan's rising right-wing nationalism | Border Dispatch #1 - YouTube
Meet the people trying to make Japan great again. Subscribe to the Vox Borders newsletter for weekly updates: http://www.vox.com/borders-email Follow Johnny for more photos and videos from his travels around the globe. Facebook: https://goo.gl/l0x5cA Instagram: https://goo.gl/CduwlO Like many nations, Japan is undergoing a surge in right-wing nationalism, the brand of nationalism that is s
東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」― 都内世論調査番外編（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
報道系ベンチャーのJX通信社では、6月17・18日の両日に実施した東京都内での世論調査の中で、各新聞の読者ごとに安倍政権、小池百合子東京都知事の支持率をそれぞれ調査した。調査の概要や実施方法は、本調査の詳報記事（リンク先）の通りだ。 この結果、安倍政権の支持率は各新聞毎にはっきりと分かれる傾向が見えた。 各新聞読者層別の安倍政権支持率・不支持率特徴的なのは産経新聞と東京新聞だ。産経新聞読者のなかでの政権支持率は86%に達した一方で、東京新聞読者ではわずか5%と極端な差が表れている。不支持率は産経新聞読者が6%なのに対して、東京新聞読者は77%と、そのまま支持率を裏返した結果となった。 朝日新聞、毎日新聞の読者も政権支持率はそれぞれ14%と9%にとどまり、かなり低い。 安倍首相が国会答弁で「熟読」を求めたことで話題になった読売新聞の読者層では、政権支持率は43%と、不支持率29%を上回ってい
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「私はゲイです」文京区議がカミングアウト 死別したパートナーへの思い
