ユーザー企業はAIやIoT、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などのデジタル技術を駆使して会社や事業の在り方を変革する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」にかじを切り始めた。こうした変化を受け、「ITコンサルティング/上流設計関連サービス」「システム開発関連サービス」「クラウド基盤サービス」などサービス部門の首位が全て入れ替わった。ユーザー企業がITベンダーへの評価を厳しく見ているとも言える。 調査は企業や自治体などの情報システム部門に対してアンケート形式で実施した。IT関連の製品やサービスを28部門に分け、それぞれについてベンダーの満足度を尋ねた(末尾の調査概要を参照)。 調査内容は一部を見直した。まず、デジタル関連の3部門を新たに加えた。具体的にはAIを活用したシステムを開発するための「AI関連ソフト/サービス」、IoT関連やIoT機器向け通信のLPWA(ローパ
関東地方や北海道にある信用金庫でシステムに障害が発生し、ATM=現金自動預け払い機で現金の引き出しなどができなくなっています。復旧のめどはたっておらず、システムを提供した会社が原因を調べています。 このうち「西武信用金庫」や「横浜信用金庫」、「北海道信用金庫」などでは窓口での取り引きやATM=現金自動預け払い機で、キャッシュカードを使った現金の引き出しや振り込みができない状態だということです。 また、コンビニエンスストアなど提携しているATMでも取り引きができないということです。 システム障害は「日本ユニシス」が提供するシステムを使っている信用金庫で起きていると見られています。 一方、これらの信用金庫以外ではシステムは正常に稼働しているということです。 現在、「日本ユニシス」や各地の信用金庫が復旧を急ぐとともに原因を調べていますが、復旧のめどは立っていないということです。 札幌市中央区に本
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは2019年8月6日、就職活動をしている学生のサイト閲覧履歴などを基に内定辞退の指標を顧客企業に提供していたサービスで、同社と提携するサイトの閲覧履歴も取得していたと日経xTECHの取材に明らかにした。提携サイトから「個人を特定できないcookie(クッキー)情報を取得していた」(社外広報グループ)と説明するが、同社はクッキーを「リクナビID」に突合していた。他社が運営するサイトの閲覧履歴を基にした個⼈情報を第三者提供していたことになる。 内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選考に1社でも参加した学生であれば、そちらで同意を得られたが、「リクナビに登録したものの、どの
鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:中島聡(なかじま・さとし) ブロガー/起業家/ソフトウェア・エンジニア、工学修士(早稲田大学)/MBA(ワシントン大学)。NTT通信研究所/マイクロソフト日本法人/
はじめに さいきんのWebはSPA技術を中心としたフロントエンドが賑わっていますね💪 従来サーバーサイドを扱っていた人もフロントを触る機会が増えていたり、これからプログラミングを学んでいく人も、フロントエンド領域に興味を持っているのではと思います。 そこで、フロントエンドの経験が浅い方や初学者向けに、おすすめのドキュメントや勉強すべき領域をまとめました。 とりあえず動けば良い段階から一歩進んで、フロントエンドエンジニアとして、良いアプリケーションを作るために必要な知識を浅く広く紹介します。 ※補足 新米と表記しましたが、実際には新卒や未経験でなく、新卒2~3年目の若手フロントエンドエンジニアやフロント分野に苦手意識のあるバックエンドエンジニアの方を対象としています。 数日で目を通せるような内容ではないため、マイルストーンやスキルセットの一つの参考にして頂けると幸いです。 フロントエンド入
All of our reference architectures are deployable through the IBM Cloud console or by IBM Supported code patterns. We also offer or recommend the ideal technologies and products for complete implementation. DevSecOps application lifecycle management The DevSecOps deployable architecture creates a set of DevOps Toolchains and pipelines. DevSecOps uses Continuous Delivery (Git Repos and Issue Tracki
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これ、7pay側は「よくわかんない全部ベンダーのせいタダでやれ7/11までに必ずやれペナルティも払え」とか言い出したらしく、関連PJにいた知人たちから「いい案件ない?明日逃げる」って連絡がとんできたw https://t.co/PD7t6jzeKK
今回の問題はもう馬鹿かというほど素人のご意見がばら撒かれているくらいは世の中が騒然としていますがね、とりあえず最初に言っておきたいのが、この問題がいかにダメかと言っている技術者に対して「経営課題ガー」とか言っているのはもうアホ極まりない話で、そもそもITをどう使うかということそのものが経営課題である昨今においてこのレベルの問題を起こした企業の「経営課題」なるものを多少なりとも免罪的に持ち出すのはホント糞だと思う。 で、楠さんまで「ベンダー任せが一因」みたいなことを言っていて、まあ確かにそういう面もあるんだろうけど、正直なところ、今回の件はダメをダメと言えないガバナンスの問題なんだと思う。とはいえ、ここの真実は当事者にしかわからんのでこれ以上突っ込むのはやめておこう。 で、問題はomni7の方、と言い出す人も出てきているのでなんともかんともなんだけどさ、先ずもって今回の最大の問題は「ID/P
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AIを用いて有名女優のポルノ映像を作成するという「フェイクポルノ」が2017年末から2018年にかけて大流行しましたが、これと同じようにAIやニューラルネットワークを用いることで、女性の写真から服だけを削除して裸にしてしまうという凶悪なアプリケーション「DeepNude」が登場しています。 This Horrifying App Undresses a Photo of Any Woman With a Single Click - VICE https://www.vice.com/en_us/article/kzm59x/deepnude-app-creates-fake-nudes-of-any-woman DeepNudeは服を着た女性の写真から、服部分だけを削除し、胸や外陰部がはだけた裸の写真に変換してしまうというもの。女性の写真のみ変換可能で、実際にDeepNudeを使用したと
文部科学省は25日、公立小中学校・高校などの先端技術活用推進方策を公表した。2025年度までに、「児童生徒1人に1台の学習用パソコン(端末)」の整備を目指すほか、試験結果などの学習履歴を蓄積したビッグデータを活用して効果的な学習や指導につなげる方針などを盛り込んだ。 文科省によると、全国の公立小中学校・高校の学習用端末の整備の状況は18年3月時点で5.6人に1台。「インターネットで大量のデータをやり取りする時代を迎え、端末は『あったほうがよい』でなく『なくてはならない』存在になった」として、現状を「危機的な状況」と指摘した。端末を「文房具と同様に教育現場に不可欠」な教材と位置づけ、「1人1台…
<幼女虐待、動物虐待、暴力また暴力──毎日、死と苦痛を見続け、クビにならないために不潔なトイレに行くのさえ我慢する。人と人をつなげるフェイスブックの理念はここにも見当たらない> 米国で、米フェイスブックが新たな批判の的になっている。米テック系メディア「バージ」がフロリダ州タンパ市勤務の元フェイスブック・コンテンツ監視員の告発を受け、6月19日、彼らがいかに劣悪な労働環境に置かれているかを報じたのだ。スキャンダルにあえぐフェイスブックに追い打ちをかけるかのように、主流メディアなども一斉に後追い報道に走った。 タンパのオフィスを運営しているのは、フェイスブックからコンテンツ監視業務を委託された米ITサービス大手のコグニザント・テクノロジー・ソリューションズだが、元監視員のメリンダ・ジョンソン氏がバージとのビデオインタビュー(19日付)で語ったところによると、同職場はアメリカにおける「スウェット
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