KADOKAWAがランサム攻撃で「ニコニコ」停止、身代金を支払うもデータ復旧できず
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
クリス・ミラー氏が読む日本半導体の勝ち筋、「ラピダスの2つの賭けは正しい」
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。著者のクリス・ミラー氏に生成AI（人工知能）時代の日本の勝ち筋をどう見ているのか。新たなAI半導体メーカーとして注目が集まるRapidus（ラピダス）に対しては「2つの賭けをしている」とし、「どちらも正しい」と指摘した。 『半導体戦争』著者 クリス・ミラー氏インタビュー（上） 生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」 日本について伺います。『半導体戦争』では日本の半導体産業の衰退も分析されています。今後、AI時代において日本は存在感を示せるでしょうか。例えば、ラピダスは新しい半導体メーカーですが、台湾積体電路製造（TSMC）のような巨人に対抗できるのでしょうか。 日本の半導体
生成AI以後の半導体戦争、クリス・ミラー氏が指摘する「NVIDIAの課題」
半導体を巡る覇権争いを各国の経済政策とグローバルサプライチェーンから明らかにし、米国でベストセラーとなった『チップ・ウォー』（日本語翻訳版のタイトルは『半導体戦争』＝ダイヤモンド社）。出版されたのは2022年10月で、生成AI（人工知能）による半導体の地政学への影響は描かれていない。輸出規制の応酬や米国による製造回帰の動き、中国の先端チップ製造能力をどう見ているのか。著者のクリス・ミラー氏に生成AI時代の半導体戦争を聞いた 続きは2024年5月28日公開 。 クリス・ミラー氏。1987年米国イリノイ州生まれ、マサチューセッツ州ベルモント在住。タフツ大学フレッチャー法律外交大学院国際歴史学准教授。フィラデルフィアのシンクタンク外交政策研究所（FPRI）ユーラシア地域所長、マクロ経済・地政学のコンサルタント会社、グリーンマントルのディレクターも務める。米紙ニューヨーク・タイムズ、米紙ウォール・
経済安全保障だけでは普及しない国産AI、「単独では市場の1％も取れない」
大規模言語モデル（LLM）をはじめとするAI（人工知能）モデルの覇権争いで米OpenAI（オープンAI）や米Google（グーグル）などの米国企業がトップ争いを繰り広げる中、日本勢による「日の丸LLM」の開発競争も激しくなってきた。背景の1つは「経済安全保障」だ。 グローバル社会の中で、モノやサービスをつくるためのサプライチェーンが複雑化し、その網は今や世界中に広がる。有事や地政学的な問題が勃発すれば、サプライチェーン上のリスクも顕在化し、日本国内での製品やサービスの提供が危ぶまれる事態となる。こうした経済面の脅威に備えるのが経済安全保障の考え方だ。 LLMの開発や、開発のための計算資源を日本国内に自前で確保することが、生成AI分野での安全保障につながる。自民党は2023年5月に「AI新時代における日本の国家戦略」を提言。国内におけるAI開発の重要性を主張した。経団連も同年6月に政策提言を
「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
PayPayと三井住友カードが取引履歴で資金繰り支援、加盟店取り込みへ高まる熱
コード決済大手のPayPayとカード決済大手の三井住友カードが相次ぎ、中小加盟店向けの新サービスに乗り出した。いずれも取引履歴データを基に予測した店舗の将来の売り上げに応じ、事前に資金を提供するものだ。決済サービスの根幹を成す加盟店との関係を強固にし、主導権を握りたい思惑がある。 2024年3月25日に三井住友カードが「stera finance」、翌26日にはPayPayが「PayPay資金調達」を開始した。いずれもメインターゲットは中小規模の加盟店だ。 三井住友カードはAndroidベースの決済端末「stera terminal」を通じて業務支援アプリの配信サービス「stera market」などを展開してきた。そこに加えてstera financeを展開することで「加盟店との取引を深くするのに役立つ」（三井住友カードの森廣真奈戦略事業開発本部トライブリード）と期待を込める。 PayP
オープンソースソフトは何かの節目を迎えているのではないか
オープンソースソフトウエア（OSS）が曲がり角というか、何か変えるべきタイミングに差し掛かっているような気がする。「Netscape Communicator」のオープンソース化やエリック・レイモンド氏の「ハロウィーン文書」が公開されるなどOSSが盛り上がった当初から、付かず離れず的な距離で接してきた。首まで深くどっぷり漬かってコミュニティーに愛された今は亡き同僚のT記者とは異なり、残念ながら筆者の顔は売れなかったがそれなりに気にはかけていた。 OSSは大いに浸透し、今やどこの企業システムをとってもOSSがまったく使われていないということは考えにくい。そもそもアプリケーションを動かすサーバーの多くがLinuxであり、OSSが関わっている。 サプライチェーン攻撃はOSS故なのか 最近、「OSSにとっての危機」と一部で指摘されている事件が起きた。Linuxでよく使われるファイルの圧縮／展開用ソ
JTB・双日・三井化学…、ユーザー企業で相次ぎ誕生する「日本IBM出身」CIO／CDO
日本IBM出身者が、ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）などデジタル部門のトップに就任する例が増えている。化学や保険、商社など業種を問わず起用されている。経済産業省と東京証券取引所などが選定する「DX銘柄」に選ばれた旭化成や双日など、DX（デジタルトランスフォーメーション）先進企業として認知されている企業も多い。アシックスのように日本IBM出身CDO・CIOが社長に就任するケースも出てきた。日本IBM出身のCIO／CDOによるDXの先導を期待する日本企業が増加しているようだ。 「人を動かす力のある人材を意識的に育ててきた結果だ」。IT業界の動向に詳しい調査・コンサルティング会社アイ・ティ・アール（ITR）の内山悟志会長兼エグゼクティブ・アナリストは、日本IBMがCIO／CDOを数多く輩出している背景をこう分析する。 上の表は、近年、日本IBM出身のCIO／C
戸籍の広域交付初日から法務省のシステムで不具合、市区町村の現場運用を想定しきれず
本籍地以外で戸籍証明書などを取得できる戸籍の広域交付制度が始まった。ところが施行初日の2024年3月1日から証明書が発行しにくいトラブルが起きた。市区町村が法務省の戸籍情報連携システムにアクセス。対象の戸籍情報を検索する際の負荷が高まったことが原因だ。法務省の想定と市区町村の現場での運用に乖離（かいり）があった。 「法務省のシステムが十分稼働できなかった。おわびを申し上げたい」――。小泉龍司法相は2024年3月5日、広域交付制度の開始初日から続くトラブルを受け、こう謝罪した。 改正戸籍法の施行に伴い、本籍地以外の市区町村で戸籍証明書などの交付を受けられる「広域交付制度」が始まった2024年3月1日。全国の市区町村で戸籍証明書などを発行しづらくなるトラブルが起きた。市区町村の職員が、対象者の戸籍情報を取得するため法務省の「戸籍情報連携システム」にアクセスした際の処理に時間がかかったり発行でき
富士通製メインフレームが残り700台の衝撃、保守期限までの撤廃に求められる策
「まだ700台も残っているのか」――。富士通と米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の会見を聞いた筆者の感想だ。両社は2024年3月18日、グローバルパートナーシップの拡大と顧客システムのモダナイゼーション支援を発表した。その中で、富士通の島津めぐみ執行役員副社長COO （サービスデリバリー担当）（現職）が同社のメインフレーム残存数に触れたのだ。 島津副社長によれば、現在約700台のメインフレームと約9400台のUNIXサーバーが稼働しているという。富士通は2030年度末にメインフレームの製造・販売から撤退し、5年後の2035年度末で保守を終える。UNIXサーバーは2029年度下期に製造・販売を終了し、2034年度中に保守を終える予定だ。 脱メインフレームは間に合わない 果たして2035年度末までに700台あるメインフレームをすべて撤廃できるだろうか
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
不登校になりそうな児童生徒をAIが予測、戸田市の教育データ活用実証が示したこと
不登校をAI（人工知能）で予測する――。こんな取り組みが2024年3月末まで埼玉県の戸田市で行われていた。2023年11月に戸田市内のパイロット校で試行を始め、同年12月から同市内の公立小学校12校、同中学校6校の計約1万2000人の児童生徒のデータを分析対象に、「不登校予測モデル」構築の実証をした。事業はこども家庭庁の「こどもデータ連携実証事業」として戸田市が受託し、内田洋行、PKSHA Technologyグループとともに進めたものだ。 不登校リスクモデルの目的は学校現場での「プッシュ型支援」につなげること。いち早く不登校の兆候がある児童生徒を把握し、教員が事前に支援する。自らSOSを発信できない児童生徒に対しても、先手を打って手を差し伸べる。経験の浅い教員でも支援のきっかけを得られる。 一方で個人の、それもネガティブと捉えられる傾向を予測する取り組みは、データの取り扱いだけでなく判定
出社ルールはどう変わった？NTTデータやNRI・CTC・SCSKなど8社の最新働き方
「オフィスは会社が持っている“熱”を感じられる“城”であるべきだ」――。企業のオフィス事情に詳しいイトーキ中央研究所の二之湯弘章上席研究員は説く。 「オフィスは、ハイブリッドワーク下でも重要な意味を持つ。人がその会社について『こういう会社なんだ』と再確認する場になるからだ。会社にとって一番重要な活動がオフィスの中で繰り広げられていることがその会社の“熱”になる。討論やブレストといった動的なことでもよいし、1人で集中することが重要なら、物音一つ立てていないオフィスでもよい。これが社風を伝えることになる」（二之湯上席研究員） リモートでは、この熱が伝わらない。シェアオフィスは、企業の“城”ではない。出社とリモートワークなどを組み合わせたハイブリッドワークが普及する中、社風を伝える場としての自社オフィスの重要性も増している。一方、オフィスを縮小する動きがあるのは確かだ。 IT企業にアンケートを実
名古屋港のランサム被害、約3日で復旧もログまで暗号化され感染経路はいまだ不明
ランサムウエア攻撃を受けてコンテナ搬出入作業の停止を余儀なくされた名古屋港。ログも全て暗号化され、感染経路をいまだに特定できていないことが分かった。復旧優先で2日後には作業再開に至ったが、証拠保全が全くできていなかった。重要なシステムにもかかわらず、セキュリティー専任者も不在だった。ひとまず収束した格好だが、緊急対応や対策の難しさが改めて浮き彫りとなった。 「プリンターが動き出し、ランサムウエアに感染しているという通告が勝手に印刷されてきたと聞いている。10枚やそこらではない、相当な数だったようだ」――。 2023年7月4日、名古屋港はサイバー攻撃の被害に見舞われた。冒頭の通告文の内容などから、ロシア系とみられる攻撃者集団「LockBit」による犯行と考えられている。標的となったのは港内に5つあるコンテナターミナルを一元的に管理する「名古屋港統一ターミナルシステム（NUTS）」。ランサムウ
見えてきたプログラマー不要時代、GitHubが「Copilot Workspace」を発表
プログラミング分野で、久々に大きなニュースが飛び込んできた。米GitHub（ギットハブ）が2023年11月上旬に米国で開催したイベント「GitHub Universe 2023」で発表した新サービス「Copilot Workspace」だ。同月8日（米国時間）に行われた初日の基調講演の最後で、同社のThomas Dohmke（トーマス・ドムケ）最高経営責任者（CEO）が披露した。2024年に提供を開始する予定だという。 GitHubを使ったソフトウエア開発では、解決すべき課題を「Issue（イシュー）」という形で管理する。それぞれのイシューについてソフトウエア開発者がコードに手を加え、変更したコードをリポジトリー（ソフトウエア本体のコード）に取り込んでもらうよう依頼する。この依頼を「プルリクエスト」と呼ぶ。 Copilot Workspaceは、こうした一連の作業をAI（人工知能）がすべて
全銀システム50年で初の不覚、切り戻し不可・パッチ作成失敗で障害復旧まで丸2日
2023年10月10～11日、全銀システムが大規模なシステム障害に陥った。10の金融機関で他行宛ての振り込みができない不具合が2日間続いた。1973年の稼働開始から50年、顧客に影響を与えるトラブルは初めて。1度パッチを作成するも失敗し、作り直したパッチでようやく復旧した。2020年から進めてきた全銀システム改革で慎重論が強まる可能性もある。 半世紀にわたって守ってきた安定稼働にピリオドが打たれた。2023年10月10日、国内の銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」が大規模なシステム障害に陥ったのだ。1973年の稼働開始から顧客に影響を及ぼすシステム障害を一度も引き起こしたことはなかったが、10の金融機関で他行宛ての振り込みに関するオンライン処理などができなくなった。10月12日未明の復旧までトラブルは2日間続いた。 全銀システムは全国銀行資金決済ネットワーク（全銀
コスト削減に効く「マイクロサービス」、AWSでどう実装すると安くなるか
本特集では、SBI生命保険のエンジニアが現場で培ったAWS（Amazon Web Services）のコストを抑えるテクニックを紹介する。今回はマイクロサービスアーキテクチャーの導入について説明する。 現在のシステム開発は素早いビジネス変化に追従することが求められている。こうしたシステムに欠かせないアーキテクチャーの1つが「マイクロサービスアーキテクチャー」である。マイクロサービスアーキテクチャーは従来のモノリシック（一枚岩）なシステム構成とは異なり、システムを独立性の高い小さなサービスの集合体として構成し、サービス間をRESTfulなAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）などで連携させる。 マイクロサービスアーキテクチャーはコスト削減につながる。理由の1つが改修での開発工数・テスト工数を抑えやすいことだ。マイクロサービスアーキテクチャーは小さなサービスの集合体なので
IBMが生成AIでモダナイズ、COBOLを「JaBOL」ではなくネーティブJavaへ変換
生成AI（人工知能）をシステム構築に活用する取り組みが進んできた。ソースコードの自動生成やテストの効率化、運用自動化などカバー範囲は広く、省力化や品質向上といった成果を上げている。今回はシステムモダナイズを中心に活用を進める米IBMの取り組みを見よう。 第1回の記事 AWS・MS・Googleが生成AIでシステム構築支援、ソフト開発全般で効率化競う 第2回の記事 NTTデータが「生成AIありき」のSI、コード変換の作業工数を7割削減の効果も IBMは2023年8月、同社メインフレーム「IBM Z」上のCOBOLアプリをJavaへ高速変換可能な「IBM watsonx Code Assistant」を発表した。同社の生成AIを活用し、COBOLコードのリファクタリングや変換、検証などを行う。日本IBM テクノロジー事業本部メインフレーム事業部シニアメインフレームテクニカル・セールスの金元隆志
全銀システム障害の原因判明、メモリー不足でインデックステーブルが不正確な状態に
銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。
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手のひらサイズのミニPCが買い替えの筆頭候補、小さくてもノートパソコンより高性能
