連載「シビックテック」一覧：朝日新聞デジタル
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保健所はなぜパンクするのか 厚労省、誤算続きの支援策：朝日新聞デジタル
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何故お役所ってオワコンIEが大好きなの？｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
普通は役所のシステムって構築してから5年とか7年は塩漬けにして使うもので、一度やらかしてしまうと名誉挽回の機会なんて向こう数年は与えられないんだけど、こと本件に関しては高市総務大臣から「今すぐ私がマニュアルなしでも使えるように直しなさい」と叱責いただいて、しっかりと予算的なサポートも得られたことで、たったの数ヶ月で立て直すことができた。 この数ヶ月は外部のセキュリティやPKIの専門家の方から様々なサポートをいただいて何とか実現したんだけれども、役所のシステム開発としては非常識というか、極めて難易度が高い案件だった。「え？単にChromeやSafariをサポートするだけでしょ、難しい訳ないじゃん」と思う諸兄は、もうしばらくこの話に付き合って欲しい。 もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」
減らないわけだ「ハンコ出社」 16官庁で電子契約ゼロ：朝日新聞デジタル
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「モザイク画像の解像度を64倍にする研究」が人種差別の議論に発展、非難を集めた研究者はアカウントを停止
計算機科学の分野において功績を収めた人物に贈られるチューリング賞を2018年に受賞した、Facebookの人工知能部門におけるチーフ研究者、ヤン・ルカン氏は、人工知能および機械学習における人種差別の議論で多くの非難を受け、Twitterアカウントを停止することを発表しました。 Yann LeCun Quits Twitter Amid Acrimonious Exchanges on AI Bias | Synced https://syncedreview.com/2020/06/30/yann-lecun-quits-twitter-amid-acrimonious-exchanges-on-ai-bias/ きっかけは2020年6月20日に、デューク大学が人工知能アルゴリズムを用いた高品質の画像生成に関する研究結果をTwitter上で公表したことから始まりました。 Face Depi
コラム：中国のゲイ向けデートアプリ企業、ＮＹ上場は成功するか
６月２３日、ゲイコミュニティーを対象にした中国のデートアプリ運営企業、ブルーシティ・ホールディングスが、ニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。写真は１４日、上海で行われたプライドフェスティバルに参加した人々（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［香港 ２３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ゲイコミュニティーを対象にした中国のデートアプリ運営企業、ブルーシティ・ホールディングスが、ニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。同社のアプリ「Ｂｌｕｅｄ（ブルード）」は、静かに盛り上がるＬＧＢＴＱ（性的少数者）のコミュニティーで利用されている。持続的な成功を収められるかどうかは、これからの政治、社会環境の流れ次第だ。 中国で同性カップルが合法化されたのは１９９７年で、その５年後には精神疾患リストから除外された。Ｄａｘｕｅコンサルティングによると、中国のＬＧＢＴＱ人
マイナンバーカードを免許証としても利用へ 菅官房長官 | NHKニュース
マイナンバー制度の普及促進策を検討する政府の作業チームの初会合が開かれ、菅官房長官は利便性の向上に向けてマイナンバーカードを、運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正に取り組む考えを示しました。 作業チームの初会合には、菅官房長官や高市総務大臣ら関係閣僚のほか民間の有識者や企業関係者らが出席しました。 この中で、菅官房長官は「新型コロナウイルスへの対策の現金10万円の一律給付などをめぐって、社会全体のデジタル化を進めることが、いかに重要であるか改めて認識した。わが国の成長力、国際競争力を維持するために、マイナンバー制度や国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善を図る必要がある」と述べました。 そして、マイナンバーカードを運転免許をはじめとする各種の免許証としても利用できるよう必要な制度改正を行うことに加え、健康診断など生涯にわたる健康データをマイナンバーカードを通
開発コミュニティー破綻？ 接触確認アプリの問題点と批判の在り方で激論
厚生労働省が6月19日に配信を始めた、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）陽性者に濃厚接触した可能性を通知するスマートフォンアプリ「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」の不具合や開発体制を巡って、ネット上で議論が巻き起こっている。アプリのベースになったオープンソースプロジェクト「COVID-19Radar」の中心的人物である廣瀬一海さんは自身のTwitterアカウントで、「この件でコミュニティーはメンタル共に破綻した」として、次のリリースで開発から離れ、委託会社などに託したい考えを示した。 見つかった不具合などに厳しい批判 議論の発端となったのは、COCOAに見つかったいくつかの不具合やアプリリリース上の手続きの問題点などだ。 中でも議論の的になったのは、「iOS版で初回起動時にBluetoothへのアクセスを許可しないとアプリを再度起動できなくなる」ということと、「A
スパコン世界ランキング 「富岳」4部門で世界一に | NHKニュース
スーパーコンピューターの性能を競う最新の世界ランキングが発表され、理化学研究所の最新のスーパーコンピューター「富岳」が計算速度など4つの部門で世界一となりました。 その結果、主に6つある部門のうち、「富岳」は最も基本的な計算速度を競う部門など4つで1位となりました。 計算速度は、1秒間に1兆の40万倍以上の回数で、前回、1位だったアメリカのスーパーコンピュターのおよそ3倍でした。 日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で1位になるのは、理化学研究所にあった前のスーパーコンピューター、「京」以来、9年ぶりです。 このほか、シミュレーションに使うことが多い計算方法や、人工知能の学習性能、それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位となりました。 理化学研究所では「主要な項目で突出して世界最高性能を示すことができた。『富岳』やそのテクノロジーでさまざまな社会問題を解決できるだろう」
個人開発者とCovid-19 Radarプロジェクト - laiso
Endless road | During our roadtrip we turned off the highway… https://www.flickr.com/photos/98063470@N00/326044514 GitHubリポジトリ Covid19Radar に対して起ったことがかなり特殊な状況だったため、開発を追い掛けていた視線からレポートをします。 この記事の著者について 代表作のない個人アプリ開発者(かなしい) Covid-19 Radar Japan の人ではない GAFAMやCode for Japan の人でもない 4/8 Covid-19 Radarを発見する Covid-19 Radarとは、この時点ではシンガポールのTraceTogetherの日本版を目指した個人開発者 廣瀬一海さんのアプリのリポジトリ 4月にContact Tracing技術について
新型コロナウイルス接触確認アプリのソースコードを請求してみた - 世界線航跡蔵
厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい
キャッシュレス決済普及は手数料が障壁、システム見直しを＝再生相
６月１６日、西村経済再生相は、同日に開催された未来投資会議において１）兼業・副業の促進、２）キャッシュレス決済普及のための手数料と金融システムの見直し、３）デジタル広告市場の発展━━について議論を行ったことを明らかにした。写真は２０１７年９月、シドニーで撮影したモバイル決済端末（２０２０年 ロイター／Steven Saphore） ［東京 １６日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午後の記者会見で、同日に開催された未来投資会議において１）兼業・副業の促進、２）キャッシュレス決済普及のための手数料と金融システムの見直し、３）デジタル広告市場の発展━━について議論を行ったことを明らかにした。
Privacy-Preserving Contact Tracing - Apple and Google
Across the world, governments and health authorities are working together to find solutions to the COVID‑19 pandemic, to protect people and get society back up and running. Software developers are contributing by crafting technical tools to help combat the virus and save lives. In this spirit of collaboration, Google and Apple are announcing a joint effort to enable the use of Bluetooth technology
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
マイクロソフトのMSN、英女性グループの有色人種メンバーの画像をAIが判別ミスか
Microsoftが提供するニュース、検索などのポータルサイト「MSN.com」が批判に直面している。サイト上で一部のタスクの実行に使われている人工知能（AI）ソフトウェアが、英国の女性ポップグループLittle Mixに所属する混血の2人を区別できなかったと報じられたためだ。Microsoftは5月、MSNを担当する人のニュース担当者ら数十人をAIに置き換えたと報じられていた。 The Guardianが現地時間6月9日に報じたところによると、MSNのAIソフトウェアは、Little MixのシンガーJade ThirlwallさんとThirlwallさんの人種差別に関する体験についてThe Independentが報じた記事を転載した。しかし、記事にThirlwall氏の写真ではなく、AIソフトウェアが別のメンバーLeigh-Anne Pinnockさんの写真を使った可能性があるという
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イーロン・マスクが脳コンピュータインターフェイス企業Neuralinkの最新情報を8月28日に発表
【森山和道の「ヒトと機械の境界面」】 クイズ王を破ったIBMの質問応答システム「Watson」とは ～人間より速くクイズを解く知的処理の仕組みと今後の可能性
IBMがノルウェー産サーモンを追跡する（CoinDesk Japan） - Yahoo!ニュース
ロイター | 経済、株価、ビジネス、政治ニュース
みずほ、システム運用を外部化 日本IBMが65%出資 - 日本経済新聞
