「今夜も寝てくれない」「いつ泣きやむのか」「こっちも泣きたい」... どうすれば赤ちゃんを上手に寝かしつけられるのか。 これまで明確な答えがなかった問いに、4人の子どもを育てる研究者が科学で答えを出そうと挑みました。 すると、あの通説“背中スイッチ”を覆す驚きの発見も。寝かしつけや夜泣きに悩む親たちにぜひ知ってもらいたい研究の成果です。 後段に「寝かしつけのコツ」をまとめています。 研究者自身の子育ての苦労が出発点 泣いている赤ちゃんの「寝かしつけのコツ」に科学で挑んだのは、理化学研究所脳神経科学研究センターの黒田公美チームリーダーの研究グループです。 4人の男の子の母親でもある黒田さん。 今回の研究テーマは、初めての子どもを育てたときの苦労が出発点になっているといいます。 「夫も私も、子育ての経験が初めてだったので、どうして泣いているかがわからないというのが本当に大変でした。永遠に泣き続

政府が導入を目指す時間外労働の上限規制で、焦点になっている繁忙期の１か月の上限をめぐり、経団連と連合から合意内容の報告を受けた安倍総理大臣は、長時間労働の是正に向け、「１００時間未満」としたいという考えを示し、上限規制はこの方向で決着が図られる見通しとなりました。 そして、繁忙期などは、「年間７２０時間」を前提としつつ、「２か月から６か月の平均８０時間」かつ「月１００時間」を上限とし、月４５時間を超える時間外労働は６か月までとすることで、おおむね一致していました。 ただ、焦点の繁忙期の１か月の上限について、連合が、過労死ラインを下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」と主張したのに対し、経団連は、経営への影響を考慮して、「未満」とすることは受け入れられないと主張し、調整が続けられてきました。 その結果、繁忙期の上限について、「１００時間を基準値とする」という表現にすると同時に、時

ＮＴＴドコモは、スマートフォンの契約者数が伸び悩む中、巨額の資金でＪリーグ＝日本プロサッカーリーグの放映権を獲得したイギリスの動画配信大手と提携し、Ｊリーグをはじめとするスポーツ中継の分野に参入する方針を固めました。 パフォームは、総額およそ２１００億円で、今シーズンから１０年間、Ｊリーグの放映権を獲得し、配信サービスでＪ１からＪ３までのリーグ戦全試合をインターネットで中継する予定です。 両社の提携では、ほかにもパフォームが手がけるアメリカの大リーグや、サッカードイツ１部リーグなど、国内外およそ１３０種類のスポーツの試合をドコモの利用者には、通常よりも料金を大幅に割り引く形で配信するということです。 ドコモとしては、スマートフォンの契約者数が伸び悩み、取り巻く環境が厳しくなる中で、契約者を囲い込む狙いがある一方、パフォームはドコモの利用者を通じて加入者を広げる狙いがあるものと見られます。

大相撲初場所は１４日目に、１敗で優勝争い単独トップの大関・稀勢の里が勝ち、２敗で追う横綱・白鵬が敗れたため、千秋楽を待たずに稀勢の里が初めての優勝を決めました。

ノーベル文学賞を受賞したシンガー・ソングライターのボブ・ディランさんは、授賞式と晩さん会を欠席し、スウェーデンに駐在するアメリカ大使がディランさんのメッセージを代読しました。 私は幼いときから読書に親しみ、パール・バックやアルベール・カミュ、アーネスト・ヘミングウェイなど、文学の巨匠たちにいつも大きな感銘を受けてきました。こうした巨匠たちに私の名前が連なるなんて、本当に言葉もありません。彼ら自身が受賞に値すると思っていたのかどうかは私にはわかりませんが、本や詩、演劇を書く人たちはみな、心のうちに秘められた夢を抱いているはずです。 もし、誰かが私に文学賞を受賞する可能性があると伝えたとしても、受賞の確率は、私が月面に立つのと同じくらいありえないことだと思ったことでしょう。受賞という驚きのニュースを知り、それを受け止めるのにしばらく時間が必要でした。 そのあと、頭に浮かんだのは、ウィリアム・シ

受験生たちの合格を願う餅つき大会が長野県松本市の予備校で行われ、餅のように粘り強く頑張ろうと気持ちを高めました。 ２日は、大学入試に向けて冬期講習を受けている受験生およそ１３０人が集まりました。 学問の神様として知られる菅原道真をまつる地元の神社の神職がおはらいをして祝詞を読み上げたあと、受験生たちは「合格、合格」と大きな掛け声を上げながら力強く餅をつきました。ついた餅は早速、雑煮としてふるまわれ、受験生たちはつきたての餅をほおばりながら本番に向けて気持ちを高めていました。 参加した女子生徒は「餅つきをしてやる気がわいてきました。受験まであと少しなので、しっかり勉強して絶対に合格したいです」と話していました。また、男子生徒は「センター試験が近づくにつれて不安になると思いますが、今までやってきた自分を信じ、本番ではいつもどおりの力を発揮して、春から大学生活を始めたいです」と話していました。

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反しない」という初めての判断を示しました。明治時代から１００年以上続くこの規定を巡っては、夫婦は同姓にすべきか別姓を選べるようにすべきか意見が分かれていて、最高裁の判断が注目されていました。

群馬、栃木、埼玉の３つの県が交わる境界点をはっきりと明示し、新たな観光スポットにしようと、県境にある群馬県の板倉町などでは、境界点を確認するために土地の測量を行うとともに、地域の歴史などを記したパンフレットを作ることになりました。 しかし、明治から大正にかけて県境の川を埋め立てる改修工事が行われて以降、地元の市や町では境界点がどこなのかはっきりと明示できないままになっているということです。 このため板倉町と２つの市では、境界点をはっきりと示し、新しい観光スポットにしようと、年明けにも測量を行い、境界点を確認することにしました。 そのうえで板倉町では、県境や地域の歴史などを記したパンフレットを作成することにし、近くにある渡良瀬遊水地とともに、多くの人に訪れてもらいたいとしています。

一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急に対応すべき施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれています。 それによりますと、「希望出生率１．８の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、３世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいます。 また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしています。 一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれています。 また、介護休業については

ことしの司法試験で、教え子に試験問題を漏えいしたとして告発された、明治大学法科大学院の元教授が、ほかにも、試験の２日前の授業の中で、学生に対し試験問題の内容を伝えていたことが、ＮＨＫが入手した授業の記録などから明らかになりました。 青柳元教授がほかにも、「短答式」と呼ばれるマークシートの司法試験が行われる２日前のことし５月１５日、法科大学院の１年生の授業の中で、試験問題の内容を伝えていたことが、ＮＨＫが入手した授業の記録や複数の学生の証言で新たに分かりました。 授業の記録では、青柳元教授は「この『収用』というところは、ことしの司法試験の短答式に出していて、私のテキストにもちゃんと書いてある」などと述べ、試験に出していることを明言していました。この論点は、「財産権」について定めた憲法２９条に関するもので、実際にことしの短答式試験の第９問として出され、５０点満点のうち最大で３点が配点されていま

大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的