――一九四五年の敗戦に至るまで、日本の国民は軍部や政治家、そしてマスコミにも煽られ、騙されていたと言われてきました。 森　半分は正しいけれど、マスコミが煽った理由は、国民が喜ぶからです。マーケット（国民）の支持がなければ、メディアは煽りません。結果としては国民が煽られることを望んだのです。煽り煽られという相互関係が前提です。 池上　メディアが視聴者や読者を増やすのは戦争報道です。日本放送協会というラジオ専門の放送局が戦前にありました。昔はラジオの受信機を持っている人は限られていて、受信機を持っている人が聴取料というのを払って、日本放送協会はその聴取料で成り立っていたのです。 日中戦争を報道すると、出征しているうちのお父さん、うちの夫、うちの息子たちは中国戦線でどうなっているのかと案じている人たちが聴きたがる。日中戦争の戦況を刻々と伝えるから、みんなラジオを持って、聴取料を払い、ラジオが普及

「自己責任だ」と説教しても、貧困問題は解決しない 大西連×柏木ハルコ『すぐそばにある「貧困」』刊行記念対談 社会 #ホームレス#すぐそばにある「貧困」 20代にしてNPO法人「もやい」理事長になった大西連氏の初の単著『すぐそばにある「貧困」』が上梓された。生活困窮者支援の現場をありのまま描くノンフィクションだ。今回は、刊行を記念して『健康で文化的な最低限度の生活』（小学館）作者である柏木ハルコ氏と対談を行った。（構成／山本菜々子） 大西　今回は、ぼくのはじめての本『すぐそばにある「貧困」』の記念対談ということで、漫画家・柏木ハルコさんとお話していきます。 柏木　よろしくお願します！ 大西　柏木さんは、生活保護に向き合う新米ケースワーカーを描いた『健康で文化的な最低限度の生活』をお描きになられていますが、実はもやいにも取材にいらっしゃったんです。とにかくすごい取材量で、今や生活相談手帳まで読

「自己決定の裏の責任」と「集団のメンバーとしての責任」の悪いとこどり 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #小さな政府#自己責任 この連載は昨年10月に始まり、当初毎月一回一年間続けたものを書籍化する予定でしたが、PHP出版さんのご意向で、前回までの分で一旦出版し、続きについてはその一年後にまた出版することに決まりました。 そこで、シノドスさんには連載期間をその分延ばしていただき、一回あたりの分量を、これまでの半分ほどに減らして、ゆっくりしたペースで掲載していただくことになりました。読者のみなさんには、気長におつきあいいただけましたらうれしく思います。 連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 さて、ここまでのところでは、70年代まで普通だった国家主導型のシステムが、その後世界的スケールで崩れていった転換の本質は、「リスク・決定・責任は一致すべきだ」ということだったこと

6人に1人の子どもが、貧困に陥っている――8月29日に「子供の貧困対策大綱」が出されるなど、近年注目を集めている「子どもの貧困」。支援者だけでなく、当事者である子ども、そしてその親への取材を重ね、「子どもの貧困」の実態に迫った『チャイルド・プア～社会を蝕む子どもの貧困～』（TOブックス）が出版された。なぜ「子どもの貧困」は放置されてきたのか。そして今後の支援はどう考えるべきなのか。著者の新井直之氏にお話を伺った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 「子供の貧困対策大綱」が出され、「子どもの貧困」への注目が集まっています。子どもの相対的貧困率は16.3％、つまり「6人に1人」が貧困という衝撃的なデータがありますが、本書に収録されている4人の当事者の話は、データからは見えにくい、「子どもの貧困」の問題の根深さを感じさせるものでした。 特に深刻なのは、ひとり親家庭です。貧困率は54.6%。先進国で最

セクシャルマイノリティーと医療――誰でも受けやすい医療をめざして、思いを「カタチ」に 田村凌 にじいろナースネット共同代表 社会 #LGBT#いのち　リスペクト。ホワイトリボン・キャンペーン#カミングアウト 日本人の通院者数は、人口1,000に対して370.0にある（『平成22年　国民生活基礎調査の概況』）。癌や脳血管疾患、心疾患などで通院する人もいれば、生活習慣病や風邪など身近な体調不良で病院に訪れる方も多数いる。こどもから高齢者までさまざまな年代が集まる場所が、病院＝医療機関である。 日本の中のLGBT（性的少数者）は人口の5～6％と言われている。言うまでもなくLGBT当事者も人間である。風邪もひくときもあれば、けがをするときもある。また、不慮の事故に巻き込まれる可能性だってある。そのような場合、やはり傷病を治すために病院を訪れる。 私はいま看護師として医療機関で働いている。本稿では、

2014年3月卒の大卒求人数は42万人を超えるといわれています。人口の5.2%といわれるLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーなど）の新卒就活生は2万人以上であると想定できます。 しかし僕自身、LGBT就活生のひとりとして就職活動をしていたとき、面接を受ける度に「LGBTの就活生に会うのは初めて」と人事の方から言われることは少なくありませんでした。また、「うちの企業にLGBTはいません」と言いきられることも多々。 でも、本当にそうなのでしょうか？ セクシュアリティは目には見えません。そのため、気が付かずにLGBTの就活生と接していることが想定できます。 LGBTの元就活生たちに、就活体験記を聞いてみました。 《中島潤》 要介護高齢者を対象にしたサービスを提供するベンチャー企業に、新卒社員として入社して2年目。トランスジェンダーであることを就活時からカミングアウトし

2013年9月、最高裁において、婚外子の相続分を婚内子の半分とする民法の条文に対して違憲判決が下された。これを受けて安倍内閣では11月、相続分差別を削除した民法改正案を閣議決定し、同案は12月5日に国会で可決され、成立した。他方で出生届の婚外子記載を義務付けた戸籍法については、自民党内の反対もあり提出が見送られるとみられている。 この一連の流れに伴い、メディア（掲示板やSNS等を含む）でもさまざまな意見が飛び交っている。そのなかには、根拠がよくわからない主張もしばしば聞かれる。婚外子言説の混乱の背景には、人々が意見を述べる際にどういった婚外子が念頭に置かれているのかが異なっている、という事実がある。 この論考では、現在世界的に見られる婚外子の増加や歴史的な経緯を視野に入れつつ、どういった場合に婚外子についての「コンフリクト」が生じうるのかについて整理していきたい。 現在の日本では多くの子ど

「問題児」というレッテルを貼られ、いじめられた自身の経験を、赤裸々に描いた『ニトロちゃん』。「〈発達障害〉がよくわかるコミックエッセイ」として、じわじわと注目が集まっている。今回は『ニトロちゃん』文庫化を記念して、作者の沖田×華氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――　『ニトロちゃん』文庫化、おめでとうございます。 ありがとうございます。こんなに反響をいただく本になるとは私も思っていませんでした。 ――　『ニトロちゃん』は沖田さんの実体験を基に、いじめを受けるなどの過酷な学校生活を描かれています。なぜこのようなテーマを選んだのでしょうか。 もともとは、いわゆる「エロ雑誌」に、自分の風俗嬢だった体験を描いていました。そこからどんどん仕事が入るようになってきて、『こんなアホでも幸せになりたい』（マガジン・マガジン）というコミックエッセイ本を出したんです。ずっとアホな話を描い

2000年代後半以降の日本社会では、いわゆる「ネット右翼」や「行動する保守」などと呼ばれる人々による、外国人住民をはじめとする民族的・社会的マイノリティ（*1）に対する攻撃的な言動が注目を集めるようになった（板垣2013; 安田2012; 前田2010a; 高・雨宮2013）。それにともない、「ヘイトスピーチ」という概念への関心も改めて高まっている。 （*1）本稿では「マイノリティ」を、ある社会においてネガティブだとされている差異（マイノリティ性）を有しているがゆえに不利な立場に置かれた人々と定義する。なお本稿では、近年の日本において急速に顕在化してきた、外国人住民をはじめとするエスニック（人種・民族的）・マイノリティへのヘイトスピーチを主な検討対象とするが、それ以外の社会的マイノリティへのヘイトスピーチについてもあてはまる分析については、「エスニック・マイノリティ」ではなく「マイノリティ

７月２１日の参議院議員選挙は、自民・公明両党の圧勝となった。今後の社会保障をめぐる議論においても、与党の「意向」が強く反映され、進められていくことは間違いない。 政府は選挙前の６月に閣議決定した「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」において、『聖域とはせず、見直しに取り組む』と、今後の社会保障の削減を明言している（*1）。 また、社会保障制度改革国民会議においても、 （1）「自助を基本としつつ、自助の共同化としての共助（＝社会保険制度）が自助を支え、自助・共助で対応できない場合に公的扶助等の公助が補完する仕組み」が基本 （2）政策効果を最小の費用で実施できるよう、同時に徹底した給付の重点化、効率化が必要 などが基本的な考え方として提言されている。 ここでの議論は、年金や医療、介護などの「社会保険」に関するものが中心だが、全体として「財源的な持続可能性」という基軸の下で語られている（

共鳴する「どうせ」で、いのちの選別を行わないために 『死の自己決定権のゆくえ：尊厳死・「無益な治療」論・臓器移植』児玉真美氏インタビュー 情報 #尊厳死#新刊インタビュー#死の自己決定権のゆくえ 尊厳死が合法化された国々では、いまなにが起きているのだろう。世界で並列して進行している「死の自己決定権」と「『無益な治療』論」とは？　世界は、時代は、どこへ向かおうとしているのか。2013年8月に出版された『死の自己決定権のゆくえ』（大月書店）著者・児玉真美さんへのメールインタビュー。（聞き手・構成／金子昂） ――　最初に、児玉さんが「尊厳死」についてお調べになられるようになったきっかけをお聞かせください。 実は、何らかの問題意識から「海外の安楽死や自殺幇助を調べよう」と思い、調べ始めた、というようなことではなかったんです。きっかけは、やっぱりアシュリー事件との出会でした。米国シアトルの病院が重症

米最高裁が伝統的な男女の結婚しか本当の結婚と認めないとした連邦法の結婚防衛法（DOMA=Defence Of Marriage Act）を違憲と判断したというニュースは日本でも大きく報道されました。それに付随して新聞各紙やテレビも、たとえば米国でのゲイの認知度の高まりや様々な社会的な変化を、さらには世界ではすでに15カ国で同性婚が認められていることなどを紹介しています。 ところが半年ぶりに帰国しているこの日本国内で、そういう事情が一般にどれだけ理解されているのだろうかというと、なんだかみなさん、きょとんとしているというか、うーんと唸ったきり思考停止になっているような感じなのです。ニュースを伝える各メディアのアメリカ特派員たちも、限られた紙面や放送時間の中で何をどう伝えればよいのか、いまひとつ決めかねて米国での報道をそのまま受け売りしたような、結果的にとても断片的な、あるいは断面的なリポート

生活保護法の一部を改正する法律案（以下、改正法案）が、来週にも今国会で可決されようとしている。改正法案は非常に多くの問題点を含んでいる。 生活保護法改正法案、その問題点／大西連 　https://synodos.jp/welfare/3984 とくにもっとも大きな危険性として考えられるのが「水際作戦」の強化である。 「水際作戦」とは、生活保護申請の唯一の窓口である福祉事務所が、本来保障されているわたしたち一人ひとりが制度にアクセスするための「申請権」を無視して、違法・不当に申請を受け付けなかったり、阻止しようとすることである。 本稿では、実際に生活保護申請の窓口でおこっている「水際作戦事例」を紹介したい。 事例を集めるにあたって、もやいを始め、生活保護問題対策全国会議、全国の生活保護支援法律家ネットワーク、日弁連全国一斉生活保護110番、全正連、民医連、ホームレス総合相談ネットワーク、PO

「生活保護」とは、すべての人が「健康で文化的な生活の最低水準を維持する」という理念にもとづき、それを実現するためにつくられた制度です。 生活するために必要な服や食べ物にかかるお金、光熱費、義務教育を受けるためのお金、家賃など住む場所にかかるお金、病院にかかるときにかかるお金、介護にかかるお金などなど、わたしたちは、いつもつねに自力で用意することができるとは限りません。近年の就職難で仕事を失うという経験は、誰にとっても身近なものとなりました。リストラにあったとき、契約を更新されなかったとき、派遣を解除されると同時に雇用関係も切られたとき、わたしたちが自分の「健康で文化的な生活の最低水準を維持する」ためのお金を自力で調達するのは非常に難しくなります。 ある程度の給料の仕事がすぐに見つかればいいでしょう。しかしそうなるとは限りません。また、病気になったりケガをしたとき、ストレスやメンタルヘルスの

橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか（2013年5月13日） 大阪市長・橋下徹氏ぶらさがり取材全文文字起こし 政治 #橋下徹#従軍慰安婦#米軍 現在、物議を醸している橋下徹大阪市長の「米軍の風俗業の活用を」といった発言は、一体どのような文脈でなされたものなのか。ぶらさがり取材の全文文字起こしを緊急掲載する。（編集部註：一部文章を整えています） ――　おはようございます。 橋下　おはようございます。 ――　日経新聞さんを拝見しますと、参院選の公約素案がでていましたが、これは協議されたのか、あるいは？？？（聞き取れず）。 まだです。これからきちんと政調会で中身をつめていきますので、ええ。 ――　長距離弾道ミサイルの研究開発？？？（聞き取れず） まだ聴いていませんのでこれから。今週末くらいに政調会である程度方向性をあわせて行くそういう会議をやりますので。 ――　とり

同性間に結婚を認めるべきか否か。いま世界各地で議論が巻き起こっている。二大政党制をとるアメリカの大統領選では、同性間の婚姻を認めるか否かは主要争点のひとつとなっており、フランスやイギリス、ニュージーランドなどでも婚姻を同性同士にも等しく認める法律案が審議中である（2012年3月現在）。あたらしく選出されたローマ法王の出身国アルゼンチンも、同性同士に婚姻を認めている国のひとつだ。 これまで婚姻が異性間で結ばれる法的な絆であることは、ほぼ無前提に、あるいは、とくに解説を要しない事実として受け止められてきた。内縁や事実婚という言葉も、一般的には異性間の関係性を念頭に置いている。同性間パートナーシップに対する法的保障の議論は、所与のものとして理解されがちな婚姻を相対化し、婚姻そのものがもつ現代的な意味を問い直す機会をわれわれに与えている。 そこで、現在さまざまな国家で導入されている同性間パートナー