アップル、iPhoneをウェブカメラ化できる新機能--顔とデスク上の同時表示も
アップルは日本時間6月7日、新たなmacOSである「Ventura」を2022年秋にリリースすると発表した。その中で、Macユーザーが自身のiPhoneをウェブカメラとして使える「連携カメラ」機能を発表した。 この連係機能を使うと、近くにiPhoneがある場合、iPhoneのスリープ解除や選択をしなくても、MacはiPhoneのカメラを自動的に認識して、すぐにワイヤレスのウェブカメラとして使えるという。 センターフレーム、ポートレートモード、背景を暗くしてユーザーの顔を美しく照らすエフェクトであるスタジオ照明などが利用できるほか、iPhoneの超広角カメラを利用して、ユーザーの顔とデスクを上から見たところを同時に表示するデスクビュー機能も備えるという。 なお、「macOS Ventura」については別記事にて紹介する。
Instagram、NFTの試験導入を今週中に開始
Meta傘下の写真共有ソーシャルメディアプラットフォームInstagramが今週、NFT（非代替性トークン）の試験導入を開始する。同社は米国時間5月9日、米国を拠点とする少数のアーティストやコレクターを対象に、InstagramでNFTを共有できるようにすることをツイートで明らかにした。 Instagramの責任者Adam Mosseri氏によると、まずは小規模に開始する計画だ。 「私は今、NFTは要するに信頼を配布することであり、権限を配布することだということを事前に認識したいと思っている。しかし、Instagramは基本的に中央集中型のプラットフォームであるため、そこに緊張が存在する。したがって、小さな規模で開始したい理由の1つは、コミュニティーから学べるようにするためだ」と、同氏はTwitterに投稿した動画の中で述べた。 NFTs on Instagram 1F389 This w
Instagram、10代ユーザーを失うことを懸念--内部文書で戦略が明らかに？
Facebook傘下のInstagramは、10代のユーザーを失うことを懸念し、マーケティング予算の多くを、10代にサービスをアピールする目的に割り当てていたという。The New York Times（NYT）が米国時間10月16日、社内文書や匿名情報筋の話を元に報じた。この報道に先立ち、内部告発者がThe Wall Street Journal（WSJ）に対し、Instagramが10代の心の健康に悪影響を与える可能性をFacebookが把握していたことなどを示す文書についてリークした。 「米国の10代ユーザー層を失えば、パイプラインを失う」。2021年のマーケティング戦略を示すInstagramの2020年10月の社内メモにこう書かれていたとNYTは16日に報じた。 2018年以降、Instagramのグローバルな年間マーケティング予算のほぼすべてが10代をターゲットとしたメッセージ
パナソニック、「エネループ」を知る人ぞ知るブランドから脱却させるマーケティング戦略
パナソニックの充電式ニッケル水素電池「eneloop（エネループ）」が、同社乾電池事業において、独立したブランドコミュニケーションを開始した。 パナソニックは、2020年11月14日に、エネループの発売から15周年を迎えたことにあわせて、エネループのブランドサイト「エネループ グローバルWEBサイト」を開設したが、2021年3月末までにコンテンツを再整備。エネループの機能を紹介したり、技術説明を行う動画とリンク。英語に加えて、ポルトガル語と中国語を追加する。 パナソニックでは、2019年初めから新たなブランドコミュニケーションに向けた準備を開始していた。エネループのデザインを一貫して手掛け、今回のプロジェクトでもリーダーを務めたパナソニック インダストリアルソリューションズ社エナジーデバイス事業部コンシューマーエナジービジネスユニット市販マーケティング部コミュニケーション課課長の水田一久氏
「Peatix」で不正アクセス--最大677万件の個人情報が引き出される
Peatix Inc.は11月17日、同社が提供しているイベントプラットフォーム「Peatix」について、第三者による不正アクセスを受け、利用者の個人情報が不正に引き出されたことが判明したと、公表した。 発表内容によれば、11月9日に同社が保有している利用者の個人情報が引き出されている可能性があることを認識。外部の調査会社による調査を行った結果、10月16日から10月17日にかけて発生した不正アクセスにより、利用者の個人情報を含む顧客情報（氏名、メールアドレス、暗号化されたパスワードなど）が、最大677万件引き出された事実が判明したという。その他の詳細は現在も調査中とし、新たな事実が判明次第、早急に公表するという。 なお、クレジットカード情報ならびに、金融機関口座情報などの決済関連情報、イベント参加履歴、参加者向けのアンケートフォーム機能で取得したデータ、住所、電話番号などの情報が引き出さ
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