こんにちは。株式会社fruor COO（Cheif One on one Officer）の上林かずえと申します。 ここ数年で急速に広まった1on1ミーティング。あなたは、実施したこと・されたこと、ありますか？ わたしが初めて1on1を行ったのは、星野リゾートで人事をしていた13年前（当時は1on1という呼び方もなかったけれど）。わたしがいた施設は再建真っ只中の大変な時期で、わたしはぴよぴよの新米人事で、従業員のみなさんのしんどい思いをとにかく一生懸命聴いていたのを、よく覚えています。 その後、現場のマネージャーとして、時には社外のキャリアコンサルタントとして、1on1を実施し続けること13年。最初は口が重かったり自信なさそうにしていた人が、花開くように生き生きと活躍していく変貌のさまを、何百人と見てきました。 この13年を経てわたしが言えることは、「1on1はセンスではなくスキル」だとい

「よしなに」「一丁目一番地」「えいやで」…。一定の世代の社会人が職場で多用しがちなフレーズが交流サイト（ＳＮＳ）を中心に話題だ。人呼んで「おっさんビジネス用語」。独特な言い回しを面白いと思う人がいる半面、分かるようで分からない言葉も多く、若い社員が困惑するケースもある。送り手と受け手で認識の差があれば、「誤解を生む可能性がある」（専門家）。効果的な使い方と落とし穴をまとめた。 上司との距離が縮まる？「新入社員時代、上司の発する言葉の意味が分からず混乱した」と話すのは、東京都の３０代の男性会社員。社内で資料を作っていると、先輩から記載する数値についてこうアドバイスされた。「厳密すぎず、『鉛筆なめなめ』でいいよ」。ニュアンスから、本当に鉛筆をなめることは求められていないと分かる。それでも真意がくみ取れず、その場で戸惑ってしまった。 似たようなケースはその後も続いた。他部署と担当がまたがる案件を

1月13日より一部のサードパーティ製Twitterクライアントアプリが利用出来なくなっている件、本日、Twitterが開発者契約を更新し、サードパーティ製アプリを全面的に禁止することを正式に発表しました。 開発者契約が本日更新され（日本語版は記事公開時はまだ未更新）、「ライセンス素材の利用に関する制限」の事項に「use or access the Licensed Materials to create or attempt to create a substitute or similar service or product to the Twitter Applications.（ライセンス対象素材を利用して、Twitterアプリケーションの代替または類似のサービスや製品を作成したり、作成を試みたりすること）」との条項を新たに追加し、サードパーティ製アプリを事実上禁止することを明らか

この「持続不可能」な労働の問題は、ノーマだけでなく世界の高級飲食店が等しく構造的に抱えているものでもある。 高級飲食店は人件費の度合いが大きい労働集約型産業であり、下ごしらえが細かく複雑であればあるほど多くの人手が欠かせない。日本の同様の高級飲食店においても、ノーマのような無給の研修生こそいないものの、法定労働時間をはるかに超えた労働が常態化しているところが多い。創造性が必要な料理は、労働時間を度外視して情熱をかたむける必要があることが多いからだ。 本来ならその労働力は給与として支払われ、料理の価格に反映されるものでもある。NYTの記事では、ノーマでも2022年10月から研修生への支払いを開始し、毎月少なくとも5万ドルを上乗せしたと報じている。 またデンマーク「TV2」の記事では、ノーマは今後3カ月単位の無給労働はさせられなくなり、6カ月か12カ月の雇用となること、給与も2万デンマーククロ

ビジョナル株式会社 代表取締役社長の南です。 去る7月2日、当社取締役であり、グループ会社の株式会社ビズリーチ 代表取締役社長を務める多田洋祐が、急性心不全により逝去いたしました。突然の訃報であり、従業員一同、今もまだ現実のこととして受け止めきれずにおります。ご不安や混乱を感じられている方々も多いと思います。この場をお借りして、私からご報告させていただきます。 併せて、日頃の多田さんの人柄や、彼が抱いていた事業への想いを、私なりにお伝えしたいと思います。なお、私は彼を普段「多田さん」と呼んでおり、本文でもそのまま「多田さん」と表記させていただくことをお許しください。 多田さんは、7月2日に高校時代のご友人と出かけたゴルフのプレー中、突然倒れ、そのまま帰らぬ人となりました。前日まで、いつもと何ら変わりがない1日を過ごし、社内外の会議に出席しておりました。私自身も社内のチャットツールでやりとり

カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リアルタイ

CNBCによると、2021年第4四半期における地域別の投資先はアジアが36%と最もリードしていたという。その理由について、米マイクロソフト・アジア部門のチーフストラテジーであるJesus Martinは「アジアの“モバイルファースト”が、スタートアップ躍進の機動力となっている」と述べた。中でも、1つのアプリから複数のサービスにアクセスできる「スーパーアプリ」と呼ばれるモバイルアプリは、アジア地域で急拡大しているという。 https://pixabay.com/ja/photos/iphone-手-画面-410311/ アジアを席巻する「スーパーアプリ」 「スーパーアプリ」とは、単一アプリの枠を超えた複合的な機能を持つアプリを指す。 元々、「スーパーアプリ」という言葉・概念を最初に発案したのはカナダの携帯端末メーカーBlackBerryの創業者Mike Laraidisである。Laraidi

Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ

「ファミリービジネス」としてスニーカーの転売を手がけるサンティアゴ・メヒアさん(中央)と家族=テキサス州、真海喬生撮 待ち合わせ場所に指定された貸倉庫は、高速道路にほど近い丘の中腹にあった。アメリカの南部、テキサス州のダラス近郊。4月上旬、午後4時を過ぎたが、気温は30度を超え、生暖かい風が吹いている。 駐車場に止まった1台の大型SUVから、大柄な男性が降りてきた。強い日差しに、男性が履いているナイキの白いスニーカーがまぶしい。 「エア ジョーダン 4 レトロ」。売買サイトで8万円を超えて取引されている人気の品だ。 この男性は、サンティアゴ・メヒアさん(41)。テキサスを拠点にスニーカーの転売で生計を立てている。「会えてうれしい。家族も連れてきたよ」 握手を求める男性の後ろで、車から妻や子どもたちも降りてきた。みんなカラフルなスニーカーを履いている。貸倉庫に入ると、白いシャッターで閉ざされ

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 誕生からもうすぐ30年、いまだに一部のWindowsユーザーから根強い支持を集めるテキストエディタ「秀丸」をご存じでしょうか。2021年11月には11年ぶりの“メジャーアップデート”が報じられ、話題になりました。 秀丸は多くのプログラマーやライターたちが愛用した、大ヒットソフトウェアです。大手のSIerでも、統合開発環境が一般化する2010年頃までは標準開発ツールとして使われていたことがあるほどでした。 開発者の斉藤秀夫さんは秀丸があまりに売れたため、当時勤めていた富士通を退職して独立。個人開発のプロダクトでありながらも、ピ

Published 2022/04/27 20:25 (JST) Updated 2022/04/27 20:42 (JST) コンビニ大手ローソンが、生活雑貨ブランド「無印良品」の商品を2023年末までに全国の店舗で販売することが27日、関係者への取材で分かった。国内のコンビニ店舗数が頭打ち状態となる中、無印良品の商品を集客増に向けた新たな切り札にしたい考えだ。 ローソンは20年から首都圏の一部店舗で実験的に無印良品の日用品や加工食品を販売している。消費者に好評だったこともあり、来月からは関東甲信越地方で販売するコンビニを増やし、その後にほぼ全店に当たる約1万4千店に広げる。 競合他社のファミリーマートも店舗で無印良品を取り扱っていたが、19年に販売を終了した。

早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ

慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了（MBA）後、三菱総合研究所にて新事業開発のコンサルティングに従事。1989年早大に移籍。学術博士（早大）。専門は競争戦略、ビジネスモデル。アステラス製薬、NEC、ふくおかフィナンシャルグループ、サントリーホールディングスの社外監査役・取締役を歴任。主著に『経営戦略 第3版』（共著、有斐閣、2016）、『競争しない競争戦略 改訂版』（日本経済新聞出版社、2021）、『異業種に学ぶビジネスモデル』（日経ビジネス人文庫、2014）、『逆転の競争戦略：第4版』（生産性出版、2014）、『ビジネスマンの基礎知識としてのＭＢＡ入門』（共著、日経ＢＰ社、2012）、『成功企業に潜むビジネスモデルのルール――見えないところに競争力の秘密がある』（ダイヤモンド社、2017）がある 山田英夫のビジネスモデル・ラボ 企業を取り巻くビジネス環境が激変するなか、これまで自社の主

保険とIT（情報技術）を融合した「インシュアテック」企業への投資が拡大している。この分野のスタートアップの資金調達額は2021年に前年に比べて90%増え、4年連続で過去最高を更新した。地域別にみると米国とアジアの企業への投資が盛んで、業種別にみると生命・医療保険関連での大型投資案件が目立った。保険はテクノロジーの活用が期待される分野がまだ数多く残っており、新興テック企業への活発な投資活動はしばらく続きそうだ。

東京証券取引所を飛び越して、2月に米ナスダック市場に上場申請を行った日本企業がある。庄野裕介氏がCEOを務めるWarranteeだ。社員はわずか9人。フリーインシュアランス、つまり無料保険について国際特許を申請しており、ナスダック上場の知名度を武器に、世界展開を進める。 このフリーインシュアランスとはいったい何か？ 個人情報を提供し、スポンサーが無料で保証提供 「自動車保険や火災保険では通常、ユーザーがお金を支払って、保険に加入する。フリーインシュアランスでは、ユーザーが無料で保険をもらえる。その代わり、保険加入時に名前や住所、連絡先など、スポンサーがほしい情報を共有する仕組みだ」と、庄野氏は説明する。 Warranteeが2019年に実際に行った例を元に解説しよう。ユーザーは不動産投資を行うマンションオーナー、スポンサーとなったのはエアコンメーカーのダイキンだ。 Warranteeは不動

はまぐち・しょうたろう／早稲田大学大学院卒業後、Webメディア記者として5年間、通信業界、IT業界、働き方分野などを担当。21年にダイヤモンド社に入社、「週刊ダイヤモンド」「ダイヤモンド・オンライン」記者に。趣味はテニス。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 営業利益率50％、平均年収1800万円、時価総額3位。圧倒的実力を誇るキーエンスだが、その実態は謎のベールに包まれている。経営層がメディアの取材に応じ、高収益の要因を明かすことはほぼない。商材も制御機器など一般層には縁遠いものだ。そこでダイヤモンド・オンラインでは、同社のOBをゲストに招いた対談動画を緊急企画。精密機器業界に詳しい証券アナリストを聞き手に迎え、知られざる内部事情を深掘りした。今回は、対談動画（全5回）の中から「企業文化」をテーマに書き起こした記事

トヨタ自動車、ソニーグループに次ぐ国内3位の時価総額を誇るキーエンス。営業利益率55%という強さの原動力が「直接営業」だ。迅速な対応で他社を圧倒し、ニーズを細かく聞き取って商品を開発。顧客のキーマンの異動情報まで共有し、組織を挙げて売り込みをかける。神出鬼没のキーエンス営業担当者の姿に迫る。「レーザーマーカーを購入されるご予定ですか」2021年冬、工作機械用部品を手掛けるエーワン精密の山梨工場

ホームセンター最大手のカインズは22日、東急不動産ホールディングス（HD）子会社で雑貨店を展開する東急ハンズ（東京・新宿）を買収すると発表した。カインズの店舗は郊外が中心。東急ハンズを傘下に収めて都心部を含めた店舗網の拡大につなげる。新型コロナ後の消費変化を見据えた小売業界の再編が加速してきた。買収額は200億円超とみられる。東急ハンズは1976年創業で、都心部を中心に国内外で86店舗を展開す

100円ショップ｢ダイソー｣を展開する大創産業が新業態｢Standard Products by DAISO（スタンダードプロダクツ バイダイソー）｣に力を入れている。 300円の商品が7割を占め、最も高くて1000円（税別）。既存のノウハウをいかし低価格で収納にこだわった商品が光る一方、ダイソーのイメージを覆すような｢サステナブル｣で｢高見え｣する物も多いのが特徴だ。