漫画やアニメの海賊版サイト対策を議論してきた政府の有識者検討会議が強制的なブロッキング（接続遮断）をめぐって意見がまとまらず、無期延期になった。異例の展開ではあるが、これが海賊版で稼ごうとたくらむ人や集団を利することになってはならない。関係者の間で合意の取れた方策から速やかに実行に移し、漫画家や出版社の権利を守りたい。ネット上の海賊版は昔からあるが、漫画については昨年秋以降、月間の延べ閲覧回

【プレスリリース】発表日:2018年10月5日トランスコスモス、独自開発のUX 簡易調査パッケージ「GapFighter」の無償提供を開始Web サイトのパフォーマンスを多角的に分析し、競合企業との優劣を一発判定トランスコスモス株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼COO:奥田昌孝）は、自社で開発したUX（User Experience）簡易調査パッケージ「GapFighter（ギャッ

カドカワ傘下のドワンゴは動画サイト「niconico（ニコニコ）」を7月までに刷新する。新バージョンでは安定性や画質を高め、ゲーム機能などを加える。課金の多様化や仮想現実（VR）サービスの強化で有料会員に減少に歯止めをかけ、業績回復を目指す。ニコニコ動画の有料会員数は207万人で、2年前の256万人から2割減。下落した要因は、システム改修の長期化で競合と比べて機能が見劣りすることに加え、スマー

ファミリーマートは14日、民泊仲介の世界最大手、米エアビーアンドビーと業務提携することで合意したと発表した。民泊利用者への鍵の受け渡しなどにファミマの店舗網を活用する。民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を来月に控え、コンビニエンスストアと民泊事業者の提携が広がりをみせてきた。21日午前に東京都豊島区のファミマ本社でファミマとエアビー日本法人が共同で記者会見を開き、業務提携の内容

【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は10日、通信会社にインターネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」規制を6月11日に撤廃すると発表した。回線に負荷がかかる動画の配信で追加料金を取るなど自在に課金できるようになる。通信会社は収益力を高められるとして歓迎する一方、ネット企業は反発している。FCCは2017年12月、5人の委員のうち与党・共和党派3人が賛成して、

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ツイッターは3日、利用者のパスワードが適切に暗号化処理されないまま社内に保管されるバグ（不具合）を見つけたと発表した。自社アカウントによるツイートで、約3億3千万人に上るすべての利用者にパスワードを変更するように呼びかけている。ツイッターによれば、すでにバグの修正を実施しており、内部の関係者がパスワードを盗んだり

政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー（接続業者）による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「

定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述

19日の米国株式市場は総崩れとなった。ダウ工業株30種平均は前週末比335ドル安に沈んだ。フェイスブックを巡る個人情報の不正利用問題を巡る懸念を起点に「ビッグデータ」ビジネス全体へ波紋が広がった。IT（情報技術）企業の成長に依存してきた米株市場にとって問題は根深い。発端はイギリスに本社を置く政策コンサルティング会社、ケンブリッジ・アナリティカ。同社がフェイスブック上の個人情報を自らの政策アドバ

【シリコンバレー=藤田満美子】電子商取引（EC）の米イーベイは27日、シンガポールのインターネット通販サイト運営企業ジオシスから日本事業を買収することで合意したと発表した。ジオシスが日本で展開するネット通販サイト「Qoo10（キューテン）」の資産を買い取る。買収によってイーベイは、日本国内でのEC事業に再参入する。イーベイは幅広いネットワークで世界中から商品を調達し、品ぞろえに生かす。日本のネ

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイが、自動採寸用ボディースーツ「ゾゾスーツ」を使った新しい衣料品販売戦略を発表したのが2017年11月。待つこと約3カ月、ついに記者（37）の手元にゾゾスーツが届いた。いざ身につけてみると、体のサイズを自動で測ってくれる「近未来感」に驚かされた。一方で、通信エラーで計測がなかなかできず、採寸の「誤差」も生じるなど、使い勝手には課題も感じた。体にフィット、着用も簡単

世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア（P2P）のブロックチェーン（分散型台帳）技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ（CATV）に終わりを告げるとみてよいのだろうか。動画配信は大企業が独占動画制作会社はすでに様々な変革

警察庁は21日、インターネットショッピングを装った詐欺サイトを7～12月に1万9834件確認したと明らかにした。連携するセキュリティー会社などの組織を通じて国際機関に情報提供し、アクセスしようとすると警告が表示されるようにした。正規サイトを改ざんして詐欺サイトへつなぐ「転送サイト」なども現れており、警察庁は警戒を強めている。詐欺サイトは情報セキュリティー会社やネット事業者らでつくる一般財団法人

米国ではビジネス専用SNS（交流サイト）として定着しているリンクトインが、日本で再起動する。日本上陸から5年だがフェイスブックに押されて鳴かず飛ばず。11月初め、再建役に指名された人物の名が伝わると、ネット業界で驚きの声が上がった。ヤフーでモバイル革命の立役者となった「ロン毛の反逆児」こと村上臣（40）だ。日本ではフェイスブックに完敗「ついに本国が日本に本格投資することを決めたぞ。これからリ

米アマゾン・ドット・コム子会社でクラウド最大手のアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が日本でも存在感を高めている。2013年に約2万社だった国内利用企業は現在十数万社。4年で5倍以上になった。クラウド利用に消極的だった金融機関も取り込み始めている。産業構造の変革を迫る「アマゾン・エフェクト」が話題になるが、クラウド事業での安定収益があってこそ今のアマゾン躍進がある。

【シリコンバレー=中西豊紀】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にコンテンツを平等に扱うよう求める「ネットの中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。通信の設備にかかる投資をネット企業などインフラを使うユーザーも含めて負担する方向にカジを切る。グーグルなどネット企業は通信会社によってサービス低下を余儀なくされたり、多額の利用料を求められたりする可能性がある。設備費を分担

日経電子版のSlack bot「NIKKEI for Slack」。ビジネスに必要なニュースを、もっと楽しく、効率的に。日経電子版とSlackのご提案です。

メルカリ（東京・港）が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のスタートトゥデイは11月1日正午から、配送料を一律200円にすると発表した。これまで購入代金4999円以上の場合、無料にしていた。前沢友作社長は30日の決算説明会で、「一部のユーザーに送料無料が当たり前という誤った認識を与えた反省もある。無料で届くわけがないと社会的に認知していただく

楽天は9月26日、格安スマートフォン（スマホ）の「フリーテル」を買収すると発表した。買収額は負債を合わせてもわずか36億円と「格安」だ。端末まで自社で作り込む独自路線を武器に、わずか1年ほど前には携帯大手3社を猛烈に追い上げていたはずのフリーテルに何が起きたのか。広告展開が重荷「プラスワンからカネが支払われません」。7月末、ある携帯販売代理店の幹部は、部下から届いたメールに目を疑った。フリーテ