大胆なデフレ脱出策を打ち出した安倍政権の経済政策に対して、多くの国民が期待を寄せている。ただ、その一方で大胆な経済政策に対する懸念の声があることも事実だ。その一つが財政問題への懸念である。安倍政権の下で放漫な財政運営が進めば、国債の価格の暴落を招く結果になるのではないか。あるいは、安易なインフレ策は、金利高騰つまり国債価格暴落を招くのではないか。そうした懸念の声が一部で出ている。　１千兆円を超える膨大な公的債務を抱える日本経済であるので、そうした懸念の声が出てもおかしくない。ただ、この議論は２つの点で間違っている。１つの間違いは、１千兆円の債務や高齢化による社会保障費の増大に直面した日本の財政問題と、１０兆円前後の財政刺激策による財政拡大策とは次元の違う問題であるということだ。財政健全化は重要な問題であるが、それは当面のデフレ脱出のために財政刺激策を利用するかどうかとは、別の問題である。　

来年４月８日の任期まで残り１年を切った日銀の白川方明総裁。これまでの４年間、リーマン・ショックや東日本大震災、欧州債務危機に立て続けに見舞われ、計１０回もの金融緩和に踏み切った。値下がりリスクのある資産の買い入れなど「異例」の手段も繰り出したが、物価が下がり続けるデフレからの脱却という最大の任務は達成できそうもない。市場や政治からは「緩和が不十分」との批判の大合唱だ。「通貨の番人」の苦悩は深い。株高２カ月で息切れ　「特別な感想はない。これまで同様、物価と金融システムの安定という日銀に課せられた使命を遂行することの一点に尽きる」　今月１０日の金融政策決定会合後の会見。任期残り１年となったことを問われた白川総裁は淡々と語った。　この日の会合では市場の一部で期待が出ていた追加金融緩和を見送った。市場は失望し、１１日の東京株式市場では日経平均株価が７営業日続落し、１カ月半ぶりに９５００円台を割り込

Ｊリーグの魅力を日本人以外にも知ってもらおうと、英国出身のアラン・ギブソン氏（５０）が、日本語と英語を併記した情報誌「Ｊ　Ｓｏｃｃｅｒ　Ｍａｇａｚｉｎｅ」を創刊した。１千試合近くを生で観戦した“通”の視点で、日本サッカー界の現状を描いている。　神戸市内のホテルでＤＪとして働くため、アラン氏が来日したのは１９８８年。熱心なサッカーファンだったため、９３年に開幕したＪリーグにもたびたび観戦に訪れ、その魅力に取りつかれた。強豪の数チームのみが優勝を争う母国のプレミアリーグとは違い、最終節までどのチームが優勝するかわからない点を「予測が付かないし、エキサイティング」と感じ、毎年約５０試合を観戦しているという。　日本代表戦にも足を運び、歴史的瞬間に立ち会ったこともある。９７年１１月ジョホールバル（マレーシア）で行われたワールドカップ（Ｗ杯）フランス大会アジア第３代表決定戦のイラン戦。日本が延長戦で勝

国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が２％上昇した場合、国内銀行に約１２兆８千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Ｘデー”に備えている。　日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比２．３％増の６０１兆円となり、初めて６００兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は１６３兆円で、２％の金利上昇により約８％の損失が発生する計算になる。　国際通貨基金（ＩＭＦ）も金融システムに与える影響を問題視。金利が２．５％に上昇した場合の損害

【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】　事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。　その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】　放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ

債務危機に直面している欧州では既に、日本の消費税にあたる付加価値税の引き上げが相次いでいる。概ね２０％前後と高い水準にある税率をさらに引き上げるのは、通貨ユーロや国債の信用回復に向けて早急な財政再建が必要なためだ。先進国で最悪水準の借金を抱える日本も、社会保障と税の一体改革の大綱に基づく消費増税が頓挫して健全化の流れから置き去りになれば、市場から国債売りの標的にされる恐れがある。　フランス政府は今月８日の閣議で、付加価値税の標準税率を現在の１９・６％から２１・２％まで引き上げる法案を了承した。１０月から実施され、１３２億ユーロ（約１兆３７００億円）の増収を見込んでいる。イタリア政府も現在２１％の付加価値税を９月に２３％まで引き上げ、歳出削減と併せて３００億ユーロ（約３兆１千億円）を確保する見通しだ。　債務危機の発端となったギリシャは欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）から支援を引き出す

大日本住友製薬の多田正世社長は１５日、産経新聞の取材に対し、日銀が１４日の金融政策決定会合で「当面は消費者物価の前年比上昇率で１％をめどとする」と事実上のインフレ目標の導入を決めたことについて「驚いた。本来、景気回復策は経済成長率の伸び率などを掲げるべきであり、物価が上がっても景気が良くなるか疑問だ」と苦言を呈した。

■編集委員・田村秀男　「デフレ不況時には、お札を刷ってヘリコプターからばらまけばよい」とは、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長のプリンストン大学の経済学部長時代の言である。確かに、景気というものは「現金なもの」である。高額商品が売れる　東北のセンター都市、仙台では高級腕時計、宝飾品、ブランド物バッグなどが飛ぶように売れている。欧州製高級車のベンツ、ボルボなど、東北全体の９月の輸入車新規登録台数は１４３９台で前年同期の２．１倍に上った。多くのお客さんは現金払いである。夜の繁華街も札束を持った、県外からやってきた工事関係者たちでにぎわっている。　被災者やその身内が「癒やし」を求めて高額商品につい惹（ひ）かれる。貯蓄ばかりしてこんな災難に遭うくらいなら、命あるうちに思い切って散財してみよう、と人生観を変えた方々もおられるだろう。　他方では、壊れた家に住み続けている体の不自由なお年寄り

東京電力福島第１原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の４カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが１８日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約２時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。　非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター（ＭＣ）」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ＥＲＳＳ」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。ＭＣが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年３月１１日午後２時４７分ごろにデータの送信

朝鮮学校から自分の意思で別の学校に移った高校生が初めて産経新聞に実態を告発した。教師は生徒らに反日意識をすり込み、「日本人に拉致を言う権利はない」と言い放つ。学校側が無償化や補助金申請のために国や自治体に行っている説明とは大きく食い違う。「生徒の立場が理解されていない。無償化するぐらいなら学校を選ぶ自由をください」。生徒は悲痛な声を上げた。（桜井紀雄）　「誰かに実態を伝えないと」。無償化問題で朝鮮学校が注目されるようになってから生徒は悩み続けた。　菅直人前首相が辞任間際に無償化審査再開を指示したニュースが背中を押した。「学校がそのままなのに無償化が適用されてしまえば後輩たちが苦しめられ続ける」と取材に応じた。　最も違和感があったのは反日教育だという。教師が授業中、強制連行を例にこう言い放ったのを記憶している。「日帝（植民地）時代にあれだけ朝鮮人を拉致した日本人が拉致問題を言う権利はない」　

３日午前４時４０分ごろ、神戸市西区糀（こうじ）台の神戸市営地下鉄「西神中央駅」ホームで、車両（６両編成）のうち５、６両目の側面にスプレー塗料のようなもので落書きされているのを、男性職員が見つけ、１１０番した。兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で捜査している。　同署によると、落書きはいずれの車両も縦約２メートル、横約１５メートル。アルファベットのような意味不明の文字で、ほぼ側面一帯が落書きされていた。同日午前０時２０分ごろ、運行を終えた車両が同駅に到着した際には異常はなかったという。　８月８日にも同市西区美賀多台の同市営地下鉄「西神車庫」で、地下鉄車両が落書きされる事件が発生しており、同署が関連を調べている。

日本政府が、福島第１原発事故について国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、各国の専門機関の評価が二分している。とくに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同列視したことに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、フランス、ロシアの専門家はそろって間違いとしている。これに対し、米国は日本政府の決定は妥当として、他の国の機関と判断を異にした。ただ、米国の原子力の専門家からは福島の事故をきっかけに、事故評価尺度そのものを見直す必要があるとの声があがっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は１２日、ウィーンの本部で記者会見し、「福島の事故とチェルノブイリは全く違う」との認識を示した。ロイター通信によると、同次長はチェルノブイリ原発では原子炉が稼働中だったために巨大な爆発が起こり、大量の放射性物質を高層にまで巻き上げ、世界

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

東日本大震災の影響による東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて、千葉市稲毛区にある日本分析センターでは、水道水や野菜の放射性物質の測定のため、職員が休日なしの２０時間労働に励んでいる。同センターの担当者は「センター３５年の歴史のなかで、いまが一番忙しい」と悲鳴にも似た声を上げている。　１９日に暫定基準値以上の放射性物質が茨城県の野菜や、福島県の原乳から検出され、２２日に東京都の浄水場で放射性物質が検出された。それ以来、全国の市町村から水や野菜が持ち込まれ、目の回るような忙しさだ。平時の測定依頼件数は１日あたり平均４、５件程度。それが２００～３００件と一気に跳ね上がった。あまりにも多い測定依頼に、同センターは測定の新規引き受けを一旦休止した。担当者は「次から次へと依頼が舞い込み、とてもじゃないが追いつかない」と話す。　稼働している測定装置は１５台で、測定に携わる職員は１０人。通常なら当日

フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、福島第１原発事故で放出された放射性物質による汚染は、屋内退避の範囲である原発から半径３０キロ圏の外側にも広がっているとの認識を示した。　ラコスト局長は、事故の状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」と警告。「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに、数年から数十年を要する」との考えも示した。　日本では既に、放射性ヨウ素による被曝線量について、３０キロ圏外でも１００ミリシーベルト以上になり得るとの試算が明らかになっている。（共同）

東日本大震災で被災した福島第１原発事故の行方を世界が注視している。「想像できる範囲で最も厳しい試練に直面」（英紙）との見方も広く共有されている一方で、当局や原発業界が抱える問題点を指摘しつつ、事故を教訓としてより安全な原発との共存を模索する論調も欧米各紙には目立つ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ウォールストリート・ジャーナル（米国）　■予測超えた事故は起きる　福島第１原発事故をめぐっては、なぜこの惨事が防げなかったのかという検証が各方面で行われている。　それ自体は再発防止へ重要だが、米紙ウォールストリート・ジャーナル元発行人のゴードン・クロヴィッツ氏は、「情報のツナミ」と題した２１日付同紙コラムでやや違う視点から論じた。　クロヴィッツ氏は、「情報が洪水のようにあふれる社会では驚くことが何もないようだが、その実、われわれは驚いてばかりだ」と強調。事故が起きた原発も想定された地震や津

原子力資料情報室核燃料サイクル担当の沢井正子さんの話　「実際に（放射性物質の濃度測定などの）作業をするのは下請け会社で、東京電力は調査結果や上がってきた情報が正しいのかを判断する能力もない。事故は起きないという前提のもとで社員教育を怠ってきたからだ。間違った発表を繰り返すのは、情けないを通り越して無責任だ。わざと事実を隠そうとしているとしか思えない」

東日本大震災で原子力発電所や主要な火力発電所が停止に追い込まれ、計画停電の実施を余儀なくされている東京電力などは、被害が軽微な火力発電の早期復旧を急ぐとともに、休眠している火力発電所を総動員し、中長期的な供給力の回復を急ぐ。　東京電力管内では現在、事故の起きた福島第１原発と、停止中の第２原発の約９１０万キロワットに加え、火力発電所も、広野（福島県広野町）、大井（東京都品川区）など５発電所の９基、約７１５万キロワット分が、停止に追い込まれている。　東電はこのうち、大井の２号機や東扇島１号機（川崎市川崎区）など、被害が軽微なものを再起動させ、早期復旧を目指す。　一方で、地震や津波被害による破損が激しい広野や、常陸那珂火力発電所（茨城県東海村）の復旧には相当時間がかかるとみられ、休眠中の火力発電の再開を検討している。