コンサルタントが大嫌いだという技術者は、私が知っているだけでも大勢いる。中には「コンサル…」と聞いただけで、「あんな連中の話はどうでもいい」と敵意をむき出しにする人もいるから本当に困る。「いやいや、私が話したかったのはコンサルティングであって、コンサルタントのことじゃないよ」。そう言いたいところだが、もはや聞く耳を持たずといった様子なので話を続けるのを諦めた――。少し前にそんな経験をしたこともあったな。 その時に話したかったのは「今どきコンサルティングができないようでは本物のSEとはいえない」というもの。SE（システムエンジニア）の人をちょっと挑発して色々と聞いてみたかったのだが、その時は断念して本当によかったと思うぞ。間違いなく口論になるからね。ただ、今どきのSEはコンサルティング（的なこと）ができないと務まらないはずだ。そこだけははっきりさせておかないとね。なので、今回の「極言暴論」で

企業の生成AI（人工知能）活用がいよいよ本格的な実用段階に入った。生成AIブームに最初に火が付いたのは2023年。当初は米Microsoft（マイクロソフト）の「Azure OpenAI Service」などの生成AIサービスを活用し、全社向けに生成AIのチャット環境を展開する企業が相次いだ。ブームに乗り遅れまいと、とりあえずは導入してみるという姿勢の企業が多かった。 それから2年。汎用的な用途だけでなく、マーケティングやコールセンターなど業務に特化した生成AIシステムの導入が広がってきた。生成AIが企業の業務プロセスに戦略的に組み込まれるようになった。キリンホールディングス（HD）や富士フイルムHDなど多くの企業が本格導入に乗り出している。本特集では先進20社の取り組みから、生成AIを活用した業務効率化・高度化のノウハウを探った。 「生成AIファーストを業務の大前提にする」――。セブン＆

三菱UFJ銀行で2025年1月9日から10日にかけて発生したシステム障害の原因が、預為システムへのデータベース追加作業時の考慮漏れによるメモリー不足であることが日経クロステックの取材で判明した。年始に実施した預為システムの保守作業が発端となっていた。 今回の障害は1月9日午後4時過ぎに発生した。三菱UFJ銀行以外のATMを利用した同行口座からの出金、個人向けインターネットバンキングの「三菱UFJダイレクト」や法人向けの「BizSTATION」の一部取引などができなくなった。他行との振り込み取引も一部遅延し、一時は数万件の送金トランザクションが滞留した。10日午前4時までに顧客への影響を伴う事象は解消し、復旧を発表した。 関連記事 三菱UFJ銀行でシステム障害、預金や為替を担う勘定系に不具合 三菱UFJ銀行のシステム障害復旧、数万件の送金滞留も解消 発端となった年始の作業では、預為システムに

OpenAIが提供する生成AI技術はいわば「魔法」のように見える。それを使いこなすためにマイクロソフトが提供しているサービス「Azure OpenAI」を解説する。 技術革命の歴史は、常に我々の想像を超える速さ、そして思わぬきっかけで進化していきます。インターネットが社会をつなぎ、クラウドがビジネスの可能性を拡大し、スマートフォンが日常に革命を与えたように、今、生成AIによって、新たな当たり前が始まろうとしています。 この特集のページを開いたあなたは、既にその大きな変化の波に気付き、ChatGPTをはじめとした生成AIを用いて、面白いことがしたい、何かを変えたい、もしくはここにビジネスチャンスがあると考えている方だと思います。今、マイクロソフトのクラウドサービス「Azure」と、生成AIで大きな注目を集める「OpenAI」の技術の強力な組み合わせによって、より大きなチャレンジに取り組めるチ

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

札幌市で2019年1月4日に起こった住民票の発行などができなくなるシステム障害は、データベースソフトの一部機能の誤作動が原因であると分かった。

アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2018年12月20日、BI（ビジネスインテリジェンス）サービス「Amazon QuickSight」の説明会を開催した。QuickSightのユーザー企業として登壇したみずほ銀行は、60システムを順次AWSに移行する計画を明かした。

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は2018年10月23日、9日に株式売買システム「arrowhead」で起こったシステム障害のより詳しい原因や再発防止策などを公表した。合わせて東証の宮原幸一郎社長に月額報酬の10%を1カ月間減額するなどの経営幹部の処分も発表した。

大型のシステム障害の詳細が見えてきた。全日本空輸（ANA）が2016年3月22日に起こした国内線旅客システム「able-D（エーブルディ、以下では便宜上開発コード名のANACore：アナコアと称す）」のシステム障害では全国49の空港で搭乗手続きができなくなり、ANAと提携航空会社5社の合計で719便、7万2100人以上に影響を及ぼした。インターネットや予約センターでの予約などもできなかった。 ANAは障害発生から8日後の3月30日に経緯や原因を公表、さらに4月11日に弊誌のメール取材に応じ、一段詳しい真相が判明した。 4台のSuperdomeをRACでクラスタリング 今回のシステム障害の中身は3月20日のニュースで報じた通り、4台のデータベース（DB）サーバーが停止したというもの（関連記事：ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン）。今回、弊誌

今回は、耳が不自由な人向けのサービスを開発したスタートアップ企業のピボット（事業の軌道修正）にまつわるエピソードです。スタートアップの成功に重要なのが、自身の欲望ではなく顧客のニーズである、というリーン・ローンチパッドの基本を実感できる話題です。（ITpro） 2014年、ティーボルト・ダッケミンと彼のチームが、カルフォルニア大学バークレー校のリーン・ローンチパッド・クラスに応募してきました。ティーボルトは、耳の不自由な家族の中で、自分だけが聞こえるという環境で育ちました。この個人的な問題の解決に、彼が突き動かされているのがはっきり見てとれたので、彼のチームを受け入ることにしました。彼のチームのプロジェクトは、耳の不自由な人たちに対して自動的な補助手段を提供するものでした。 以下が、彼のストーリーです。 リーン・ローンチパッド――1年後 1カ月前、私の創業仲間の1人であるジェイソ

ビジネスの現場では、さまざまな資料を作る機会がある。報告書や提案書、会議の議事録に発表資料など、仕事の内容や状況によって形は変わるが、すべからく「ビジネス文書」であり「資料」だ。 「資料なんて、そんなものにこだわる必要はない」「資料作りに時間を割くのはばからしい」――。その意見には、筆者も賛成だ。不必要に凝ったものを作る意味はない。要は中身が正しく伝わればいいのだ。PowerPointやExcel、Wordを駆使して凝った資料を作っても、中身がなければ話にならない。そもそも、資料を作っただけで仕事が終わるなんてことは、普通ない。 ただ、それは「資料作りが不要」という話ではない。資料作りに過剰な時間をかけるのは無駄だけれど、かといって「伝わらない資料」を作ってしまっては、さらに時間の無駄だ。ましてや、その時間は自分のものだけではない。その資料を読む相手の時間も無駄に消費することになる。 体系

米LinkedInは現地時間2015年4月9日、プロフェッショナル向けオンライン学習サービス大手の米lynda.com（写真）を買収することで両社が合意したと発表した。LinkedInは総額約15億ドルを現金約52％と株式約48％で支払う。買収手続きは2015年第2四半期（4～6月）に完了する見込み。 lynda.comはLynda Weinman氏とBruce Heavin氏が共同で1995年に立ち上げた。専門的なスキルの取得を目指すビジネスパーソンに、質の高い豊富な学習コースを英語、ドイツ語、フランス語、スペイン語、日本語で提供している。企業や行政機関、教育機関向けの各種サービスも揃えている。 LinkedInのJeff Weiner最高経営責任者（CEO）は、「lynda.comが持つ広範なテーマにわたるビデオコンテンツのライブラリーは、人々がキャリアを築く上で必要な技能を開発するの

東京都の法人タクシー業界団体、東京ハイヤー・タクシー協会は2014年1月21日、スマートフォンで、複数の法人タクシー会社の車を対象に配車できる共通配車サービスを開始した。異なる無線システムを使うタクシーを配車対象にできるサービスはこれが初めて。 同日、サービス用スマートフォン・タブレット向け無料アプリ「スマホ de タッくん」を、iPhone版、Android版、Windows 8/8.1版で提供も始めた。このアプリで、東京23区と武蔵野市・三鷹市のエリア内のタクシーを呼ぶことができる。 サービス開始当初に呼べるタクシーは、大和自動車交通、共同無線タクシー協同組合、日本交通3社の約6500台。2014年4月までには、グリーンキャブ、チェッカーキャブ無線協同組合、日の丸交通のタクシーを加えて、対象を約9200台にする。この台数は、東京の法人タクシー全体の45％を占める。 これまでは、事業者が

2013年4月25日、ガートナー ジャパン主催の「ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2013」の基調講演に、ガートナー リサーチ バイスプレジデント 兼 ガートナー フェローのスティーブ・プレンティス氏が登壇。「今後5年間でITに影響を与える最重要トレンド」を解説し、ITの未来を予想した。 「2014年までに、SaaS運用管理ツールを使用する組織の30％がサービスレベルの低さを理由にオンプレミスに転換する」---。 プレンティス氏の予想では、これまで先進企業が積極的にけん引してきたクラウド化の流れが、近い将来に止まるという。重要なシステムは社内に置きなおすべきだと考える企業が増え、2014年までに、ITサービスベンダーのトップ100社中20％が市場から姿を消すと予測する。 「企業の90％はWindows 8の大規模展開を回避する」というのもプレンティス氏の予想だ。タブレット用

「賢者が描く10年後のインターネット」は今回が最終回。最後の賢者は米グーグルでアクセシビリティを担当するリサーチサイエンティスト、T.Vラマーン氏だ。アクセシビリティとは年齢や身体の条件に関わらずアクセスできる環境を作り出すことを指す。盲目のプログラマーであるラマーン氏は、誰にでも便利で自由になるインターネットの未来図を描いていた。 アクセシビリティとは、どのような仕事ですか。 私がグーグルに来たのは8年前。その前は米IBM、さらにその前は米アドビシステムズに在籍していた。コーネル大学を卒業し、アクセシビリティの仕事に就いた。1989年ごろだね。当時、インターネットはあったが、まだ始まったばかりだ。しかし、その時でも多くの情報がオンラインにあった。 盲目でインド人だった私が見つけたチャンスがあった。非常に簡単なことに気がついたんだ。それまで、私にとって情報とは紙に置かれた点だったんだよ。そ

先週スペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連の展示会「Mobile World Congress 2013」では、ここ数年存在感を示していた米グーグルの不在もあってか（関連記事）、第3のモバイルOSを狙う「Firefox OS」（関連記事、写真1）と「Tizen」（関連記事、写真2）の動きが大きな注目を集めた。 日本の携帯電話市場からの視点で見ても、NTTドコモがTizen支持、KDDIがFirefox OSサポートと真っ二つに分かれており、興味は尽きない。いずれもWebアプリに最適化されたモバイルOSといわれるが、何が違うのか。アーキテクチャ面からその特徴に迫り、さらには現地で取材したからこそ感じた両陣営の今後について占ってみよう。

「ビッグデータ」とは何か。 「ITによりヒトや様々なモノ・場所から大量の情報を収集して分析することで、市場予測の精度を飛躍的に高めたり、これまで隠れてきた新たな関係性を発見したりする。その成果を基に革新的なビジネスモデルを生み出し、競合を一気に圧倒して市場を席巻する」。本特集ではその本質をこう定義する。 EC（電子商取引）世界最大手の米アマゾン・ドット・コムやネット検索の米グーグルなどの成功は、大量のデータを保有すること自体が市場競争の圧倒的な武器になることを証明した。 アマゾンは商品の閲覧履歴や購入履歴などのデータから、ユーザーが興味を持ちそうな商品を割り出してレコメンド（推薦）する技術を確立。これによりユーザーの購買意欲を刺激し販売量を増加させてきた。グーグルはユーザーが検索エンジンに入力したキーワードなどのデータを分析して検索の精度を高め、検索結果に連動した広告を表示させて売り上げを

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ