裁判を通じて仮想通貨ビットコインの創始者であるサトシ・ナカモトの正体が明らかになるのか関心を集めているとウォール・ストリート・ジャーナルが１３日に報道した。 サトシ・ナカモトは２００８年１０月にインターネットに登場し、２０１１年４月に痕跡を残さず姿を消した。始まりはＡ４用紙９枚分の短い論文だった。サトシ・ナカモトは『ビットコイン：１対１電子貨幣システム』で銀行が必要ない新たな電子貨幣を提案した。 同紙によると、米フロリダ州裁判所では２０１３年４月に死去したデイブ・クレイマン氏の遺族が同業者であるクレイグ・ライト氏を相手取りに約１００万ＢＴＣの所有権をめぐり訴訟が進行中だ。約１００万ＢＴＣは現在の相場で６４０億ドルに達する。 クレイマン氏の遺族はクレイマン氏とライト氏がいずれもビットコイン創始者であるサトシ・ナカモトだと主張している。そのためサトシ・ナカモトが所有する１００万ＢＴＣのうち半分

「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい

借金の連帯保証人について 「連帯保証人にだけはなるなよ」と親から口酸っぱく言われてきた人も多いだろうが、あなたは「連帯保証」についてどれだけ理解しているだろうか？ 「債務者が金融機関に借金を返せなくなった際に、代わりに返さなく… https://t.co/IMQwludocK

「貯蓄から投資へ」と言われ続けて数十年。 未だに日本では「投資は怖い」と貯金だけする人が多い一方、 人生一発逆転を狙って高レバレッジをかけたり、ものすごくボラティリティ（＝価格変動幅）の高い商品に投機する人もいます。 定年後に退職金を（大手証券、大手銀行や郵便局、大手保険会社みたいな、ものすごーく信頼できるっぽく見えて実はそうでもない）金融機関のバカげた商品につぎこんで失ってしまう高齢者もいれば、 働き盛りの多忙な会社員や医師などが「それ、どう考えても詐欺でしょ？」みたいな不動産投資話に騙されて自己破産の憂き目にあったりもする。 「なにもしなくても毎月○万円ずつ儲かります！」なんて営業トークを、医学部に入れる学力のある人が信じてしまう「信じられない！」世の中。 いったい、なんなん？ とくに「不動産投資」を「不労所得」などと呼ぶのは、その時点で詐欺です。 不動産投資はかなりめんどくさい「事業

2018年7月5日、株式会社PE-BANK主催による「クラウドヂカラ #AWSセミナー〜エンジニアに求められる本当のスキルとは！〜」が開催されました。トークセッション第2部では、株式会社BFT・古賀彌奈子氏が「あなたが年収1000万以上になれない理由～ AWS・azure パブリッククラウド時代を生き抜く力～」をテーマにプレゼンテーションを行いました。 あなたが年収1000万以上になれない理由 古賀彌奈子氏：古賀です。よろしくお願いします。先ほど、富岡が話したAWSの話とはお題がだいぶ変わりまして、IT業界の少し生々しいテーマ「あなたが年収1000万以上になれない理由」ということで話をスタートさせていただきます。 こちらの「579.2万円」という数字は、東京都に住む36.9歳SEの平均年収になります。 東京都に住む35歳〜39歳の平均年収は433万円。どちらも男女の平均年収になります。 な

公認会計士ナビをご覧の皆様、こんにちは　freee株式会社の高木です。 独立を目指す人や税務業務に従事している人など、公認会計士登録した後、税理士登録を希望する会計士の方って実は多いのではないでしょうか。 ただ、税理士登録って実際どうやってやるの、どれくらいの期間やお金がかかるの、何の書類が必要なの、という事実を知らない人が多いのも現実。 私も実際に登録作業を行うまで、全く実態を知りませんでした。 そこで、2月に税理士登録したばかりの私が、公認会計士が税理士登録するまでのリアルな体験記をご紹介したいと思います。 登録にはかなり苦労したのですが(笑)、そういった苦労も含めて赤裸々に記していきます。 高木悟（たかぎさとる） freee株式会社 プロダクトマネージャー／公認会計士 1988年生まれ。京都市出身。2011年公認会計士試験合格。新日本有限責任監査法人にて、IT業・不動産業等の会計監査

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この数年、大手銀行は投資信託の販売に力を入れている。預金と異なり、販売するたびに「手数料」が入る商品だからだ。そして銀行が熱心に売り込んでいるのが、銀行への信頼度が高い高齢者だ。エッセイストの鳥居りんこ氏の母親は、銀行員の女性から3000万円分の投資信託を購入させられ、2000万円以上の損失を被ったという。一体なにが起きたのか――。 ＊本稿は、鳥居りんこ『親の介護をはじめたらお金の話で泣き見てばかり』（ダイヤモンド・ビッグ社）の第1章「高齢者狙いの詐欺被害編」に著者が加筆したものです。 私の母は大手銀行にこうやって騙されました この度、義憤を覚えて本を上梓した。こんなことがまかり通っていて良いのかという憤りがそうさせた。 「こんなこと」とは大手銀行が筆者の母を騙したことを指す。 私（筆者）は父亡き後、約10年間、難病の母を介護していたが、途中で在宅介護に限界を感じ、母を老人ホームへ移した。

仮想通貨取引で大変な騒ぎを現在進行形で引き起こしているコインチェック社（以下、CC社）の一件については、CC社から「盗難」されたとされる暗号通貨NEM（XEM）に対する補償が払われるのか、ということだけでなく、他の暗号通貨取引で預かっていた顧客資産もどこまで日本円で出金できるのかという結構な問題にまで立ち入ってしまっています。 仮想通貨やブロックチェーン（分散型台帳技術）がＩＴと融合した新たな金融サービス「フィンテック」の大事な一角である以上、巷では「暗号通貨NEMの取引でCC社がやらかしても、ブロックチェーン技術は引き続き有望だ」という議論が出るのも分からないでもありません。

昨日炎上してましたね〜 ≫ 投げ銭サービス「Osushi」、サービス開始するやいなやオモチャにされてしまう セキュリティが甘いとかはともかく、うちの会社の何人かが「なんで違法なん？paymoとKyashとpolcaと何がちがうの？」とつぶやいていて、 たしかにどれも体験としては「誰かにお金を送れる」サービスだし、普通は違い分からんよなぁと思いながらその場でおこなった説明を、ちょっと肉付けしてここに記しました。 ちなみに正確にいうと現時点では「アウトっぽい」としか言えないです。 今まで世の中の誰も思いつかなかった、よっぽど革命的な法律の穴をかいくぐる仕組みを思いついたのかもしれないじゃないですか。 推定無罪！！！！！！ 公式の答えもないので断言はできません。僕も大人なので。 （昨日で26歳になりました） Osushiとはなにか？ Osushi（http://osushi.love/） Osu

問題が続く仮想通貨 これまでも何回か、ビットコインをはじめとした仮想通貨について、その問題点を解説してきた。予想していたことだが、先日もビットコインが急落した。 今回は、出川哲郎の派手なコマーシャルで有名な、日本の大手仮想通貨取引所コインチェックがハッキングされ、信頼性が現在の金融インフラよりも高いといわれたブロックチェーンに基づくシステムから、約580憶円分が引き出しされるという事件が起こった。 金額でいうと、2014年に起こったマウントゴックス事件の約470億円分を上回る日本の仮想通貨史上、最大の事件である。 そもそも、SWIFTなどのネットワークだけでなく、新興の仮想通貨取引所へもハッキングは世界的に行われていた。昨年12月には韓国第2位の仮想通貨取引所ユーコインがハッキングされ破綻した。日本も今年はハッキング（サイバー攻撃）があるのではと予想されていた。 筆者も今まで、この「現代ビ

コインチェック社が扱っていた仮想通貨「NEM（ネム）」の不正送金問題が取りざたされている。報道によれば、流出金額は580億円相当とも言われる。 ビットコインを始めとする仮想通貨は世界的にブームだ。つい先日、町を歩いていたとき、前からやってきたオフィス勤務風の女性二人が、大きな声で「ビットコインやってる？」みたいな世間話をしていてちょっと驚いた。 つまり、この１年くらいで仮想通貨はグッと身近な存在になりつつあるのだが、ブームのわりには「なんだかよくわからない」ところも多い。その難解な仕組みや不安定な値動きにもかかわらず、多くの人を引きつけるのはなぜだろう？ それはさておき、こういった未知の商品がブレイクするとき、CMの影響力は大きい。この記事を執筆している途中でも、「DMMビットコイン」や「ビットフライヤー」のテレビCMを目にした。参入企業が増し競争が激化するにつれ、CMもさらに増えていくこ

「虚擬通貨天国」日本 仮想通貨はフィンテック（ITを使った金融技術革新）の一部とみられていることがあるせいか、そもそも規制が甘かった。それでも、中国では禁止、ロシア・韓国でも規制、仏独はG20で規制を掛けるなど、世界的に規制強化に向かっている。 特に中国では仮想通貨は禁止され取引所は強制的に閉鎖された。ブロックチェーンを支えるマイナー（採掘者）までも閉鎖される。 日本では、昨年4月に改正資金決済法が施行され、ビットコインなどの仮想通貨は単なる「財産的価値」とされた。通貨（法的通用性のある貨幣）でもなく、貨幣（一般的なおカネ）でもなく、金融商品でもなく、「モノ」という扱いである。 仮想通貨の取引も、モノの取引として認可したということであり、金融取引のような厳格さがなくても違法性はない。金融商品の場合には、特に一般の投資家、消費者は「金融商品取引法」で保護されるが、モノの取引であればそれはない

サンバイオ、新薬アクーゴの情報が「条件付き承認」「出荷認めず実質的に臨床試験やり直し」と時間差で両極端に錯綜してしまう

はじめに 僕が共同創業した SIVIRA の株主には、ビットコイン取引所の bitFlyer や、多くのビットコイン取引所と関係の深い Ceres がいます。それに、日頃から主要な取引所の方々とも仲良くさせていただいていますし、僕は GMO のアドバイザーでもあります。それでもあえていま、個人的な見解として、コインチェックへの想いを残しておきたいと思います。 君は Mt.Gox を知っているか？ 2週間前ですが、ビットコイン・ブロックチェーンスクールでそういうタイトルの話をしていました。 その時話した内容をブログにまとめようと思っていた矢先に、Coincheck における NEM の盗難事件が発生しました。これは自分にとっても新たなきっかけとなる事件なので、少し振り返りたいと思います。 Mt.Gox 事件は、簡単に言えばビットコイン取引所の破綻事件でした。あの時実質的にはひとつしか無かった