中国「本気のIT化」を嘲笑う日本人の危機的状況
早稲田大学理工学部を卒業後、日本DECに就職。営業サポート、ソフトウェア開発、研究開発に従事し、1997年からはMicrosoftでWindows製品の開発に携わる。2006年以降は、GoogleにてWeb検索のプロダクトマネジメントやChromeのエンジニアリングマネジメントなどを行う。2015年11月、技術情報共有サービス『Qiita』などを運営するIncrementsに転職。17年6月より独立し、プロダクト戦略やエンジニアリングマネジメントなどの領域で企業の支援を行う。17年9月、ヘッドハンティング・人材紹介を展開するクライス＆カンパニーの顧問に就任。2019年1月、テクノロジーにより企業や社会の変革を支援するTably株式会社を設立。「プロダクトマネージャーのキャリア戦略」 及川卓也のプロダクト視点 アマゾン、アップルといった米国企業や中国企業からの遅れが目立ち始めた日本企業。かつ
コンサドーレ札幌社長に聞く、成績も経営も立て直せた理由
1972年、大分県中津市生まれ。工学院大学大学院中退。99年コパ・アメリカ観戦を機にサッカーライターに転身。Ｊ2大分を足がかりに2001年から川崎フロンターレの取材を開始。それまでの取材経験を元に15年よりウエブマガジン「川崎フットボールアディクト」を開設し、編集長として取材活動を続けている。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ミハイロ・ペトロヴィッチ監督を招聘し、Ｊ1残留2年目のシーズンを戦う北海道コンサドーレ札幌は、2018年シーズンで結果を残しつつある。快進撃を経営者の立場から支えているのが野々村芳和社長だ。2013年に社長に就任。一歩間違えば経営破綻しそうな
貴乃花の「ガチンコ改革」がハーバード流交渉術で実現できる理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日馬富士暴行事件は、横綱の引退表明で幕を引いた。残されたのは貴乃花親方の問題だ。相撲協会との対立が続く貴乃花が目指す改革に今必要なのは、「ハーバード流交渉術」だ Photo：日刊スポーツ/アフロ 貴乃花と相撲協会の対立続く 「ガチンコ改革」は不可能か？ 前回に続き「貴乃花の乱」に
これといった特徴のない町の成功事例にみる活性化とふるさと納税6000万円を集めた方策とは？
人口8000人弱の北海道東川町。特に観光名所もないこの町だが、わざわざ町外から婚姻届を提出しにやってくるカップルや「株主制度」という名称のもとで全国から集められた6000万円ものふるさと納税、企業のお金などを惹きつけている。 その理由はなぜか。 民間目線での地道な取り組みが地域活性化につながるという事例を、テレビ北海道で担当している番組「けいざいナビ北海道」で取り上げた。他の地方の地域活性化にもつながるヒントがたくさんあったので、その取り組みを今回は紹介する。 実はどこの市町村でも提出可能な婚姻届け 皆さんはご自身が書いた婚姻届がどんなものだったか記憶しているだろうか？テレビドラマでプロポーズの際に自分の名前と印鑑を書いたものを渡すなんてシーンがあったりするので、本来はロマンチックかつドラマチックな存在だ。 しかし、現実にはドタバタと仕事の合間に区役所に届け出て、ハイおしまい、ということが
日立が英国で金メダル級の快挙！がんばれニッポンの鉄道車両
鉄道輸出額の日本記録更新！ 英国で高速鉄道車両を受注 世間はロンドンオリンピックの話題で持ちきりですが、開幕に先立つ25日、英国と歴史的大契約を勝ち獲った企業があります。 その企業とは日立製作所（6501）です。特別目的会社のアジリティ・トレインズ社を通じ、英国の主要鉄道幹線である「イースト・コースト本線」「グレート・ウエスタン本線」（路線距離約1000km）を走る、高速鉄道車両596両（！）の正式受注に成功したのです。 実はこの契約、09年2月に日立製作所（6501）が優先交渉権を得ていたのですが、10年2月に英国総選挙への影響回避のため凍結されました。昨年3月から交渉が再開して、ようやく最終契約が確定しました。ヒヤヒヤしましたが、審議でも判定が覆らなかったのはラッキーでした。 約30年間に及ぶ保守事業も付いて、総事業費は45億ポンド（約5500億円）。これは英国鉄道史上最大規模のプロジ
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