コンビ、ZuttoRide Sharing ベビーカーレンタルを都内で開始 | 月刊「事業構想」事業構想ニュース
コンビとZuttoRide Sharing（名古屋市）は、2018年11月8日、東京を旅行する乳児連れの家族向けにレンタルベビーカーサービスを開始する。 「Stroller trip」と名付けた同サービスでは、Webで予約すると、東京23区内の宿泊先のホテルなどでコンビの高機能ベビーカーを借りることができる。ウェブサイトは日本語と英語に対応しており、訪日外国人観光客も利用できるようにした。 貸し出すベビーカーには、GPSとSigfox通信を利用した追跡システムを装備し、盗難にも対応する。また、レンタル毎にコンビでメンテナンスを実施し、ベビーカーの安全性を担保する。 ZuttoRide Sharingは、自転車シェアリングサービスを行っている企業。
地域の道を、走りたくなる道へ 新潟県三条市の取り組み
ランナーズ・ヴィレッジ レポート 新潟県三条市下田地域が取り組む「ランナーズ・ヴィレッジ」プロジェクトは、農山漁村ならではの景色や体験を提供する着地型観光の一つである。廃校になった地域の小学校に集う若者と、地域の事業者が中心となって、下田らしさを前面に出した観光事業を構想する。 ランコースに利用する三条市下田地域の道。夏には一面に緑が広がる 新潟県の中央部に位置する三条市下田地域（旧：下田村）は、2005年に三条市と合併した自然豊かな里山地区だ。産業は主に農業が占めており、高齢者の多い、典型的な農山地区である。 2017年の7月、地域で農業体験などを提供するNPO法人ソーシャルファームさんじょう（下田郷SATOYAMAみらい協議会構成団体）の若者は、100年後のあるべき姿をバックキャストして地域活性化のためにどのようなことができるか考えた結果、農林水産省の農山漁村振興交付金を活用し、「ラン
週3日は大企業、4日は起業家 長野と東京で二兎を追う人生
『SELF TURN（セルフターン）』とは、企業規模や場所に捉われず、自分の生きがいという本質を探し、自分らしく働ける場を見つけ出すこと。６回目は、長野と東京で２拠点生活を送る津田賀央さんのケースを紹介。 「二兎を追うことができる時代になってきたと思います」。そう話すのは、Route Design合同会社代表社員の津田賀央さん（39）。１週間のうち、火曜から木曜は東京の大手電機メーカーで働き、金曜から月曜までは家族とともに移住した長野県富士見町で、起業家としてシェアオフィス運営や地域ビジネスに携わっている。 理想の働き方を求め、会社を説得 津田さんは新卒で入社した中堅広告会社でデジタルコミュニケーション企画を担当。10年後に世界的な電機メーカーに転職した。仕事は面白く待遇面も充実していたが、同時に物足りなさも感じていた。「大企業は意思決定が複雑で、空気感もゆったりしている。一方、私はどんど
都市のスーパーを「農家の直売所」に 流通に風穴開ける
東京、大阪を中心とする都会のスーパーマーケットで、生産者直送の新鮮な農作物を購入できる「農家の直売所」を展開。ベンチャー企業・農業総合研究所は、生産者に新たな販売の選択肢を提供する。 「農業にはさまざまな側面があり、食糧問題や環境問題、雇用や地域の問題、ビジネスとしての収益性の問題など、いろいろな切り口で論じることができます。ある意味、農業はいろんな役割を背負いすぎている。僕が目指しているのは、ビジネスとしての農業。農業が独り立ちできる仕組みをつくりたい」 そう語るのは、農業総合研究所の代表、及川智正氏だ。同社は2007年に和歌山市で設立され、今期で9期目を迎えるが、創業1年目に1500万円だった取扱高は、前期28億円、今期は35億円（予想）と右肩上がりに成長している。 農業総研の事業を一言で説明すれば、「生産者がつくった農産物を、都市部のスーパーで自由に販売できるプラットフォームを提供す
中国越境ＥＣで大ヒット 「消費者目線」でのファンづくりがカギ
中国越境EC向けに月10万個以上のヒットが続いている朝用マスク「サボリーノ」。同製品を販売するスタイリングライフ・ホールディングスBCLカンパニーは、大手ではないからこそ、消費者目線に立ち、いかにファンづくりを行うかを考え抜き、成功を収めている。 きっかけは「偶発的」 化粧品を開発し、世界14の国と地域へ販売するスタイリングライフ・ホールディングスBCLカンパニー。同社海外事業部事業部長の嶋英樹氏は、「約10年前、国内マーケティングを担当する中で余剰在庫品を台湾、香港の企業に販売をしたのが、海外貿易事業のスタートです。1年ほど前より中国越境ECにも取り組んでいますが、ヒットのきっかけは偶発的でした」と話す。 「爆買いや越境ECといった言葉が頻繁に使われる前から、台湾をはじめアジア各国へ輸出しておりましたので、台湾や香港で売れている商品は把握しておりました。2013年頃から中国人による爆買い
保育士の業務負担を減らし、保育の質を高める「登降園管理システム」
動画紹介 待機児童問題の解消に向けて、保育所の定員拡大や新設が進む一方で、保育士の業務負担は増加し続けている。NTT西日本は「登降園管理システム」を開発、保育士の業務負担軽減と保育の質の向上に成果をあげている。 増大する保育士の業務負担をICTで軽減 保育士の業務は子どもの保育・教育だけではない。登降園時間の記録や行政へ提出する帳票作成など、周辺業務もかなりのウェートを占めている。さらに、「2015年度から『子ども・子育て支援新制度』が始まり、それまで一律だった保育時間が、保護者の就労時間や家庭の状況により園児ごとに異なるようになりました。子どもたちの登降園時間を正確に把握し、市町村に延長保育料の請求をしなければならず、帳票の作成も増えています」と、認定こども園を運営する学校法人神童学園の北川定行理事長は、保育士の業務負担増大を説明する。 NTT西日本の中山和美氏は、自らも母親として保育所
ベンチャー魂、林業に若者を呼ぶ 村を「木のおもちゃヴィレッジ」に
東京都心から約1時間半、多摩西部の檜原村に2006年に誕生した「東京チェンソーズ」。従来型の林業だけでなく、イベントなども積極的に仕掛け、事業を拡大。代表の青木亮輔氏は今、「木のおもちゃヴィレッジ構想」の実現に向けて奔走する。 東京チェンソーズの社員数は15名。自立的な林業の実現に向け、若者たちが奮闘している 「林業を仕事にすることに、違和感はなかったです。高齢化が進んで若い人がいない産業なので、競争相手も少ないだろうと思いました」 2006年、29歳で東京チェンソーズを立ち上げた青木亮輔代表は、林業へ足を踏み入れた当時をこう振り返る。 東京都檜原村で仲間4人とともに始めた東京チェンソーズは、年商7000万円規模の企業へと成長。林業に関心を持つ若者の受け皿となり、現在の社員数はアルバイトを含めて15名。檜原村への移住者を増やしている。
空き家の再生、「楽しさ」が原動力 「地域おこし協力隊」の挑戦
空き家率が全国1位の山梨県。富士吉田市で、空き家問題に取り組むプロジェクトが、成果をあげている。プロジェクトを始めたのは、当時24歳で、「地域おこし協力隊」として同市に移住した一人の若者。多くの人を巻き込み、まちに活気を与えている。 赤松氏たちがリノベーションした6軒長屋「ハモニカ横丁」。イベントスペース、移住者向け短期滞在スペースとして生まれ変わった --赤松さんは2013年4月、「地域おこし協力隊」として富士吉田市に移住し、空き家の再生・活用を行う「アキナイプロジェクト」に取り組んできました。 赤松 「地域おこし協力隊」の失敗例としてよくあるのが、まちの“何でも屋さん”になってしまい、いろんな雑事に時間とエネルギーが割かれてしまうこと。最初から「空き家問題の人」と明確にしておけば、何でもかんでもお願いされなくなる。それに、何をやっているかわからない人よりも、明確な人の方が、地域の人から
「まちづくり中毒者」を育てる 若き「よそ者」が牽引
地域活性の担い手の条件として、よく語られる「よそ者、若者、ばか者」。山梨でそれを体現する存在が、戸田達昭氏だ。自らも県初の学生起業家として活躍しつつ、数々のプロジェクトを展開。即実行のスピード感で、地域に活力を与えている。 「Mt.Fujiイノベーションキャンプ」からは、13件の新規事業・起業が生み出されている 今年9月の開催で3回目となる「Mt.Fujiイノベーションキャンプ」。山梨県内で起業や新規事業を考えている人のためのビジネスプランコンテストだ。戸田達昭氏が社長を務めるバイオベンチャー、シナプテックが事務局を担い、過去2回の開催で13件の新規事業・起業を生み出している。 戸田氏は起業家育成だけでなく、地域活性のプロジェクトを数多く手掛ける。地域課題に挑むことが、起業家マインドの養成につながるからだ。 戸田氏は静岡県藤枝市の出身であり、山梨大学に進学するまでは、山梨に縁もゆかりもなか
生きたプロジェクトが生まれる「場」 Fablab×YCAM
メディアテクノロジーを用いた表現の探究を軸に活動を展開する山口情報芸術センター［YCAM］。デジタル工作機械を用いて地域課題を解決するモノづくりを行う実験的な市民工房「FabLab」。地域と全国、世界をつなぐ両者の共通項は「トランスローカル」の考え方だ。 「コロガルパビリオン」は2013年にYCAMが始めた屋外メディア公園。スピーカーやマイク、LED照明など様々な「メディア」を使った仕掛けが埋めこまれている 写真提供：山口情報芸術センター［YCAM］ 生きたプロジェクトが生まれる“場” 山口県山口市の山口情報芸術センター（通称YCAM）は、2003年に開館した複合文化施設。開館から12年となる2015年には来館者数900万人を達成。年間70万～80万人の来館者数は、博物館に約5万人、図書館に約18万人。山口市の人口が約20万人ということから考えても格段に多いと言える。 YCAMのアソシエイ
「つくる」でなく「見つけ出す」 デザインは生活から生まれる
滋賀県のブランディング事業など、地域でも活躍するデザイナー、服部滋樹氏。「当たり前」を「当たり前」とせず、暮らしのあり方を問い直すデザインは、今の世の中で見失われた「何か」を見つけ出すことから始まる。 滋賀県のプロジェクトでは、真珠を生み出す母貝「イケチョウガイ」の貝殻に着目。貝殻から直接切り出し、「貝ボタン」を制作 「ブランドとは物語であり、文字どおり物を語ること。日本の各産地は、丁寧なモノづくりを続けてきたのだから、そこには背景があり、語れることがある。しかしこれまで、その背景を語ってこなかった。一方で広告系のミッションは、語ることばかりで、モノを丁寧につくることの価値を見過ごしていたりする」 そう語るのは、クリエイター集団・grafの代表でありデザイナー、服部滋樹氏だ。服部氏は空間やプロダクトをデザインするだけでなく、地域に滞在し、そこにある素材をブランディングする仕事も数多く手掛け
ITで図書館の未来をつくる 「蔵書データ」が生んだ新ビジネス
全国の図書館にどんな本があるのかを、PCやスマホで簡単に検索できる。そうしたサービスを可能にしたのが、岐阜に本拠を置くベンチャー企業・カーリルだ。カーリルは蔵書データをオープン化し、新しいサービスを生み出している。 カーリルは、図書館の蔵書データを見える化。従来は各図書館が独自にデータベース化していた情報を、広く一般に公開。ユーザーが横断的に検索できるようにした（写真はイメージ） 全国6000館以上の図書館の書籍と、リアルタイムの貸出状況を瞬時に検索できる。それが、図書館の蔵書検索サービス「カーリル」だ。これまで蔵書の検索サービスは、各図書館で独自に提供されていたが、全国を網羅した情報を提供するサイトはなかった。 現在では図書館職員もカーリルを利用しており、選書や廃棄の判断など、運営に活用されているという。 「ユーザーが利用しやすいことはもちろん、図書館の運営側にも受け入れられたことで、サ
Alibaba創業者、ジャック・マー「あきらめることが、最大の失敗」
「たくさんの失敗をしてきたが、あきらめるという最大の失敗はしなかった」そう自身の半生を振り返るAlibabaの創業者、ジャック・マーは、直感で信じたことをただひたすらにやり遂げ、世界的な企業を築いてきた。 「生まれながらにして卓越したリーダーシップとカリスマ性を備えた、稀有の人材だと話をして5分でわかった」 ソフトバンクグループ代表取締役社長の孫正義は、ジャック・マー（Jack Ma）に初めて会ったときの印象をこう振り返っている。マーの持つ天性の“人を動かす力”に魅了された孫は、その場で多額の融資を自ら申し出たという。 孫の読みは当たり、マーはその後、1999年に香港のアパートの一室でスタートさせたAlibabaを世界最大級のeコマース企業へと成長させ、2014年にはNASDAQ（NY証券取引所）に過去最高額となる250億ドルでのIPOを果たしている。いまや世界屈指のビリオネラーとして、そ
「常に10年後を見る」 伊江島に学ぶ、成長し続ける離島の条件
民家体験学習泊ビジネスで成功する沖縄・伊江島では、次の10年をにらんだ新産業創造に挑戦、在来品種小麦「江島神力」の商業生産復活にわずか3年で成功した。成長し続ける離島の条件とは。 伊江島に古くから自生する在来品種小麦「江島神力」。3年で商業生産復活に成功した 農家が伊江島小麦生産事業組合を組織し、小麦の生産を担っている 「江島神力」は土産物のほか、パンやケーキの原料としても普及してきた 沖縄本島北部の本部半島から約9kmの海上に浮かぶ伊江島。ここでは来島する生徒を「おかえりなさい」と迎え、離島する際は「いってらっしゃい」と送り出す。 中学・高校の修学旅行生向けに提供する民家体験学習泊は、現在の伊江島で伸び盛りのビジネス。取り組み開始から10余年を経て、年間300校以上、約5万7000人が来島した。経済効果として8億円規模の新たな基幹産業を、島民一丸となって育成してきた。 しかしながら、一見
東京から1時間半の「別世界」 関東一の古民家を資源に
山梨県甲府盆地の山を一つ越えた、標高600～1000mの山間に位置する芦川町。この町に築100年の古民家を1棟貸しする「古民家宿LOOF」がオープンした。限界集落で新規事業に挑むのは、古民家宿の若き女性オーナーだ。 保要佳江（ほよう・よしえ）古民家宿LOOFコンシェルジュ 都会に近い田舎が魅力 産業も観光もない、学校は中学校までしかなく、若い人などほとんど見かけない山間にある芦川町（旧芦川村）。人口約400人、その50％以上が65歳以上の限界集落だ。「古民家宿LOOF」は、そんな町に2014年10月にオープンした。「暮らすように泊まる宿」をコンセプトに、築100年の古民家をリノベーション。1日1組限定の1棟貸し宿だ。 芦川町には伝統的な兜造りの古民家が多く残っており、その数は156棟。LOOFの室内からは、茅葺屋根の連なる、どこか懐かしい町並を眺められる。 豊かな自然の中で、ゆったりと時間
ユニーク自転車、商店街に活気 「買い物難民」を救うアイデア
高齢化が進む東京・武蔵村山市の団地で、買い物難民の送り迎えを行う。地元の商店主が始めた、独自の電動アシスト自転車による送迎サービスは、団地や商店街にとどまらず、地元の工業を巻き込み、さまざまな効果を生んでいる。 アイデア次第では、1台の電動アシスト自転車でも、地域のコミュニティを活気づけることができる。東京・武蔵村山市にある村山団地中央商店街が2009年に始めた「送迎自転車サービス」は、少子高齢化や過疎化に悩む地方にも参考になる取り組みだ。 「目立つのが最優先」の自転車 村山団地は、1966年に完成した戸数5260の大規模なコミュニティ。住民の高齢化が進み、2015年の時点で高齢化率は約48％に達している。さらに老朽化による建て替えで、住民は団地から移り始めており、かつて賑わっていた村山団地中央商店街からも活気が失われていた。 その逆境に立ち上がったのが、村山団地中央商店街の「いなりストア
「おでん屋経営」で急成長する地方企業 売上高は4年で2倍に
鹿児島県に、地域に根ざした事業を次々と立ち上げ、成長する企業グループがある。地域の理想像を描き、「自分たちができること」を探求した結果、売上高は過去4年で2倍に拡大。地域密着型企業のモデルケースとして注目される。 文・中嶋聞多 事業構想大学院大学 副学長 建築土木、農業、ロジスティクス、IT、飲食、教育、介護、エネルギー、観光――。株式会社トスを中心としたトスグループは、鹿児島県内を基盤に、あらゆる分野で事業を展開している。グループは約20社で構成し、社員数は総勢350人に達する。2012年に40億円だったグループ売上高は、2015年には80億円を突破。近年の地方経済の地盤沈下を考えると、驚異的な成長スピードと言えるだろう。 「地域活性化のためにというよりも、『自分たちができること』を考え抜いた結果、自然と事業・会社が増えていったのです」と笑うのは、トス代表取締役会長の大楽浩氏。大楽氏は、
「原っぱ」で街なかを再生 佐賀発、驚きの中心市街地活性化手法
佐賀市のある商店街の一角が、最近、にわかに賑わい始めた。きっかけは、コンテナを置いた“原っぱ”だ。コミュニティ形成からエリアの価値を高める、21世紀の新しい都市再生手法に迫った。 佐賀市の市街図を眺めると、驚くほど駐車場が多いことがわかる。駐車場は車を引き寄せるかもしれないが、人は惹きつけない。周囲が駐車場だらけの駅前商店街は、閑散としている。 しかし、一部だけ賑わっている通りがある。子どもたちの笑い声が響き、その子どもたちを見つめる母親たちが立ち話をする“原っぱ”があり、その向かい側には建築事務所を兼ねたコワーキングスペースがある。周辺には、饅頭屋、スポーツバー、ラーメン屋、NPOの事務所、プリントTシャツのショップなどもオープンしている。そこは、呉服元町の一角。ここで、官民連携による「21世紀型の都市計画」の社会実験が行われているのだ。 空き地を公園にせず、芝生の“原っぱ”に。芝生は地
考える自由のない国―哲学対話を通して見える日本の課題
哲学を求める時代？ ここ数年、私は「哲学対話」という活動を通して様々なところに関わってきた。哲学対話とは、子どもたちの思考力を養うために70年代にアメリカで始まった「子どものための哲学」に由来する。それは、哲学者の思想を教えたり抽象的な問題について議論したりするのではなく、各人が一人で思索にふけるのでもない。身近な問いから出発して、グループで一緒に問い、考え、話をしていくものである。中学校以上が一般的だが、小学校や幼稚園で行われることもある。いずれにせよ、共に話すことを通して共同で思考を広げ、深めていくのが哲学対話である。 哲学対話がどういうもので、たんなる対話とどこが違うのか、ここで詳しくは述べられないが（齋藤元紀編『連続講義 現代日本の四つの危機 哲学からの挑戦』（講談社選書メチエ）に所収の拙論「対話としての哲学の射程」を参照）、とりわけ重要なのは、「何を言ってもいい」「否定的なことは
温泉のない道後温泉旅館がヒット 元ニート社長の新規事業の視点
旅館経営から小売業まで、愛媛の地域資源を活かして様々な事業を手掛けてきたエイトワン。大藪代表は新規事業成功の秘訣は“人”だと断言する。 タオルバーにずらりとカラフルな今治タオルが並ぶ、『伊織』松山店。 “外湯を楽しむ宿”がコンセプトの『道後やや』は、ビジネス客という新たな客層を呼び込むことに成功 今治タオルの専門店『伊織』や砥部焼食器ブランドの『白青』、道後旅館『道後夢蔵』『道後やや』、宇和島鯛めしの店『丸水』、愛媛みかん加工品のリアル・オンラインショップ『10（TEN）』――。様々な分野の事業を立ち上げ、成功させている企業が愛媛県松山市のエイトワンだ。従業員は約250人。多岐にわたる事業の共通点は、愛媛の地域資源を発掘し、ブランドとして磨き上げ、全国に価値を伝えている点にある。 エイトワン代表取締役の大籔崇氏は36歳。元投資家であり、さらに遡ればパチンコ好きのニートだったこともある異色の
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