（ブルームバーグ）：市場イールドカーブの代表的な起点金利である無担保コール翌日物は、日本銀行が一部当座預金に対してマイナス金利適用を実際に始める明日になってもマイナス圏に突入しない可能性がある。市場関係者から金融機関のシステム対応が追いついていないとの指摘が出ているためだ。 日銀は１月29日に公表したマイナス金利政策の声明の中で、「当座預金金利のマイナス化によりイールドカーブの起点を引き下げる」と言明した。国債市場では、この日銀によるサプライズ追加緩和を受けて、新発10年物利回りまでが発表から10日足らずでマイナスを付けた。 一方、取引の対象となる期間が１年以下の無担保コール金利はプラス圏で推移し、金利を期間の短い順に並べたイールドカーブの一部にゆがみが出る背景となっている。先週末12日の相場では、取引期間が16日にかかる１週間物から１カ月物が0.001％やゼロ％で取引され、マイナス金

アメリカ海軍は2016年2月時点で10隻の航空母艦（すべて原子力空母）を運用している。それらのうちの5隻が太平洋艦隊（司令部ハワイ、オアフ島）に所属しており、2隻がサンディエゴ、1隻がエバレット（シアトル郊外）、1隻がブレマートン（シアトル郊外）、そして1隻が神奈川県・横須賀を母港にしている。 米海軍空母10隻のうち、横須賀に配置されている1隻だけが“外国”に母港があり「前方展開空母」と呼ばれている。ちなみに横須賀を母港にする空母は、やはり横須賀を本拠地にする第7艦隊の指揮下に入ることとなる。 このほど、アメリカの民間シンクタンクによる米軍のアジア太平洋戦略に関する検証レポートが、「前方展開空母を2隻に増加するべきかどうか」に関して言及した。アメリカ連邦議会が公聴会を開いてこの問題を取り上げたことをきっかけに、アメリカ海軍関係者の間で突っ込んだ議論が始まった。 中国海軍の“本格的”空母出現

契約や派遣社員など非正規の職から抜け出せない４０歳前後の「非正規ミドル」が増えている。特に男性は「正社員の仕事がないため」が４割超と、「やむなく非正規」を続ける人の割合が他の世代や女性の同世代を上回る。低所得で老後への備えも十分積めないまま年を重ね、政府が１月末に打ち出した非正規支援策からも置き去りのままだ。 昨年末、東京都内で開かれた就職面接会の会場。千葉県に住む４１歳の男性が硬い表情でブースを回っていた。９月に派遣の仕事を辞め、正社員の職をつかもうと必死だ。だが、いまだ願いはかなっていない。 １９９８年に九州の大学を卒業して１８年。気づいたら４０歳を過ぎていた。独身。結婚して子供を育てるという、若いころに思い描いた自身の姿は遠い。「ずるずると派遣社員で来てしまった」と肩を落とす。 就職活動に取り組んだ９０年代後半はバブル経済崩壊後の「氷河期」の真っただ中。地元の百貨店などを目指したがか

不動産会社の大京が民泊に参入する。ネット系の不動産会社なども参入を検討しており、東京五輪に向けて民泊市場は拡大していくようにも見える。しかし、業者主体の民泊はAirbnbなどが広めてきた民泊とは一線を画するものだ。 ライオンズマンションなどを展開する不動産会社、大京は、今春をめどに「民泊」事業に参入する。傘下の仲介会社、大京穴吹不動産（東京・渋谷）が空き家を100戸程度買い取り、改装したうえで、旅行者などに貸し出す。民泊の特区となっている東京都大田区を中心に事業を展開する計画だ。 民泊への参入を検討しているのは大京だけではない。複数のネット系不動産会社が自社物件を民泊に活用するための準備を進めている。昨年11月には、アパマンショップホールディングスが民泊事業に参入することを表明している。 日本を訪れる外国人客数は2000万人に迫る勢いで伸びている。大都市を中心に宿泊施設は慢性的に不足してき

人口減による「自治体消滅」の危機は、地方を中心に徐々に忍び寄る。都市が活力を保ち続けるには、「働く世代」を呼び込むことが欠かせない。 日経ビジネスと日経BP総合研究所は働く世代2万人への調査から「活力ある都市ランキング」を作成し、日経ビジネス1月25日号の特集で掲載した。 2014年に「約半数の都市が消滅する可能性がある」と指摘した増田寛也氏（日本創成会議座長、元総務相）。衝撃的な予測は、今後10年、東京の高齢化が進む中で本番を迎えるという。働く世代、そして高齢者世代や若年層が共に暮らせる街をどう作っていけばいいのか。これからの街作りを聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 増田さんは、日本の約半数の都市が2040年までに消滅する可能性があると指摘されました。日本の都市の将来像について、改めてお話しください。 増田：我々が特に着目したのは20～39歳の子供を産む世代の女性の人口でした。この層が少

総務省が、スマートフォンなど携帯電話の通信料金を引き下げるため、電気通信事業法に基づく指針を定めて、携帯大手３社に見直しを求める方針を固めた。 「実質０円」など携帯端末の行き過ぎた値引き販売を認めず、その代わりに通信料金の値下げに充てることを指針に盛り込む。 総務省は新法の制定や法改正ではなく、指針を２０１６年２月にも定めることで、携帯３社に１６年の春商戦から適用させることを目指す。 指針では、端末を頻繁に買い替える利用者が得をする仕組みを見直す。現在、他社からの乗り換えで多額のキャッシュバック（返金）や通信料金の割引を行い、端末を「実質０円」で販売することが一般化している。指針は、その原資として携帯３社が販売代理店に支払う端末ごとの販売奨励金に上限を設ける方向だ。

厚生労働省と国土交通省は個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を来年4月にも全国で解禁する方針だ。現在は旅館業法などで原則禁止しているが、無許可の営業が広がり、トラブルも相次いでいる。訪日客の急増で宿泊施設の不足が深刻になっており、早急に明確な基準をつくり、安心して使える民泊を普及させたい考えだ。政府は6月にネット仲介を通じた民泊の規制改革について16年中

フィル・カンパニー、社会人3年目の広報担当が決算発表日にSNSで無駄に期待を持たせて株価を乱高下させた件でお詫び

歴史認識にまつわる自民党の対外発信を、TBSラジオの「荻上チキ・Session-22」が特集していた。その音声は公式にアップロードされている。 2015年10月22日（木）「自民党の国際情報発信を徹底検証」（取材報告モード） - 荻上チキ・Session-22 外国の研究者に書籍をおくった政治家や、おくられた研究者が登場している。 ツイッターでは、きちんと調べずに南京事件や慰安所の責任を否認する原田議員への批判が多い。同じラジオ番組でクマラスワミ報告書を読まずに批判*1していた原田議員らしいふるまいではあった。 TBSラジオ「荻上チキ・Session-22 自民党の国際情報発信を徹底検証」の反響まとめ - NAVER まとめ 一方、書籍を「個人で送った」*2という猪口議員は、内容に賛同しているというよりバランスのため知らせたといい*3、従軍慰安婦問題で「その後の世代」も謝罪していることを肯

ジュンク堂「自由と民主主義」ブックフェアがネトウヨの攻撃で炎上しツイート削除…書店の表現の自由を奪うな！ 今夏の安保法制成立は、すべての人に“大きな問い”を投げかけた。各種世論調査にも表れているように、大多数の納得がないまま踏み切られた安保法制の強行採決は、政治権力の暴走に他ならなかった。国会前には連日のように数万人規模の人々が駆けつけ、夜通し抗議の声を上げ続けた。若者たちは叫んだ──「民主主義ってなんだ？」と。 いま、この国が掲げてきた「民主主義」のあり方が問われている。その意識は言論界でひとつのムーブメントとなり、街の書店でも関連書籍が陳列されている。たとえば、大手書店チェーン・MARUZEN&ジュンク堂の渋谷店のレジ前には、こんなタイトルの書籍が並ぶ。 『SEALDs 民主主義ってこれだ！』（SEALDs／大月書店） 『社会を変えるには』（小熊英二／講談社新書） 『来るべき民主主義　

理由は２つあります。 安倍政権がユネスコへの分担金を停止すれば、再来年の「従軍慰安婦」の世界記憶遺産登録に際しユネスコは心置きなく登録できるようになるという期待がひとつ。 慰安婦「共同申請を奨励」＝ユネスコから意見と中国−記憶遺産 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は１２日の記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請し登録が見送られた旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する資料について、ユネスコ側から「関係国との共同申請を勧める意見があった」と述べた。 従軍慰安婦に関する記録については、韓国も記憶遺産に申請する計画を進めており、２０１７年の登録を目指している。 華副局長は「ユネスコの意見を真剣に考慮し検討する」と述べ、再度の申請を目指す方針を示した。 華副局長によると、意見は「中国以外にも慰安婦問題の被害国がある。このため、ユネスコの国際諮問委員会は規定に基づき

高度経済成長期からバブル経済のころまで企業が盛んに行い、その後は廃れ気味だった「社内運動会」が復活の兆しを見せている。情報技術（ＩＴ）やサービス業が主で、企業の急拡大やＩＴの進化などで「顔の見えない」関係が進み、コミュニケーション不足が懸念されるからだ。社員からも好評だが、事情はかつてと異なるようだ。【中村かさね】 【宝塚でも大運動会】優勝トロフィーを手に号泣する柚希礼音 　社内運動会は福利厚生やレクリエーションの一環として広まったが、バブル崩壊後は経費削減やワーク・ライフ・バランスの観点から下火になっていた経緯がある。１９７７年から社内運動会の企画や運営を手がける「セレスポ」によると、昨年の受注件数は低迷期の２倍以上の１８７件だった。今年は問い合わせが昨年よりも増えているという。 転職サイト運営の「ビズリーチ」などベンチャー３社は、東京都調布市の競技場で今月３日、企業対抗運動会を開いた

見事な「封じ込め」作戦 「奇をてらうのではなく、しっかり仕事をして結果を出す」 10月7日に行われた安倍改造安倍内閣の陣立てを安倍首相はこうアピールした。 第二次安倍政権発足以来の主要閣僚である菅義偉官房長官、麻生太郎財務相兼副総理、甘利明経済財政担当相らと、谷垣禎一幹事長など党四役も含め多くが留任。 一方新入閣組は、加藤勝信一億総活躍担当相や丸川珠代環境相、河野太郎行革担当相などだった。 今回の改造には、二つの視点があると言える。 まず一つは、「リスクを背負わず、派手なことはせず、頭を低くして行く」内閣だということ。 「安保法制で下がった支持率をじっと我慢しながら回復させる。来年の参院選まで引きずるようなことになってしまうと大変だからだ。そのために、表向きは経済一本、陣容もこれまでのままを維持して、とにかく地味に行こうということだ」（安倍首相に近い自民党国対経験議員） そうした安倍首相の

安心していい。対中露外交は、日本が主導権を握っている！ 「格上感」を演出するプーチンと習近平。 だが、その焦りは隠せない プーチンが一枚上手だった ニューヨークで開かれた国連総会を機に、米国と中国、日本とロシアなど重要な2国間の首脳会談が相次いで開かれた。残念ながら、世界の平和と安定に大きく貢献するような成果はなかった。だからといって悲観する必要もない。いまは我慢比べの局面である。 米中首脳会談の不首尾は、オバマ大統領と習近平国家主席が共同記者会見で見せた仏頂面が如実に示している。2人は互いに目を合わそうともしなかった。サイバー攻撃問題で閣僚級の協議続行に合意した程度で、南シナ海問題では完全な物別れに終わった。 日ロ首脳会談も新たな進展はなかった。安倍晋三首相が予定時間に遅れて駆けつけたにもかかわらず、プーチン大統領は穏やかな表情を崩さなかったのが、せめてもの救いである。「けんかにならず良