日本で凝り固まった就活や就職をしたくない！　と22歳でドイツに向かったフリーライター・雨宮紫苑さんは、鼻息荒く移住したものの、就職はおろかアルバイトもまともにできないという悔しい体験をした。 26歳となった今はドイツに住みながら、日本に年に1度は帰国する生活を送っており、『日本人とドイツ人　比べてみたらどっちもどっち』という著書も刊行している。他国から日本と比べてみることで、より日本の良い点とおかしい点が浮かび上がって見えてくるのだ。 東京五輪まで泣いても笑ってもあと2年を切った。五輪の成功に、滝川クリステルがプレゼンで主張した「お・も・て・な・し」をいかにできるかどうかは重要な鍵となる。しかし雨宮さんは日本での「おもてなし」に対し、違和感をぬぐえないというのだ。 先日都内の病院で、父親の定期健康診断があった。定期健診のあとはちょっとおしゃれなランチをするのが両親の恒例行事らしく、一時帰国

――米国や中国に比べ、日本は人工知能開発で遅れているといわれています。なぜ日本はこの競争に負けているのでしょうか。 松尾さん　それは、日本がインターネットで世界に負けた理由と似ているのではないでしょうか。 一つは、技術の取り入れ方が非常に遅い点。1990年代後半には若者たちが「これからはネットの時代だ！」と言っていたのに、上の年代の人たちが理解しませんでした。「信用できない」「オタクが使うだけ」と否定し、新しいものが生まれなかった。 今もそれは同じです。一口にAI、人工知能といっても、新しい技術の中心であるディープラーニングに対して、従来の分野へのこだわりが強く、拒否感が強い人も大勢います。 もう一つは、若い人が力を持っていない点。若い人が自分の裁量で自在に動けるような社会環境になっていません。彼らに裁量を与えて何かやらせれば絶対に何か起こるんですけど、それをやらせないから変化が起こらない

初デートに「洋麺屋 五右衛門」はいいのか問題 https://togetter.com/li/1255730 自分の周りの非モテ（もう半分死語だな）はそうだった。 ・お見合いのような前世紀のマッチング制度はなくなりました。 自分でデートして相手を獲得してください。 ↓ ・デートにはコードがあるのでそれをきちんと守れないと嘲笑の対象です。 ↓ ・デートコードはテキストで公布されたりしていません。 ↓ ・更にデートコードは文化圏や年齢によって変容します。 どれだけハードルあるの？って思うよ。 １「異性と意志の疎通が取れる・相手のことを考えて行動出来る」という人でも ２「デートコードを踏まえてスマートなエスコートが出来る」で引っ掛かるって人が少なくない数居る。 デートコードと言う不可知なルールで予習も不可能かつ 五右衛門はありかなしかとか具体例もいちいち意味不明であれば 努力でカバーも不可能でバ

働き方改革を進めようと、企業の間では、減らした残業代を社員に還元することで労働時間の短縮を促すなど、さまざまな取り組みが始まっています。 また、紳士服チェーンの「はるやまホールディングス」は、月の残業時間がゼロだった社員に１万5000円を支給していて、取り組みを始めた昨年度１年間の残業時間は前の年に比べて17％減少したということです。 このほか、日立製作所は仕事を終えてから次の日の仕事を始めるまでに11時間の休息を確保する「勤務間インターバル」をことし10月から試験的に導入したり、三菱電機が来年度から有給休暇を時間単位で取得できるようにしたり、企業の間で働き方改革の取り組みが広がっています。

【シリコンバレー=白石武志】米マイクロソフト（MS）は4日、ソフト開発者が設計図（ソースコード）を公開・共有できるサイトを運営する米ギットハブを75億ドル（約8200億円）で買収すると発表した。MSは世界で約2800万人が利用するギットハブを取り込むことで、ソフト開発者向けのクラウドサービス事業を強化する。ギットハブは2008年の設立。スマートフォンの普及などとともに、無償公開し自由に改良でき

日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は、『マンさんの経済あらかると』2018年5月16日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証

労働環境の改善、残業代や給与のアップ。“働き方改革”が叫ばれて久しいが、その効果を実感している人がどれだけいるのだろうか。今回は現場で働く様々な人たちを取材。企業がなにかしらの取り組みを行う例も増えてきたが、特に下請けの小さな企業においては、そもそも“様々な無理”のうえに成り立っている場合も多く、その存在価値さえ危ぶまれてくることも……。 「上司から会社と“三六協定 ”を結んだ、と通知されたのですが、それが何なのか誰も知らないし、知ろうともしません」 もはや諦めたかのように、乾いた笑みを浮かべて話すのは、東京都内の中小IT企業に勤務する蟹江さん（仮名・32歳）。 この「三六協定（さぶろくきょうてい）」とは、労働基準法第36条に基づく労使協定の俗称で、一日八時間、週に四十時間を超える労働が発生する会社などでは、労組や社員の過半数を代表する者との間でこれを締結し、労働基準監督署に届け出なければ

最近、ニュースなどで「人口減少社会」というキーワードをよく見掛ける。 実際に、日本は8年連続で人口減少が続いている。少子高齢化が叫ばれて久しいが、ここにきて、「少子化＝人口減少」が明らかに目に見える形で表れてきている。 縮小する経済、深刻化する供給過多 今年3月30日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃のデータを発表した。2030年にはすべての都道府県で人口が減少し、2045年までに日本の総人口は1億0642万人になると予想している。 2015年の総人口が1億2709万人だったから、今後30年で2000万人以上減少することになる。とりわけ、ひどい落ち込み方をするのは都市部より地方で3割減が当たり前と見込まれている。 高齢化も確実に進む。65歳以上の人口比率は東京都や神奈川県といった首都圏でさえも、現在の高齢者数に比べて1.3倍に増える。 ちなみに、2045年以降も人口減少は続き、47年後の

2018年05月02日 【動画】音楽通「スピッツのドラムは半端なく技術力高い」 Tweet 81コメント ｜2018年05月02日 15:00｜音楽・芸術｜楽器｜Edit 1 ：名無し募集中。。。 ドラム経験者達がスピッツのライブで生でドラムの演奏聞いたらドン引きするんだと 特に渚と夜を駆けるは鬼畜レベルらしい 18/05/01 21:05 0.net ID:? 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 2 ：名無し募集中。。。 あんな曲調で技術高いわけないだろ 18/05/01 21:06 0.net ID:? 4 ：名無し募集中。。。 曲調と技術になんの関係が 18/05/01 21:07 0.net ID:? 5 ：名無し募集中。。。 よく言われてるけど凄さがわからん 18/05/01 21:08 0.net ID:? 6 ：名無し募集中。。。 ケーズミュージ

カード会社に勤めてるんだけど、お偉いさんが社員に向けて話す機会があって、「コンビニで物買う時現金？カード？」って聞かれたのよ 自分含めて大体の人が「現金」って答えて、その理由がまた皆大体「自分がいくら使ったか分からなくなるから」だった するとお偉いさんが「カード決済が浸透しない理由は２つある、１つは今言われた無駄遣いし易いってことだけどそれはもう自分で管理してもらうとして……もう一つ、そもそもカード決済できる店が少ないから皆現金決済を…」って話し始めた。 自分はこの回答にちょっとん？ってなった 確かに財布忘れてApple Payしか決済方法がなかった時、近所のパン屋が現金しか受け付けてなくて焦ったことはあった。 でも大多数の人がカード決済しない理由って結構前者が多いのに、「管理は自分でなんとかしろ」で片付けちゃうのはどうなんだろう？って少し思った 自分もカードは決済データが来るまでタイムラ

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日本郵政グループが、正社員と非正社員の待遇差の改善を求める労働組合との協議の中で、一部正社員を対象とした住居手当の廃止を打ち出した。正社員の間に「同一労働同一賃金」は待遇の悪化を招くとの危機感が広がれば、非正社員との待遇改善に向けた動きに水を差す可能性がある。 住居手当を支給されなくなる正社員からは、「会社側の説明は納得できない」「生活が苦しくなる」と戸惑いの声が出ている。今春闘ではほかにも寒冷地手当など複数の手当が削減されることになり、扶養手当は継続協議とされた。正社員には、今後のさらなる不利益変更に警戒感が広がる。 同社は、正社員の労働条件に…

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。

日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

新社会人に必要な能力の一つとして、叱られた時の受け止め方が注目されている。上司や先輩からの言葉で嫌になって仕事を辞めるのではなく、その指摘をいかに自身の成長につなげるか。入社を前に、「叱られ方研修」を受けている大学生もいた。 「新入社員の多くは、言われ方を気にしてへこんだり、『仕事に行きたくないな』と思ったりするんです」 人材コンサルタントの椎名勇太さん（３１）は３月８日、大正大学（東京都豊島区）のマナー研修で４年生１６人に語りかけた。研修ではあいさつや名刺交換の作法に加え、「叱られ方」についても説明をする。 例えば「言われたとおりにやれよ！」は一見、きつい言葉だが、本質は仕事に対する注意だという。研修では上司を「促進型」「支援型」「管理型」「分析型」の四つに分類して解説。タイプによって言葉の表現は様々だが、椎名さんは「どのような上司か理解し、言葉の本質を受け止めれば楽になる」と話した。

安倍政権が進める働き方改革。 裁量労働の時間が長いのか短いのかという問題で、与野党がもめており、へたすると実施が一年延びるかもしれない。 そもそも裁量労働は労働時間に関係なく給料が決まるのだから、労働時間の長さは関係ないはず。 平均すれば裁量労働の方が給料が良いのだから、労働時間も長いのだろう。 ただ、僕もそうだが、要領よくチャッチャと仕事をする人は労働時間は短い。 裁量労働でも労働時間が短い人もたくさんいるのが現実。 捏造したとしか思えないデータを基に、安倍首相に答弁させた厚労省の罪は重い。 しかし、そのことばかり延々批判している野党も、この話の本質をずらしている。ひたすら安倍政権批判にすり替えているだけだ。 日本は欧米に比べ生産性が低い。 長時間働く割に結果が出ない。 僕の周りにもそういう人がたくさんいる。 働き方改革は、働いた時間でなく結果で給料払いましょう、ただし働きすぎにならない

英国系の人材紹介会社であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2018年2月9日、日本を含むアジア5カ国・地域の給与水準と雇用の実態調査をまとめた「ヘイズ アジア給与ガイド」を発表した。 調査対象の国・地域は、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア。給与水準は各地のヘイズのグループ会社が紹介したIT人材の給与実績を基にしたという。ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンでマネージング・ディレクターを務めるマーク・ブラジ氏は調査結果のポイントとして、「日本は高いスキルを持つIT人材の報酬が低く、アジアの他の地域に差を付けられている」と説明した。 例えば、人工知能（AI）の一種であるディープラーニング（深層学習）を使う開発案件のプロジェクトマネジャーを見ると、日本は最高で年収1200万円だった。一方、香港では最高が約5080万円（360万香港ドル）と日本の4倍超。