マイナンバーカードの利便性のさらなる向上に向けて、松野官房長官は、プロスポーツやコンサートのチケット販売などでも活用できるよう、検討を進めていることを明らかにしました。 マイナンバーカードの今月24日時点での申請枚数は、全国民の59.8％にあたる7530万枚余りになっていいます。 松野官房長官は、午前の記者会見で「対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートだ。マイナンバーカードの普及が進む中で、民間サービスでも、ますます国民に利便性を感じてもらう場面を多く作っていけるよう、デジタル庁を中心に、さまざまな検討を行っている」と述べました。 そのうえで、「チケット販売やイベント入場にマイナンバーカードを利用するケースについても、関係団体などと検討を行っていると聞いている。引き続き、民間団体や事業者の意見や要望をしっかりと聞き、利用拡大を進めていく」と述べ

13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

インドネシアの国会は、首都を現在のジャカルタから国内の別の場所に移転させ、新たな首都の名前を「ヌサンタラ」とする法案を18日可決し、インドネシア政府は、移転先となる土地を開拓して、首都機能の移転を本格化させる見通しとなりました。 インドネシアのジャワ島にある首都ジャカルタは人口の過密化や交通渋滞などが深刻な課題となっていて、インドネシア政府は2019年に首都を国のほぼ中央に位置するカリマンタン島の東部に移転させる計画を公表していました。 これを受けて、インドネシア政府は、去年9月、首都の移転に必要な法案を国会に提出し、審議が行われた結果、18日賛成多数で可決され、新しい首都の名前もインドネシア語で「群島」を意味する「ヌサンタラ」となることが決まりました。 これによりインドネシア政府は今後、移転先となる25万ヘクタール余りの森林などの土地を開拓して、2024年から順次、首都機能の移転を本格化

大勢の人が利用する電車内で相次いで起きている切りつけ事件。 ことし8月には、小田急線で10人が重軽傷を負う事件がありました。 逮捕された30代の容疑者は「幸せそうな人を見ると殺したくなった」などと供述し、「自分も被害に遭っていたかもしれない」と、電車に乗るのが怖くなったという人も多くいます。 事件のあと、被害者と同年代の大学生などが再発防止を訴えて声を上げ始めましたが、こうした人に対してネット上で「お前が刺されればよかったのに」「売名行為だろう」などといった書き込みが相次いでいます。 止むことのないひぼう中傷や、匿名での攻撃。 いま、何が起きているのか、当事者の声を取材しました。 （社会部・警視庁担当記者 岡崎瑶） 都内に住む女子大学生の皆本夏樹さん（23）は、8月に起きた小田急線での切りつけ事件のニュースを見て、とても他人事とは思えなかったといいます。 容疑者が「勝ち組に見えた」として最

去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、新型コロナ対策のキーマンとして感染防止を呼びかけ続けてきた政府の分科会の尾身茂会長。 尾身さんには、ずっと悩みがありました。 感染者の多くを占め、対策のカギを握る「若い世代」にメッセージを届けられていないことでした。3回目の緊急事態宣言も延長され、長期にわたって強い対策を続けることに納得が得られにくくなってきています。 「いま、若い世代がどう考えているのか。話が聞きたい」 独特のファッションやことばづかいで、絶大な人気を誇るお笑いコンビ「EXIT」のツッコミ、りんたろー。さんと尾身さんの対談が実現しました。 「新型コロナ注意喚起漫才」も作ってきた、りんたろー。さん。 初対面の2人の対談からは、いま一度ひとつになって新型コロナと向き合うためのヒントが見えてきました。対談の詳細をお伝えします。 “若者の街” 渋谷で対談 2人の対談が行われたのは5

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していることから来年度中に撤退することを決めました。 太陽電池は光を電気に変える半導体でつくられていて、太陽光発電の要となる部品です。 パナソニックでは、子会社化した三洋電機が40年以上にわたって太陽電池の研究開発や生産を行っており、2000年代に入ると世界的な再生可能エネルギーへの関心の高まりを背景に事業を拡大し、世界で上位のシェアを占めました。 しかし、中国メーカーが相次いで参入し、価格競争からシェアを奪われて採算が悪化、2016年度から赤字が続いてきました。 パナソニックは不採算部門からの撤退を進めており、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産について、来年度中に生産から撤退することを決めました。 すでにアメリカの電気自動車メーカー、テスラとの太陽電池の共同生産も去

写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました

ことし10月の消費税率の引き上げについて、自民党の萩生田幹事長代行は、日銀が７月に発表する短観＝企業短期経済観測調査の内容次第では、延期もありえるという認識を示しました。また、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 そのうえで、「次の日銀の短観をよく見て、『本当に、この先危ないぞ』となったら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかないので、違う展開はある」と述べ、日銀が７月に発表する短観の内容次第では、消費税率の引き上げの延期もありえるという認識を示しました。 また、萩生田氏は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」とも指摘しました。 一方で、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」については、「Ｇ20サミットもあるので、なかなか日程的に難しい」と述べました。 萩生田氏は、安倍総理大臣のもと官房副長官を務めるなど、安倍総理大臣と近いこと

企業が従業員に最低限支払わなければならない「最低賃金」について、自民党の有志の国会議員は地域間の格差を解消し、全国一律にすることを目指して、議員連盟を発足させることになり、必要な法案の検討を進めることにしています。 自民党の衛藤征士郎元衆議院副議長ら有志の国会議員は、最低賃金に格差があることで、働く世代が都市部に集中し、地方の人口減少や人手不足に拍車がかかっているとして、全国一律にすることを目指して、来月、議員連盟を立ち上げることになりました。 議員連盟では、最低賃金の格差の解消は、低賃金を理由に外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題や、ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で人材が都市部に集中するのではないかとの懸念にも対応するものだとして、水準を東京と同じレベルまで引き上げたい考えで、必要な法案の検討を進めることにしています。

ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は、無人探査機「ニューホライズンズ」が地球から65億キロ離れた天体に接近したと発表しました。これまでで最も遠い天体に近づいたことになり、ＮＡＳＡは宇宙探査の歴史を塗り替えたとしています。 ＮＡＳＡは１日、ニューホライズンズが太陽系の外縁部にある岩のような天体「ウルティマ・トゥーレ」に接近したと発表しました。 この天体は地球からの距離がおよそ65億キロと、探査機が近づいた中ではこれまでで最も遠く、ＮＡＳＡは宇宙探査の歴史を塗り替えたとしています。 探査機は天体からおよそ3500キロまで近づいて通過し、この際撮影した粗い画像を分析すると、天体の大きさは長さ35キロ、幅15キロほどで、ひょうたんのような形をしているということです。 またひょうたんを横に倒したような状態で、中心の細くなっている部分を軸に回転していることが分かるとしています。 太陽系の外縁部には、46億年

再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。

日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし

日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

１０年から２０年後には、今、日本で働いている人の４９％の職業が、機械や人工知能によって代替することが可能だとする分析を民間の調査研究機関がまとめました。技術の進歩によって近い将来なくなる仕事があるのか、関心を集めそうです。 職業ごとに必要な知識や技能を数値化したデータを基にコンピューターで分析した結果、１０年から２０年後には２３５種類の職業が代替できる確率が高いと分析されました。 具体的には、スーパーの店員や一般事務員、タクシー運転手、ホテル客室係、警備員などとなっていて、これらの仕事をしている人は合わせておよそ２５００万人に上り、今、日本で働いている人の４９％に当たります。 一方、医師や教師、美容師、それに観光バスガイドなど、人とのコミュニケーションが重要な仕事や、映画監督、音楽家など創造性が特に必要とされる仕事は、機械が代わって行うのは難しいと分析されています。 この分析では社会情勢の