こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令

果たしてGitLab.comで何が起きたのでしょうか？ これまでの経緯をまとめました。 スパムによるトラフィックのスパイクからレプリケーションの不調へ GitLab.comは今回のインシデントについての詳細な経過を「GitLab.com Database Incident - 2017/01/31」で公開しています。また、もう少し整理された情報がブログ「GitLab.com Database Incident | GitLab」にも掲載されています。 これらのドキュメントを軸に、主なできごとを時系列に見ていきましょう。 1月31日16時（世界協定時。日本時間2月1日午前8時）、YP氏（Yorick Peterse氏と思われる）はPostgreSQLのレプリケーションを設定するためにストレージの論理スナップショットを作成。これがあとで失われたデータを救う幸運につながります。 1月31日21時

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iPhoneが登場して10年が経ち、スマートフォンは携帯電話に取って代わった。コミュニケーション以外のさまざまなこと、たとえば写真やビデオの撮影、タクシー配車、健康管理などをスマートフォンで行うのが当たり前になっている。その結果として、スマートフォンが手元で稼働し続けていなければならず、われわれが気遣わなければならないことも増えた。 通信量の上限が決められているのであれば、毎月月末まで、その通信量を使い切らないように管理する必要がある。そしてバッテリーは、少なくともわれわれが起きて活動している時間帯は、残量を管理し、端末が使える状態にしておかなければならない。 デバイスの性能や価値を左右する 2016年のニュースを振り返ると、バッテリーはしばしば、その中心にあった。 サムスン電子「GALAXY Note 7」はバッテリーから発火する事故が相次ぎ、端末は販売停止となった。また、アップルの新型

短いエントリーです。 学年だよりをPDFで配ってしまえば良いというブコメがありまして、実際に似たようなことをやってみたので、お知らせします。 前のブコメで学年便りの質が…と言われたのですが、使い回し前提のWordだとこんなもんです…学校のパソコン、書体がOS+Officeのデフォルトのままですし… （ちくしょ、一カ所直し忘れておいもフェスタのままだ。半角と全角も混じってて気持ち悪い…） 夏休みの課題一覧と作品用の名札を学校のウェブサイトで配信してみた 夏休みの課題一覧を配るのをやめて、配信にしてみたんですね。作品用の名札もセットで。 夏休みの課題の一覧って、膨大な数の課題から1つか２つ選んで提出なんです。 ということは、そのページ以外は要らないんですね、本来。紙が勿体ない。うちの市、年度末になると紙を買う予算ががないって言って騒動起きます。（大抵どうにかなりますが）なので配信にしました。

「でもテロリストが混じってるのは事実だし」と逆張りしてみたり「でもリベラルも悪いんですよ。」と相対化してる場合じゃないですよと。 今のところ、報道を見る限りアメリカじゅうで官民問わず烈火のごとく反発が起こってるので、さしあたっては「良し」と言えるんじゃないでしょうかね……

ある日、肉親や知人が突然、姿を消す——。あなたの周囲でそんなケースはないだろうか。日本では1956年以降、毎年8万人以上が行方不明になっている。残された家族は「なぜ」を問いつつ、「あの時、こうしていれば」と自らを責めることもある。どこかで元気に暮らしているのか、そうではないのか。ひたすら帰りを待ち続ける当事者たちに迫り、行方不明者の周辺を追った。（Yahoo!ニュース編集部）

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公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が

ノハナの中の様子を時に真面目に時にゆるゆるとお伝えします ノハナで主にサーバーサイドを担当しているエンジニアの武市 (@tacke_jp) です。 Parse.comが1年後にサービスを終了することをアナウンスしたのが2016年の1月28日 。それから約1年が経った本日未明にParse.comは完全にサービスを終了しました。これまでノハナを支えてくれたParse.comに感謝を述べつつ、ノハナがParse.comと共に過ごした4年間を振り返りたいと思います (※1)。 Parse.comとノハナ ノハナがサービスインしたのは2013年の2月13日でした。サービスの立ち上げ時からParse.comをフル活用していたため、そこから考えると約4年間Parse.comを使っていたことになります(※2)。 利用していた機能は多岐にわたり、データベースはもちろんのことユーザー認証やプッシュ通知、さらに

“ガスライティング”という心理学的用語がある。これは、人あるいは組織が、被害者に誤った情報を吹き込み、自分の記憶や正気などを疑うよう仕向ける行為をいう。いわゆる洗脳の一種だ。 その名称は、ある男が自分の妻を気が狂っていると思い込ませるという筋書きの1944年の映画『ガス燈』に由来する。 この手口は想像以上に効果を発揮し、誰でもその被害者になる可能性がある。虐待者、独裁者、カルト教団の教祖、サイコパスに、ソシオパス、ナルシストが良く使う手法で、ゆっくり効果を発揮するために被害者は自分が洗脳されていることにも気がつかない。 ここではガスライティングを用いる人が使う11の方法を見ていこう。これらを知ることで、罠に嵌ってしまう前に危険を察知することができるかもしれない。

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年1月30日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月31日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がツイッター（Twitter）で繰り出す個別企業への攻撃。それを投資に生かそうと、テキサス（Texas）州の企業が人工知能（AI）を使ったプログラムを開発した。トランプ氏のツイートを分析して株価の変動を予想、瞬時に取引をこなすもので、すでにトヨタ自動車（Toyota Motor）のメキシコ工場建設への批判などから大きな利益を上げたという。 プログラムはその名も「トランプ・アンド・ダンプ（Trump & Dump）」。AIを活用して株価の変動につながるトランプ氏の投稿を特定し、株価にプラス材料になるかマイナス材料になるかを即座に判断、素早く取引を執行できる。 開発したテキサス州オースティン（Austin

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう、グーグルに検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は、情報を社会に提供する自由より、プライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして、申し立てを退け、削除を認めませんでした。 この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。

インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と

３年後の東京オリンピックのゴルフの競技会場が女性を正会員として認めていないことについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が改善を求めたため、組織委員会や競技団体などが本格的に対応を協議していくことになりました。 これを受けて、組織委員会や競技団体などが霞ヶ関カンツリー倶楽部とともに本格的に対応を協議していくことになりました。 日本ゴルフ協会によりますと、霞ヶ関カンツリー倶楽部では女性はすべての営業日に利用できる正会員になれないだけで、実際には２００人以上の女性会員が在籍し待遇や施設利用などで不満は出ていないということです。そのうえで、女性が営業日のうち９割以上でプレーできていて運営にも参画していることをＩＯＣや国際競技団体に説明しオリンピックの競技会場に承認された経緯があるとしています。 こうした中、関係団体がＩＯＣの求めに対してどのように協議を進めていくのか注目されます。