実際に「乳袋」ができるブランドはあるか 日赤とのコラボキャンペーンで、新宿の献血センターなどに貼られていた「宇崎ちゃんは遊びたい！」のポスター。これに描かれていた、作品のヒロイン宇崎花の造形が「環境型セクハラではないか」「乳袋が性的に誇張されており卑猥である」などとTwitterで騒がれている。 こうしたアニメやマンガ（以下、二次元）のキャラの造形は今までも何度も問題になっているが、今回注目されたのは「乳袋」と言われる表現である。 「乳袋」とは、マンガで巨乳キャラクターを描く際に、巨乳の全裸女性のボディラインどおりに服が存在するかのように描く表現手法である。服を着ているのにもかかわらず、胸の形、特に胸の谷間や下乳のラインが、ビキニでも着ているかのようにハッキリと見えるのが特徴である。 問題になった宇崎ちゃんのポスターの絵も乳袋であると言える。当然、現実の服では、そのような状態はありえないか

「桜を見る会」が日本政治に突きつけた本当の問題 「国民が認めた」努力に報いる民主主義国家であり続けるかどうかが問われている 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「桜を見る会」をめぐり、政界がざわついています。招待者の選考基準のあいまいさ、予算の膨張が問題となるや、突如、中止が決定されましたが、今なお疑念が晴れたとはいえず、安倍晋三総理の後援会会員を対象とした「夕食会」をはじめ、多くの問題が議論を呼んでいます。 すでに多くの論者によって論じられているところではありますが、「桜を見る会」の一体、何が問題なのか。①「桜を見る会」の前夜に行われた安倍晋三後援会の「夕食会」、②「桜を見る会」自体の二つに分けて、私見を述べたいと思います。 前夜の「夕食会」について総理の説明は まず安倍晋三後援会の「夕食会」について論じます。 この「夕食会」については「ホテル・ニューオータニで1人あたり会費5000

外務省が2010年から自主的に公開している日米関係の文書（左）と、2017年の情報公開請求に対し墨塗りにした同じ文書（右）=東京・麻布台の外交史料館。藤田撮影 「安全保障や外交に支障が出かねない」という理由で開示を拒んだ日米関係の文書は、すでに自ら公開している文書と同じ中身だった――。ウソをついたと言われても仕方がない外務省のずさんな情報公開への対応を2件、朝日新聞は10月にまとめて報じた。 この奇怪な不手際を生んだ外務省の闇を、筆者の私がどのように探り、日本外交の足腰に危うさを覚えたか。新聞に書ききれなかった経緯と実態を報告する。（朝日新聞編集委員・藤田直央） 「外務省、公開済み内容を不開示に　沖縄返還文書など」（10月27日付朝日新聞朝刊1面に掲載） ※この記事の公開から2日後の10月29日、茂木敏充外相の定例記者会見で筆者はこの問題について質問しました。そのやり取りを末尾に追加しまし

森ゆうこ議員の質問漏洩問題から見える日本の劣化 霞が関の片隅で起こった日本の劣化が日本の社会全体を蝕む前に私たちがするべきこと 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 日本に大きな被害をもたらした台風19号が関東平野に迫りつつあった10月11日金曜日の21時頃、連休明け15日の予算委員会での森ゆうこ参議院議員の質問に関する事前通告が遅いという、「官僚」を名乗る複数のアカウントからのツイッターに投稿が流れ、これに対して森議員が「所定の17時前の16時30分に提出済み」と反論し、それを産経新聞がツイッター投稿をそのままなぞる形で報道して議論を呼びました。 この騒動はその後、元財務官僚である高橋洋一氏が14日にインターネット番組「虎の門ニュース」で、「私も通告書を見た。役所の方から来たものだ」と発言。まだなされていない森議員の質問の詳細を語り、野党から「情報漏洩」との批判が上がると、「事前通告さ

ご都合主義的な表現の自由を振りかざす人たち 主にネット上で「表現の自由戦士」と呼ばれる人たちがいる。どのような人たちか。 アニメ調のポスターなどの掲示物において、スカートが短かったり、胸が強調されすぎているなどの批判が起こったり、そのポスターを取り下げるような決定が行われたときに「表現の自由を守れ！」と主張してくる人たちがいる。しかし、その中でも僕が「表現の自由戦士」と認識する人たちは、もともとそのポスターなどを掲示していた側と、それを批判した側。両者の話し合いのうちで、撤去などの合意に至ったという過程を無視して、そもそもアニメ調の絵などが批判されたというだけのことに対して、過剰に反発するような人たちである。 僕自身も、アニメに対する偏見には憂慮しており、アニメ調だからと批判されることに対しては批判する。しかし、批判の上で、最終的に決定された結果が、たとえ撤去という不本意な結果となったとし

訂正：2019年10月5日に配信した本記事について、一部誤りがありました。NMRパイプテクターについて記した都内団地住民のブログへの投稿と、雑誌「理科の探訪」のサイトで公開された記事が相次いで削除されたのは、いずれも東京地裁の仮処分決定によるものではないように記述しました。しかし、実際は都内団地住民のブログについては、投稿削除を求める東京地裁の仮処分決定が出ておりました。筆者と編集部の確認が不十分でした。これをふまえ、本文を修正しました（2020年7月7日、「論座」編集部） 「配管寿命が40年延びる」に疑問の声 一部ネット界隈で話題の「#謎水装置」をご存じですか？ 「テレビ東京（中略）で報道」「世界で唯⼀（中略）論⽂発表」そして「英国バッキンガム宮殿採⽤」と、高らかに広告でうたわれる装置がそれ。札幌から福岡まで全国6都市の地下鉄などで、鉄道広告が出されています。

あいちトリエンナーレ補助金不交付の支離滅裂 法的根拠も合理性もなし。法の支配を歪め、行政運営の根本も揺るがす過った決定 米山隆一　衆議院議員・弁護士・医学博士 「あいちトリエンナーレ2019」に対して、審査され採択が決まっていた約7800万円の補助金について、文化庁がこれを覆して全額を不交付にしたことが議論を呼んでいます。 そもそも「表現の自由を損なう」という点で大きな問題だと思いますが、私はそれと同等かそれ以上に、「法の支配を歪める」「行政の安定的運営を損なう」という点においても極めて問題が多いと思っています。日本の行政が危機に瀕しているといっても過言ではありません。 表現の自由を大きく損ねる決定 まず「表現の自由」についてですが、不交付決定に関して文化庁が示している“公式な理由”はさておいて、その実質的理由が、「あいちトリエンナーレ2019」の一部である「表現の不自由展・その後」で議論

朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡　帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮

がん　早期発見・早期治療が善であるとは限らない 一臨床医から見たがん検診の一般的な問題点 名郷直樹　「武蔵国分寺公園クリニック」院長 菊池誠氏の「福島の甲状腺検査は即刻中⽌すべきだ」の記事に関して、Twitter上で多くの反論が寄せられているのを目の当たりにしたが、反論に対する意見の一つとして、筆者が2年前に日刊ゲンダイに書いた記事（注1）が周辺で引用されていたこともあり、Twitter上の議論を追いかけてみた。しかし、議論はかみ合わず、お互いが非難し合って終わるという状況だ。 反論の多くが、がん検診についての一般の人たちの意見としては十分理解できるものである反面、科学的、論理的な部分を欠いているというのが正直な感想だ。そこで自分がうまく情報を提供できるという自信があるわけではないが、日々根拠に基づく医療（Evidence-based Medicine: EBM）を実践し、がん検診を担当し

山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？　私は野党の一員です！ 山本太郎　参議院議員　れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ　安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人　野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき

東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、

連載 百田尚樹『日本国紀』に登場した謎の記事を追う オリジネーターによるまとめ 1990年代後半からの日本における歴史修正主義の台頭とともに拡散された、ククリット・プラモート「日本というお母さん」記事。この記事を「発見」し世に送り出した名越二荒之助(なごし・ふたらのすけ)は、「大東亜戦争で日本がアジアを解放した」論を集大成的に正当化してゆく大部の書籍を刊行する。1999年から刊行された『世界に開かれた昭和の戦争記念館』シリーズ全5巻(展転社)は、写真と解説記事を中心に、 これまで昭和の戦争は、日本の立場を見失い、否定的側面ばかりが強調された。しかし調べてみれば、感動の秘話の宝庫である。史実や資料の羅列でなく、そこに至る国際的背景や脈絡を明らかにし、日本が歩んだ感動のドラマを重視する。 というコンセプトのもとに編まれたものであった。最初から「感動のドラマ」に仕立て上げる気マンマンだったのであ

親を悩ます「PTA問題」 前川喜平さんに聞いた 前文科省事務次官が考えるPTAの実態と学校・地域との関係とは 前川喜平　元文科省事務次官　現代教育行政研究会代表 PTAは公平中立な任意団体であり、法律的に設置されているものではありません。それなのに、厳然と存在する「PTA問題」。その舞台である「学校」を所管する文科省は、PTAとどうつきあい、どう見ているのでしょうか。 5月18日に東京で開かれる「PTAフォーラム」を前に、前文科省事務次官・前川喜平氏に聞きました。（聞き手　堀内京子・田中聡子　朝日新聞記者） 強力な日Ｐ１千万会員の政治力 ――長い間、小中学校の保護者たちにとってPTAは悩みの種でした。入るのも入らないのも自由な、任意団体だということが、新聞記事やSNSなどで知られるようになった現在も、PTAの現場では「一人一役」「役員免除のための儀式」と言われるようなローカルルールや、実質

原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也　朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす　さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確

植物学者が突き止めたサツマイモの秘密 「天然」の植物にとっての「遺伝子組み換え」と「ゲノム編集」　(2) 鳥居啓子　テキサス大学オースティン校冠教授　名古屋大学客員教授 「遺伝子組み換え作物＝GMO」という言葉にどのようなイメージを抱くだろうか。 ハワイのパパイア産業を救ったウイルス抵抗性を持つパパイア。発展途上国の貧困児童の失明を防ぐと期待されたビタミンAを蓄積するゴールデンライス（黄金米）。巨大企業が開発した除草剤耐性を持つトウモロコシ。いずれも、様々な目的のために科学者たちによってつくられた外来DNAを持つ人工の作物である。しかし、実は、植物の遺伝子組み換え自体は、われわれ人間のあずかり知らぬ自然界で日常的に起こっている。 シリーズ第1回では、食卓に上る野菜の多くは突然変異体であり、人類の長い歴史の中、選抜改良され今日の姿となったことを、アブラナ科の野菜を例に解説した。第2回は、自然

日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著　小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ

ノーベル物理学賞学者が作った「女性侮辱ビデオ」 レーザー実験施設のプロモーションビデオに批判殺到、本人謝罪 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 今年のノーベル物理学賞を受ける仏エコール・ポリテクニーク名誉教授ジェラール・ムル氏（74）が主導した欧州のレーザー研究プロジェクト「ELI（Extreme Light Infrastructure=極限光研究施設）」の2013年のプロモーションビデオが「女性研究者を侮辱するもの」と物議を醸している。イギリスの「ザ・ガーディアン」は「ノーベル物理学賞ジェラール・ムルの異様なビデオが表面化」と報道。ムル教授は「心から深くお詫びする。ビデオ作成当時の目的は、ELIで行われる研究を広く知らせ、難解とみられがちなイメージを壊すことだった」と釈明する声明を発表。フランスでも「ル・モンド」などが報道し、エコール・ポリテクニークは「女性の品

サマータイムは日本には不要、不適【再掲】 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、大会組織委員会が政府に求めました。安倍首相は「内閣としても考える」とし、自民党にも検討を指示したそうです。サマータイムに、本当にメリットはあるのでしょうか。2011年の記事を再掲します（WEBRONZA編集部）。 ※以下は、2011年05月18日公開のWEBRONZA記事 またぞろサマータイム導入が議論されている。すでに５月になっているので、いまさら今年の導入はありえないが、来年以降であろうと日本にサマータイムを導入すべきではない。理由は三つ。第一に、省エネルギー効果がほとんど期待できない。第二に、西日本に不便を強いる。第三に、時間に几帳面な日本人には切り替えが大変なストレスになる。これまでも繰り

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