グルジア改め「ジョージア」…政府、表記変更へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、旧ソ連諸国の一つ「グルジア」の国名表記を、同国からの要請に応じて「ジョージア」に変更する方針を固めた。 今月下旬で調整が進んでいるマルグベラシビリ大統領の来日の際、安倍首相に改めて変更の要請がある見通しで、日本政府はこれを受けて必要な法改正を検討する。 グルジアの国名はグルジア語では「サカルトベロ」だが、関係者によると、国連加盟１９３か国のうち約１７０か国は、英語表記に基づく「ジョージア」の呼称を使っている。ロシア語の表記が起源の「グルジア」と呼んでいるのは、ロシアなど旧ソ連圏と中国、日本などだけだという。 グルジア政府は、２００８年にロシアと軍事衝突して国民の反露感情が高まったのを背景に、「ジョージア」と呼ぶよう各国に働きかけていた。
あんな悲しいことは…自転車乗らぬよう呼びかけ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県加茂市は１日、交通事故防止のため、自転車に乗らないよう呼びかける文書を市内の全小中学生約２０００人に配った。 ８月に市内で自転車に乗っていた男子中学生が乗用車にはねられ、死亡した事故を受けたもの。自治体が自転車を使わないよう周知するのは異例だが、同日、記者会見した小池清彦市長は「あんな悲しい出来事があってはならない。命を守るためにこの程度は言わせてほしい」と訴えた。 文書では、車が走る道路は危険なので、なるべく自転車に乗らないようにし、どうしても乗る場合はヘルメットをかぶることなどを求めた。市内の小中学校の校長からも賛同を得て、児童・生徒とその保護者向けに２種類の文書を作成し、全校で配布したという。 小池市長は「車にヒヤヒヤしながら走らねばならず、非常に危険だ。今や自転車に乗ることは楽しいことではない」と趣旨を説明。代わりに市営バスの利用を勧めた。
血液型と性格「関連なし」…九州大講師が解析 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、
児童ポルノ 所持の禁止を一掃の契機に : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
改正児童買春・児童ポルノ禁止法が成立した。７月中に施行される見通しだ。子どもを食いものにする児童ポルノを一掃する契機にしたい。 児童ポルノは、１８歳未満の子どもを被写体にした、わいせつな写真や映像のことだ。 改正法には、児童ポルノを個人的に所持・保管する「単純所持」の禁止規定が新たに設けられた。自らの性的好奇心を満たす目的で所持・保管した者に対しては、１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。 これまでの規制対象は、製造、譲渡、販売などの供給行為に限られていた。単純所持に対する罰則については、所持者のプライバシーの侵害や捜査権の乱用につながる恐れがあるとして、導入が見送られてきた。 しかし、児童ポルノを購入、収集する行為が、被写体となっている子どもの人権を著しく侵害しているのは明らかだ。単純所持を禁じるのは当然である。 一方的にメールで送りつけられた場合などは摘発の対象外とするため
若年層の未婚理由、明らかな男女差…少子化白書 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
第１子を出産した女性の平均年齢が２０１２年で前年より０・２歳高い３０・３歳となるなど「晩産化」が進んでいるとして、仕事と子育てを両立出来る職場環境の実現が必要だと指摘した。 １２年の平均初婚年齢は、男性が３０・８歳（前年比０・１歳上昇）、女性が２９・２歳（同０・２歳上昇）と晩婚化も進んだ。 内閣府が昨年秋に全国の２０～７９歳の男女１６３９人を対象に行った意識調査で、若年層の未婚、晩婚化の理由について聞いたところ、女性の回答は「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」（５５・３％）が最も多かった。男性は「経済的に余裕がないから」（５２・０％）が最多で、男女間の意識の差が浮き彫りになった。 「子どもを持つ場合の条件」について、２０～４０代の女性は「働きながら子育てができる職場環境」という回答が最も多かった。
客の顔情報「万引き対策」１１５店が無断共有：ＩＴ＆メディア：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スーパーやコンビニなどの防犯カメラで自動的に撮影された客の顔が顔認証で解析され、客の知らないまま、顔データが首都圏などの１１５店舗で共有されていることが４日分かった。 万引きの防犯対策のためだが、顔データを無断で第三者に提供することはプライバシー侵害につながりかねず、専門家や業界団体は「ルール作りが必要」と指摘している。 顔データを共有しているのは、名古屋市内のソフト開発会社が昨年１０月に発売した万引き防止システムの導入店舗。首都圏や中京圏のスーパーなど５０事業者計１１５店舗で、個人のフランチャイズ経営の大手コンビニなども含まれる。 各店舗は、防犯カメラで全ての客の顔を撮影。万引きされたり、理不尽なクレームを付けられたりした場合、該当するとみられる客の顔の画像を顔認証でデータ化した上で「万引き犯」「クレーマー」などと分類し、ソフト開発会社のサーバーに送信、記録される。他の店舗では顔の画像そ
「ふざけるな」「×」…大阪市長選、無効票続々 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６万票超の無効票のうち、白票は４万５０９８票、候補者名とは無関係の内容などが書かれた票が２万２４０８票に上った。 福島区役所では、職員が白票を「白票」と書いたかごに仕分け、次々と積み上げた。「ふざけるな」や、大きく「×」と書かれた無効票もあった。男性職員は「これまでと比べものにならない無効票の多さ」と驚いた。大正区民ホールでも白票は多かったが、「税金は大切に使いましょう」「該当者なし」と書かれた無効票も。淀川区民センターでも、「投票したい人がいません！！」と記した票があった。
片山被告、１年ぶり保釈…パソコン遠隔操作事件 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パソコン遠隔操作事件で、威力業務妨害罪などに問われた元ＩＴ関連会社社員・片山祐輔被告（３１）が５日、収容先の東京拘置所から約１年ぶりに保釈された。 保釈後に東京・霞が関で記者会見した片山被告は「外に出ることができてよかった。事件は身に覚えがなく、真犯人は別にいる」と改めて訴えた。 東京高裁は４日に保釈を認める決定をしたが、検察側が最高裁に特別抗告。これを受け、高裁はいったん保釈を停止したが、検察側の手続きにミスがあり、５日に停止を解いた。今後、最高裁が保釈決定の是非を判断する。 片山被告は他人のパソコンを遠隔操作して殺人予告をした疑いで、昨年２月に逮捕され、勾留が続いていた。同種の１０事件で起訴され、公判が続いている。 堺徹・東京地検次席検事の話「被告には証拠隠滅の恐れがあり、東京高裁の判断は遺憾。最高裁の適切な判断を期待する」
救急隊員が死亡と判断、でも「まぶた動いてる」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
京都市消防局下京消防署の救急隊員が今月１４日、７０歳代の女性を死亡していると見誤り、現場を引き揚げていたことがわかった。 生存に気付いた警察の指摘で同消防署が改めて出動し、最初の通報から約２時間後に搬送した。女性は入院中だが、意識はあり命に別条はないという。同消防局は隊員の処分も検討している。 同消防局によると、１４日午後１１時５分頃、京都市中京区のマンションの住人から「女性が室内で倒れている」と１１９番を受け出動。同消防署の救急隊長が女性の呼吸や脈などを調べて死亡と判断した。 しかし、１５日午前０時５５分頃、現場を引き継いだ京都府警中京署員から「まぶたが動いているようだ」と連絡があり、別の隊員が確認すると女性は呼びかけに応じたという。外傷はなく病気とみられる。 隊長は「手順通り確認したが、結果的に甘かった」と説明しているといい、同消防局は「女性に深くおわびする。再発防止に努めたい」として
大雪被害、市側の自衛隊派遣要請を拒否した県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記録的な大雪の被害が拡大する中、埼玉県秩父市が１５日以降、自衛隊の派遣を要請するよう県に打診していたにもかかわらず、県が当初「除雪のための派遣要請はできない」と拒否していたことがわかった。 県は１７日午後６時半になって自衛隊に派遣要請したが、地元からは、「対応が遅すぎる」「秩父を見捨てたのか」などの批判が相次いでいる。 防衛省によると、１７日午後３時現在、自衛隊に派遣を要請したのは山梨、群馬、長野、静岡、東京、宮城の６都県。山梨県は最も早い１５日午前１１時２０分に要請しており、群馬、長野両県も同日中に要請した。 秩父市の久喜邦康市長が電話で県側に自衛隊の派遣要請をしたのは１５日午後５時２０分頃。それ以降、市危機管理課の担当者らが「病気の人もいるので何とかしてほしい」などと繰り返し依頼したが、県の担当者は「自衛隊と協議したところ、除雪だけを理由に要請するのは難しい」と受け入れなかったという。
女子トイレから出てきた男子大学生、現行犯逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
発表によると、男は２日午後０時４０分頃、正当な理由がないのに、秋田市のショッピングセンター内の女子トイレに侵入した疑い。施設関係者の女性がトイレの個室から出てきた男を見つけ、取り押さえた。同署が動機などを調べている。
「原発ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相 : 東京五輪2020 : 五輪 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
ワタミ株記載ない渡辺美樹氏…資産公開の抜け穴 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日公表された参院議員（昨年７月改選の１２１人が対象）の資産等報告書に、議員が保有する株券の一部が記載されていないケースがあった。 国会議員の資産公開では、報告が必要な対象を「上場企業の株券」などと限定しているためで、「全ての株券を報告対象にしないと十分な監視ができない」と、制度の不備を指摘する声も出ている。 外食大手「ワタミ」の創業者で、昨年初当選した渡辺美樹議員（自民）の資産等報告書には、株券の欄にワタミ株の記載がない。 ワタミなどによると、渡辺氏は現在、同社の役職から離れ、同社株も直接は持っていない。ただ、長男が代表取締役を務め、昨年９月現在で、ワタミの発行済み株式の４分の１超を保有する筆頭株主の有限会社「アレーテー」（横浜市）の全ての株を持っており、間接的にはワタミ株を大量に保有する形だ。 ところが、渡辺氏の報告書にはアレーテー株の記載もなかった。１９９２年の衆参両議長の取り決めで
時代遅れだった…「ねずみ捕り」生活道路重点へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。 これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。 ◆方針転換 速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が２６日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。 住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の３５・７％は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での１９・６％より格段に割合が高い。 一方で、取り締まりは「やり
シャッター押さなくても「盗撮」…県条例を改正 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
盗撮行為を厳しく取り締まるため、カメラを下着などに向けて差し出す行為自体を禁止。現行の条例では対応できないソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）などによる嫌がらせも規制対象とする。来年３月の県議会定例会での可決を目指す。 同条例は１９９９年の施行で、ピンクビラの配布を禁止するために２００６年に一部改正された。ただ、ＩＴ技術の発達などで悪質・巧妙化する最近の犯罪には対処が難しくなっていたため、２度目の改正に踏み切ることになった。 見直されるのは、〈１〉盗撮行為の取締対象を拡大〈２〉電子メールの連続送信など、多様化する嫌がらせ行為を禁止〈３〉罰則の強化――の３点。 現行の条例では盗撮画像の確認をしなければ取り締まることができない。このため改正では、カメラを衣服で覆われた下着などに向けて差し出す行為自体を禁止とする。背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）のシャッター音を消せるアプリを使った
世界初、パソコン感染防止サービス…総務省ら : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
総務省は１日、インターネットのサイト閲覧でパソコンが悪質なソフトウエアに感染するのを防ぐサービスを、１１月１日からネット関連企業と協力して始めると発表した。 悪質なソフトウエアを配布するサイトの一覧を作り、利用者が該当するサイトを閲覧しようとすると「悪性サイトの可能性がある」などの警告が画面に出る仕組みだ。 総務省が通信、ネット接続、ソフトウエアなど２５社と実施する対策で、世界初という。警告後に接続を続けるには、画面をクリックする必要があるため、被害を未然に防げるという。すでにパソコンが感染している場合にも利用者に知らせるほか、サイトの管理者には対策を講じるよう電話やメールで要請する。 参加するネット接続企業１１社の顧客約２７２８万人（６月末）が、希望すればサービスを利用できる。日本でパソコンからネット接続している利用者の約７割に当たる。総務省が２０１７年度末まで経費を負担し、その後は民間
違う教科書使う竹富町、文科省が是正要求へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は、沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）が採択した中学公民教科書と異なる教科書を使っている竹富町教育委員会に対し、地方自治法に基づく是正要求を行う方針を固めた。 １０月上旬にも行う。是正要求はこれまでに２例しかなく、教育行政に関して行われるのは初めて。地方自治法は、地方自治体が是正要求に従うことを義務づけている。 公立小中学校の教科書は、都道府県教委が定めた地区内で、採択した同一の教科書を使うよう、教科書無償措置法で定めている。 八重山地区では、２０１１年８月に公民の教科書として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元メンバーが執筆した育鵬社版を採用するよう答申されたが、竹富町教委が拒否し、寄付金で購入した東京書籍版を生徒に使用させている。文科省は竹富町教委に対し違法状態にあたるとして指導してきたが、その後も改善されなかった。
アイドルになりすまし、３７万人から１１６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
芸能人らを装ったサクラが、メール交換を持ち掛けて出会い系サイトに誘導し、高額な利用料を請求する「サクラサイト商法」で金をだまし取ったとして、警視庁は１３日、東京都新宿区のサイト運営会社「ウイングネット」の元役員ら男女９人を詐欺容疑で逮捕したと発表した。 同庁によると、同社は昨年６月までの約２年４か月間に全国の約３７万２０００人から約１１６億円を売り上げており、同庁は大半が同商法によるものとみて余罪を調べている。 同庁によると、摘発された同商法では、金額、利用者数ともに過去最大規模という。逮捕されたのは、同社元役員・山中孝浩容疑者（３４）とサクラを担当していた元アルバイトら男女計９人。社長の男（４０）についても同容疑で逮捕状を取り、行方を追っている。 同庁幹部によると、山中容疑者らは昨年４～５月、女性アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の元メンバー前田敦子さん（２１）やマネジャーらになりすまし、運
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
ネット履歴保存も義務化…テロ対策へ自民提言案 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の治安・テロ対策調査会は２０日、政府が年内に策定する治安対策に関する行動計画への提言案をまとめた。 パソコン遠隔操作事件などサイバー犯罪が深刻化していることを受け、インターネットの通信履歴の保存を義務化する法整備の検討などを打ち出した。今月中に安倍首相に提出する。 通信履歴の保存義務化は、サイバー犯罪の容疑者特定や追跡手段の確保が目的だ。サイバー犯罪対策では、捜査力向上のため、産官学が連携して情報収集や解析、人材育成を行う組織の創設も提言した。 また、４月に米国で起きたボストンマラソンの爆弾テロ事件などを踏まえ、爆発物原料に関する疑わしい取引の届け出義務付けの検討など、爆発物対策の強化を盛り込んだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
